提出先

確定申告の提出先は、どこの税務署に提出しても良いわけではありません。各税務署には管轄があり、確定申告書を提出する時の納税地を管轄している税務署に提出します。納税地とは多くの場合、住民登録をしている住所を指します。確定申告書の具体的な提出先となる税務署は、国税局ホームページ「国税局・税務署を調べる」で探すことができます。

納税地について

所得税の確定申告書は、提出する時の住所を管轄する税務署長に提出しなければなりません。ただし、住まいが2ヵ所ある場合や引越しをした場合など、納税地の判断が難しいこともあるので、詳しく説明します。

3つの主な納税地

納税地は主に以下の3つに分けられます。

①日本国内に住んでいる場合、住民票に記載されされている住所地が納税地となります。

②住んでいるのは日本国外だが、日本にも生活ができる住居のある人は、その住居の所在地が納税地になります。

③死亡した人の確定申告(準確定申告)をする場合は、死亡した本人が死亡時に住民登録されていた住所が納税地となります。実際に手続きを行う相続人の納税地ではないことに注意が必要です。

国内に住所および生活を営める住居がない場合の提出先

海外転勤や移住などの理由により、国内に住所および生活を営める住居がない方や、住所不定の方も納税義務は発生します。上記の3つのどれにも当てはまらない場合は、次の順番で納税地を判断してください。

1.国内に事業を行う事務所等がある場合は、その事務所等の所在地

2.(1)以外で、親族等が以前に納税地とされていた住所や居所(住所とは別に、実際に住んでいる場所)に引き続き、または代わって住んでいる場合には、以前の住所

3.(1)および(2)以外の場合で、家賃収入などの不動産収入を引き続き受ける場合は、その不動産の所在地(不動産が2つ以上ある場合には、主なる資産の所在地)

4.(1)〜(3)で決まっていた納税地が、いずれも当てはまらなくなった場合、出国直前に住んでいた住所

5.(1)〜(4)以外の場合、本人が選んだ住所

6.(1)~(5)のいずれにも該当しない場合は、麹町税務署の管轄区域内の場所

住所を移転した場合の提出先

確定申告を申請する年の途中で住所を移転した場合も、提出する際の住所を管轄する税務署長が提出先であることは変わりません。つまり、移転後の住所の所轄税務署が確定申告の提出先になります。また、移転する際には「納税地の異動に関する届出書」を、移転前の住所を管轄している税務署に、なるべく早く提出する必要があります。

納税地の特例

以下の2つの場合は、納税地の特例が適用されます。ただし、納税地の特例を受けるには、現在確定申告を提出している税務署に、「所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書」を必ず提出しなければいけません。

1.国内に住所のほかに生活ができる住居を保有している人は、住所地ではない方を納税地とすることができます。

2.国内に住所または継続的に生活できる住居のいずれかがあり、さらに事業所なども保有している人は、その事業所などの所在地を納税地にすることができます。

まとめ

確定申告書は、便利だからといって通勤途中の税務署に提出しても、残念ながら受領されません。事前に、自分が確定申告を提出すべき税務署を国税局ホームページ確定申告書の提出先(納税地)で調べておく必要があります。その際必ず、税務署の住所だけでなく電話番号を控えておきましょう。記入方法等に疑問があった場合、所轄税務署に電話で問い合わせることができます。住所変更をした方は「住所変更した場合の確定申告の提出先」を参考にしてください。



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監修:三井 啓介 (公認会計士 / 税理士)

税理士法人ゆびすい
ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
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