• 作成日 : 2015年1月7日
  • 更新日 : 2019年12月27日

確定申告の提出先が知りたい!納税地の定義と調べ方

確定申告の提出先は、どこの税務署に提出しても良いわけではありません。各税務署には管轄があり、確定申告書を提出する時の納税地を管轄している税務署に提出します。
ただし、住まいが2ヵ所ある場合や引越しをした場合など、納税地の判断が難しいこともあるので、今回の記事では納税地の定義と調べ方について詳しく解説します。

確定申告における納税地の定義

確定申告における納税地は、納税者の状況によって主に以下の3つに分けられます。

<1>日本国内に住んでいる場合、住民票に記載されされている住所地が納税地となります。

<2>住んでいるのは日本国外だが、日本にも生活ができる住居のある人は、その住居の所在地が納税地になります。

<3>死亡した人の確定申告(準確定申告)をする場合は、死亡した本人が死亡時に住民登録されていた住所が納税地となります。実際に手続きを行う相続人の納税地ではないことに注意が必要です。

準確定申告について詳しくは「相続がある場合の確定申告のポイント」から手続き方法などをご確認ください。

確定申告の提出先である納税地の調べ方

納税地とは多くの場合、住民登録をしている住所を指します。確定申告書の具体的な提出先となる税務署は、国税局ホームページ「国税局・税務署を調べる」で探すことができます。
市・区・群によって同じ県内でも所轄の税務署が異なりますので、管轄区域をしっかりと確認しましょう。

引越しをした場合の提出先

確定申告を申請する年の途中で住所を移転した場合も、提出する際の住所を管轄する税務署長が提出先であることは変わりません。つまり、移転後の住所の所轄税務署が確定申告の提出先になります。

また、移転する際には「納税地の異動に関する届出書」を、移転前の住所を管轄している税務署に、なるべく早く提出する必要があります。

海外転勤や移住をした場合の提出先

海外転勤や移住などの理由により、国内に住所および生活を営める住居がない方や、住所不定の方も納税義務は発生します。上記の3つのどれにも当てはまらない場合は、次の順番で納税地を判断してください。

1.国内に事業を行う事務所等がある場合は、その事務所等の所在地

2.(1)以外で、親族等が以前に納税地とされていた住所や居所(住所とは別に、実際に住んでいる場所)に引き続き、または代わって住んでいる場合には、以前の住所

3.(1)および(2)以外の場合で、家賃収入などの不動産収入を引き続き受ける場合は、その不動産の所在地(不動産が2つ以上ある場合には、主なる資産の所在地)

4.(1)〜(3)で決まっていた納税地が、いずれも当てはまらなくなった場合、出国直前に住んでいた住所

5.(1)〜(4)以外の場合、本人が選んだ住所

6.(1)~(5)のいずれにも該当しない場合は、麹町税務署の管轄区域内の場所

納税地の特例

以下の2つの場合は、納税地の特例が適用されます。ただし、納税地の特例を受けるには、現在確定申告を提出している税務署に、「所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書」を必ず提出しなければいけません。

1. 国内に住所のほかに生活ができる住居を保有している人は、住所地ではない方を納税地とすることができます。

2. 国内に住所または継続的に生活できる住居のいずれかがあり、さらに事業所なども保有している人は、その事業所などの所在地を納税地にすることができます。

まとめ

確定申告書は、便利だからといって通勤途中の税務署に提出しても、残念ながら受領されません。事前に、自分が確定申告を提出すべき税務署を国税局ホームページ確定申告書の提出先(納税地)で調べておく必要があります。

その際必ず、税務署の住所だけでなく電話番号を控えておきましょう。記入方法等に疑問があった場合、所轄税務署に電話で問い合わせることができます。

住所変更をした方は「住所変更した場合の確定申告の提出先」を参考にしてください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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監修:三井 啓介 (公認会計士 / 税理士)

税理士法人ゆびすい
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