更新日 : 2025年8月8日

個人事業主向け少額ファクタリングガイド｜仕組み・メリット・注意点を解説

個人事業主にとって、急な資金需要に対応する手段のひとつとして「少額ファクタリング」が注目されています。これは、売掛金をファクタリング会社に売却し、支払期日を待たずに現金を受け取る仕組みで、1万円〜10万円単位の小口取引にも対応するサービスが増えています。借入ではないため、信用力や担保が不要で、創業間もない事業者やフリーランスでも利用しやすいのが特徴です。

本記事では、少額ファクタリングの仕組みや活用法、注意点、税務上の扱いを解説します。

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ファクタリングの基本
- 少額ファクタリングとは
個人事業主にとっての少額ファクタリングのメリット・デメリット
- メリット:資金繰り改善に直結する即時性と柔軟な審査
- デメリット:手数料の高さと継続利用による経営への影響
個人事業主の少額ファクタリングの利用事例
- フリーランスデザイナーが報酬を早期現金化した事例
- 建設業の一人親方が支払サイトの長さを補った事例
個人事業主が少額ファクタリングを利用する時の注意点
ファクタリング利用と会計処理・税務上の扱い
- ファクタリング利用時の会計処理
- 消費税・確定申告での取扱い
個人事業主が利用できるファクタリングサービス
- 少額対応の主なファクタリングサービス
少額ファクタリングは個人事業主の資金繰りに役立つ手段

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ファクタリングの基本

ファクタリングとは、事業者が取引先に対して持っている売掛金（債権）をファクタリング会社に売却し、期日前に現金を受け取る仕組みです。たとえば、月末締め翌月末払いといった取引条件の売掛金があった場合、支払いを待たずに現金化できるため、資金繰りが厳しい時期や急な支出が発生した際にも柔軟に対応できます。

この仕組みは借入とは異なり、担保や保証人が不要なうえ、利用者の信用力よりも売掛先（取引先企業）の信用力が重視される点が特徴です。そのため、開業間もない個人事業主やフリーランスでも利用しやすく、実際に多くの小規模事業者が活用しています。

ファクタリングには「2社間」と「3社間」の形式があります。2社間ファクタリングは、取引先に通知せず利用できるため、関係に配慮したい個人事業主に人気がありますが、手数料がやや高め（10～20％）です。一方、3社間ファクタリングでは、取引先の同意が必要な代わりに手数料が低く抑えられる（数％台）ことが一般的です。どちらを選ぶかは、資金ニーズの緊急性や取引先との関係性に応じて判断することになります。

少額ファクタリングとは

「少額ファクタリング」は、10万円や20万円といった小口の売掛債権を対象とするサービスで、個人事業主でも利用しやすい点が魅力です。従来のファクタリングでは、最低でも30～50万円程度の取引額が求められることが多く、少額の請求書しか持たない事業者にとっては利用のハードルが高いものでした。

しかし近年、フリーランスやスモールビジネス向けに1万円からでも対応するオンラインファクタリングサービスが登場し、状況が大きく変わりました。これにより、請求書を受け取ったその日に現金化し、急ぎの支払いにも即応できる体制を整えることが可能になっています。

こうしたサービスの広がりは、中小事業者の資金繰り課題への対応が背景にあります。特に創業直後の事業者や、売上はあるものの入金サイトが長くキャッシュが不足しがちな業種では、このような柔軟な資金調達方法が有効です。また、申込から入金までをオンラインで完結できる利便性の高さも、利用者増加に拍車をかけています。

少額ファクタリングは、小さな売掛金でも有効に現金化できる手段として、資金繰りの選択肢に加えておく価値があります。事業の安定運営を支えるツールとして、必要に応じて柔軟に活用していくことが期待されます。

個人事業主にとっての少額ファクタリングのメリット・デメリット

少額ファクタリングは、資金繰りを素早く改善できる手段として注目されています。一方で、手数料の高さや事業運営への影響も無視できません。ここでは銀行融資やクレジットカードと比較しながら、メリット・デメリットを整理します。

メリット:資金繰り改善に直結する即時性と柔軟な審査

ファクタリング最大のメリットは、売掛金の入金を待たずに即時現金化できる点です。多くの個人事業主は、納品やサービス提供から1〜3か月後に入金される売掛金を持っていますが、ファクタリングを使えば、請求書発行後すぐに現金を受け取れます。資金繰りが逼迫している場合や急な支払いが発生した際に、こうした即時性は非常に心強いものです。

とりわけ、少額ファクタリングであれば審査のスピードも速く、当日中に入金されるケースもあります。手続きがオンラインで完結するサービスも増え、時間や労力の負担も最小限です。銀行融資と比べると、ファクタリングは申請から入金までが圧倒的に早く、審査基準も厳しくありません。

また、銀行のように過去の業績や与信状況ではなく、取引先企業の信用力が審査対象となるため、創業間もない個人事業主や赤字経営の事業者でも利用できる可能性が高い点も魅力です。担保や保証人も不要で、借入とは異なり負債計上されないため、バランスシートにも影響を与えにくい資金調達方法といえます。

クレジットカードのキャッシングと比べても、利用限度額に縛られず、資金使途も自由であること、利息ではなく手数料として費用が明確に提示される点で、透明性の高い資金調達手段といえるでしょう。

デメリット:手数料の高さと継続利用による経営への影響

一方で、少額ファクタリングの利用には手数料の負担が大きいというデメリットがあります。取引額が少ない分、手数料率が高めに設定される傾向にあり、10〜20％が相場とされています。たとえば10万円の売掛金に対して20％の手数料がかかる場合、実際に受け取れるのは8万円であり、実質的な資金減少につながります。

また、手数料は取引ごとに発生するため、ファクタリングを常態化させてしまうと、資金調達のたびに利益が圧迫され、資金繰りの改善どころか悪循環を生むことにもなりかねません。経営改善が伴わないまま繰り返し利用することで、利益率の低下や経費増大のリスクが生じる点には注意が必要です。

さらに、取引先との契約内容にも配慮が必要です。ファクタリングの多くは2社間契約で、取引先に知られずに利用できる一方、「債権譲渡禁止条項」が契約に含まれている場合、事前に合意が得られないと契約違反になる可能性があります。近年の民法改正で一部効力が制限されましたが、取引先に知られることで信用不安を招くリスクもあるため、契約内容を事前にしっかり確認し、信頼関係を損なわないよう留意が必要です。

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個人事業主の少額ファクタリングの利用事例

少額ファクタリングは、個人事業主やフリーランスが直面しがちな「資金のタイムラグ」を埋める手段として広く利用されています。ここでは、2つの実例を通じて、その有用性と活用場面を紹介します。

フリーランスデザイナーが報酬を早期現金化した事例

フリーランスのデザイナーAさんは、30万円の請求書をクライアントに発行したものの、入金は60日後の予定でした。生活費や外注費の支払いが重なり、現金が不足しそうだったAさんは、1万円から利用できる少額ファクタリングサービスに申し込みました。提出書類は請求書と本人確認書類のみで、審査は即日完了し、翌日に約27万円が入金されました。手数料は約10%でしたが、支払いに遅れるリスクを回避でき、クライアントにも通知されない2社間契約だったため、信用を損なう心配もありませんでした。

建設業の一人親方が支払サイトの長さを補った事例

建設業を営むBさんは、元請企業からの支払いが60日後という取引条件の中、日々の材料費や人件費を前倒しで支払う必要がありました。資金繰りに不安を感じたBさんは、建設業対応のファクタリング会社に相談。100万円の請求書を3社間ファクタリングで現金化し、95万円を即時に受け取りました。元請企業にも通知される形式でしたが、円滑に合意が取れ、資金ショートのリスクを回避できました。

これらの事例からもわかるように、少額ファクタリングは「売上はあるが現金が手元にない」状況の解決策として機能しています。業種や職種を問わず、売掛金の入金タイミングと支払いのズレを埋める手段として、多くの個人事業主にとって有効な選択肢となり得ます。

個人事業主が少額ファクタリングを利用する時の注意点

少額ファクタリングは、急ぎの資金調達を必要とする個人事業主にとって心強い手段です。しかし、制度の自由度が高い分、契約内容や業者の信頼性を十分に確認せずに利用すると、経済的な損失や法的トラブルを招くこともあります。ここでは、利用にあたって気をつけたい3つの観点から注意点を整理します。

違法業者や偽装契約のリスク

ファクタリング業者の中には、実質的に貸金業に該当するにもかかわらず、無登録で営業している違法業者も存在しています。

特に問題となるのは、“偽装ファクタリング”と呼ばれる契約です。これは売掛債権を売却する形式を装いながら、実際には利用者に買い戻し義務を課すなど、実質的に貸付契約と同様の内容になっているものです。法外な手数料や強引な取り立てに発展するケースもあるため、契約書に償還請求権の有無が明記されているかを必ず確認し、少しでも不自然な点があれば契約を見送る判断が必要です。

手数料や契約条件を

ファクタリングの手数料は業者によって大きく異なります。とくに少額取引では一定のコストを回収するため、10%〜20%と高めに設定されることもあります。利用前には、提示された手数料率だけでなく、債権譲渡登記の費用負担、支払い遅延時の扱い、取引方法（2社間か3社間か）などを詳細に確認しなければなりません。契約書は必ず目を通し、内容が理解できない場合は専門家に相談することも検討しましょう。

経理処理と取引先への影響

ファクタリングを利用した場合、売掛金が早期に現金化される一方で、本来の入金は自社を通さずファクタリング会社に移ることになります。したがって、会計処理上は売上と現金の流れが一致せず、帳簿のつけ方や資金計画にズレが生じる可能性があります。また、3社間ファクタリングでは取引先の同意が必要なため、資金繰りに問題を抱えているという印象を持たれるリスクもあります。信頼関係への影響を考慮し、説明と配慮を十分に行った上で利用することが求められます。

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ファクタリング利用と会計処理・税務上の扱い

ファクタリングを利用した際の会計処理や税務上の扱いも押さえておきましょう。個人事業主が確定申告で注意すべきポイントとして、ファクタリングの仕訳方法や経費計上、消費税の取扱いなどがあります。

ファクタリング利用時の会計処理

ファクタリングは資金調達手段ではありますが、融資（借入）ではなく債権の売却という性質上、会計処理も借入金とは異なります。具体的には、売掛金を売却した際に発生する手数料は「売上債権売却損」あるいは「支払手数料」として経費計上します。たとえば100万円の売掛金を95万円でファクタリング会社に売却した場合、差額5万円を売上債権売却損（費用）とし、95万円を現金（預金）として受け取ります。

仕訳上の一例：

（借方）現金預金　95万円　／（貸方）売掛金　100万円

（借方）売上債権売却損　5万円　／（貸方）売掛金　5万円

この手数料は経費として必要経費に算入され、所得税の課税対象から控除されます。法人であれば損金、個人事業主であれば必要経費として扱われるため、納税額の圧縮にも寄与します。

なお、ここで説明しているのは「買取型ファクタリング」です。もう一方の「保証型ファクタリング」は債権を譲渡しないため、仕訳や経費処理が異なります。一般に個人事業主が利用するのは買取型であるため、債権を消滅させ、手数料を費用計上する処理を正しく理解しておくことが大切です。

消費税・確定申告での取扱い

ファクタリング取引は、消費税の課税対象外です。売掛債権の譲渡は金融取引に該当し、商品の売買ではないため消費税が課されません。よって、ファクタリング手数料にも原則として消費税は発生しません。仮に業者が消費税を上乗せ請求している場合は、不当な請求の可能性があるため注意しましょう。

ただし、登録免許税は消費税発生せず、司法書士手数料は消費税発生します。「租税公課」や「支払手数料」などの科目で処理し、帳簿に記載します。

確定申告において、売上の計上はあくまで発生主義に基づきます。つまり、売掛金を請求した時点で売上を計上し、ファクタリングにより早期に現金化しても、そのタイミングは売上計上の基準にはなりません。

たとえば3月に発行した請求書を4月にファクタリングした場合でも、売上は3月分として申告し、消費税もその年度分で納税義務が生じます。この点は現金主義との混同を避け、帳簿の記載と一致させるよう注意が必要です。

ファクタリングに伴う書類（契約書、譲渡登記関係資料など）は、税務調査時に確認される可能性もあるため、一定期間保存しておくことが推奨されます。また、会計ソフトを利用して処理することで、ミスを防ぎ、申告作業もスムーズに行えます。

個人事業主が利用できるファクタリングサービス

近年、個人事業主やフリーランスでも少額ファクタリングを利用しやすくなっており、各社がオンライン完結型のサービスを展開しています。ここでは、主なサービスの特徴や利用条件を紹介します。

少額対応の主なファクタリングサービス

個人事業主が利用できる代表的な少額ファクタリングとしては、FREENANCE（フリーナンス）やlabol（ラボル）があります。

FREENANCEは1万円からの売掛債権でも買取可能で、審査から入金までが早く、即日対応も可能です。専用口座を利用するなど一定の運用ルールがありますが、フリーランス向けとして多くの利用実績があります。

labolは最低取引額1万円、手数料10％というシンプルな仕組みで、東証プライム上場企業グループが運営している安心感も選ばれる理由の一つです。また、ペイトナーやQuQuMo（ククモ）も注目されるサービスです。QuQuMoは審査が最短2時間で完了し、下限金額が設定されていないため、小口でも柔軟に対応可能です。

さらに、老舗であるビートレーディングは10万円から対応し、2%〜という低めの手数料で即日現金化に応じるケースもあり、信頼性と実績から利用され続けています。

少額ファクタリングは個人事業主の資金繰りに役立つ手段

ファクタリングは、売掛金を早期に現金化できる資金調達法で、借入ではなく債権売却という形を取ります。とくに「少額ファクタリング」は10万円以下でも利用可能なサービスが登場し、資金繰りに悩む個人事業主やフリーランスにとって現実的な選択肢になりつつあります。即日入金や審査の柔軟性などメリットは多いものの、手数料の高さや業者選定のリスクには注意が必要です。信頼性のあるサービスを選び、経理処理・税務対応を含めて適切に管理することが重要です。

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ハンドメイド作家・ブロガー佐藤せりな様

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：福留聡 (公認会計士)
福留聡税理士事務所代表、監査法人パートナー、MFクラウドプラチナメンバーで日米の公認会計士及び税理士資格を有し、法定監査、IPO支援、決算支援、IFRS導入支援、日米の法人の税務顧問等を行っている。本、雑誌、DVD等で約50の出版をしており、代表的な著作として『7つのステップでわかる税効果会計実務入門』がある。