- 更新日 : 2021年7月16日
退職金の確定申告は必要か？還付が考えられる3つのケース
定年退職をしたとき、または転職した場合でも、退職金に関する就業規則が定められているのであれば、退職金を受け取ることができます。
原則として、退職金は源泉徴収されるため確定申告の必要ありませんが、場合によっては確定申告をすることで納めすぎた税金を取り戻すことができます。
今回は、どのような場合に確定申告をした方がメリットがあるのかという点について解説します。
納め過ぎた税金を、確定申告によって退職時に取り戻せる可能性がある3つケースから具体例を見てみましょう。
なお、マネーフォワード クラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が確定申告する際に知っておきたい基礎知識や、確定申告の準備、確定申告書の作成方法・提出方法などを分かりやすくまとめた「青色申告1から簡単ガイド」を無料で用意しております。
チェックリスト付きなので、情報収集だけでなく、書類作成・申告手続きを行う時にもお使いいただけます。
この記事を読む方におすすめ
税理士監修で、40ページ以上の情報がギュッと詰まったお得な1冊となっていますので、毎年使える保存版としてご活用ください。
目次
「マネーフォワード クラウド確定申告」なら日々の取引入力→申告書の作成→申告作業が、オンラインで完結します。
取引明細の自動取得と仕訳の自動作成に対応しており、手入力を減らしてカンタンに記帳・書類を作成。来年の確定申告は余裕を持って対応できます。
PC（Windows/Mac）だけでなく、スマホアプリからも確定申告が可能です。
退職前の給与が少ない場合の確定申告
退職前の給与が前年度に比べて減少した場合は、所得税が多めに計算されている場合があります。
退職前の給与が少ない場合とは、たとえば、昨年度給与収入が1年間で500万円で、今年も同額の見込みであった場合です。
年の途中、特に前半で退職すると、給与金額が当初の見込みよりも著しく減少することになります。
当初の見込みよりも給与が少なかった場合、源泉徴収された税金は納めすぎとなりますので、確定申告することで取り戻すことができるのです。
社会保険料を払っている場合の確定申告
退職後に支払った社会保険料は、社会保険料控除を適用することができます。
「退職所得の受給に関する申告書」を給与支払者に提出していれば、正しい税額で計算されますので、確定申告する必要がありません。しかし、以下のような場合は確定申告することで、還付金を受け取ることができます。
健康保険料などの保険料以外にも、生命保険料や地震保険料を支払っているのであれば、それぞれ「生命保険料控除」「地震保険料控除」として確定申告または還付申告することができます。
マネーフォワード クラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が知っておきたい"経費"のキホンや勘定科目を分かりやすく1つにまとめた「個人事業主が知っておくべき経費大辞典」を無料で用意しております。
税理士監修で、経費の勘定科目や具体例だけでなくワンポイントアドバイスもついているお得な1冊となっていますので、ぜひ手元に置きたい保存版としてご活用ください。
医療費が10万円以上かかった場合またはセルフメディケーション税制を受けられる場合の確定申告
医療費の総額が10万円以上かかっている場合、またはセルフメディケーション税制が適用出来る場合、医療費控除を使うことができます。
「退職所得の受給に関する申告書」を給与支払者に提出していれば、正しい税額で計算されますので、確定申告する必要がありません。しかし、医療費が10万円以上かかった場合、または所得金額の5%を超える医療費が発生した場合には、確定申告することで還付金を受け取ることができます。またセルフメディケーション税制を受けられる場合も同様です。
確定申告における退職金の税額の計算方法
退職金に関する税金は、他の所得よりも税負担が軽くなるように分離して課税されます。勤続年数に応じた控除額から退職所得金額を計算し、速算表を用いて源泉徴収税額を算出します。なお、課税所得が0円になった場合、税額は発生しません。
退職所得金額を求める計算式は以下の通りとなります。
退職所得金額＝（収入金額（源泉徴収される前の金額）－退職所得控除額）×1/2
例）入社3年目の6月賞与支給後に退職した社員の場合
退職所得控除額は勤務年数によって計算が変化します。詳しくは国税庁による「退職金を受け取ったとき（退職所得）」のページを参照してください。
マネーフォワード クラウド会社設立は、個人事業主が法人成りを検討したほうがよいタイミングをまとめた「法人化を検討すべき7つのタイミング」を無料で用意しております。
創業支援に強い税理士監修で、ポイントがまとまったお得な1冊となっていますので、ぜひ将来を見据えた情報収集でご活用ください。
特殊な場合
死亡退職金を受け取る場合
退職金や退職手当に関する規定がある場合、死亡した従業員に対して支払う場合があります。受け取るはずであった従業員は既に死亡しているので、支給される給与や退職金は「退職所得の源泉徴収」ではなく「相続税」として課税されることになります。
相続人（配偶者や子ども）が相続するか相続放棄するか、また相続する場合の受け取り額などによって、相続税の課税額が変動します。相続人の受給額が確定したら「退職手当金等受給者別支払調書」を給与支払者が作成することになります。
1年に2回以上退職金を受け取った場合
同じ年に、別の会社から既に退職金を受け取っていたり、2箇所以上から退職金が支給されたりすることがあります。
退職金の支払いを年に複数回受けた場合、退職金を受ける人がすべての退職金を合算して源泉徴収額を計算した書類「退職所得の受給に関する申告書」を、給与支払者（会社）に提出する必要があります（所得税法203条）。「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった場合、所得税20%と復興特別税0.42%を合算した20.42%という、通常より少し多めに源泉徴収されることになります。
「退職所得の受給に関する申告書」を提出して正しい源泉徴収税額で計算すれば、原則として確定申告する必要はありませんが、医療費控除などの還付を受けたい場合は確定申告する必要があります。
「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった場合、確定申告することで納めすぎた税金を取り戻すことができます。
【関連記事】
確定申告の手順を解説！確定申告をしないとどうなる？
確定申告での還付手続きとは？
確定申告はマネーフォワード クラウド確定申告をご活用ください
自動取得と自動仕訳で確定申告書の作成がラクに。1ヶ月間無料でお使いいただけます！まずはお試しください。
参考サイト
マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例
データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。
ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様
もっと読む
よくある質問
社会保険料を払っていて、還付金を受け取れるのはどんな場合？
退職後も健保の任意継続保険料を支払っている場合、国民健康保険に切り替えて、介護保険料と一緒に納付している場合、国民年金保険料を支払っている場合の3つです。詳しくはこちらをご覧ください。
セルフメディケーション税はどんな時に受けられる？
医療費の総額が10万円以上かかっている場合です。詳しくはこちらをご覧ください。
確定申告における退職金の税額の計算方法は？
以下の「退職所得金額＝（収入金額（源泉徴収される前の金額）－退職所得控除額）×1/2」の計算式で退職所得金額が求まります。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
確定申告の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
還付の関連記事
退職の関連記事
新着記事
個人事業主が店舗改装に使える補助金は？確定申告のポイントもあわせて解説
個人事業主が店舗のリニューアルや設備改修などを行う場合、国の補助金制度を利用することで、自己負担を軽減しつつ事業の成長を図ることができます。どのような補助制度が利用できるのか、どの経費が対象となるのかを知りたい方も多いでしょう。 補助金を受…
詳しくみる補助金申請代行サービスとは？個人事業主が活用するメリットや注意点を解説
確定申告の時期になると、経費や資金繰りに頭を悩ませる個人事業主の方も多いでしょう。そんな中、事業の成長や新たな取り組みを後押ししてくれるのが国や自治体の「補助金」です。しかし、補助金の申請手続きは複雑でハードルが高いため、補助金申請代行サー…
詳しくみる個人事業主の大型トラック運転手は稼げる？年収相場や経費管理のポイントを解説
大型トラックの運転手として独立し、個人事業主として働くことを検討している方にとって、年収や経費、税金の実態は気になるポイントではないでしょうか。会社員とは違い、自ら仕事を確保しながら収入を安定させるには、正確な情報と計画性が欠かせません。本…
詳しくみる個人事業主でも職務経歴書が必要？使いどころや書き方を解説
個人事業主として働いていると、普段は職務経歴書にあまり関わらないかもしれません。しかし業務委託契約や転職活動、副業先への応募など、さまざまな場面で職務経歴書の提出を求められることがあります。 本記事では、個人事業主の職務経歴書について、基本…
詳しくみる小規模企業共済は廃業したらどうなる？個人事業主が知っておきたい手続きや注意点を解説
小規模企業共済は、個人事業主や小規模企業経営者が退職や廃業に備えて積み立てる制度で、老後資金や事業終了時の資金として活用できます。掛金は全額が所得控除の対象となり、節税効果を得ながら将来に備えることができるのが大きな魅力です。 特に、廃業時…
詳しくみる個人事業主でも住宅ローンは通る？フラット35の審査基準や通過のポイントを解説
個人事業主にとって、住宅ローンの審査は会社員よりも厳しくなりがちですが、フラット35は比較的利用しやすい選択肢の一つです。全期間固定金利による返済計画の立てやすさや、直近の収入だけで評価される柔軟な審査基準が特徴で、多くの自営業者が検討して…
詳しくみる