更新日 : 2025年9月19日

登記なしで個人事業主は始められる？商号登記の活用法も解説

個人事業主として事業を始める際、「登記は必要なのか？」と疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。

結論からいえば、個人事業主には法務局での商業登記義務はなく、登記なしでも開業可能です。ただし、任意で商号登記を行うことには信用力の向上や屋号の保護といった利点もあります。

本記事では、登記なしで開業するメリットから商号登記を行う場合の注意点まで、制度の違いを解説します。

なお、マネーフォワードクラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が確定申告する際に知っておきたい基礎知識や、確定申告の準備、確定申告書の作成方法・提出方法などを分かりやすくまとめた「青色申告1から簡単ガイド」を無料で用意しております。

チェックリスト付きなので、情報収集だけでなく、書類作成・申告手続きを行う時にもお使いいただけます。

この記事を読む方におすすめ

内容を見る無料登録でもらう

税理士監修で、40ページ以上の情報がギュッと詰まったお得な1冊となっていますので、毎年使える保存版としてご活用ください。

期間限定！お得に確定申告の準備を始めませんか？

マネーフォワードクラウドでは、個人事業主を限定にエントリー＆条件達成で最大6,000円分のAmazonギフトカードをプレゼントするキャンペーンを実施しております。

詳しい支給条件は、こちらのページで紹介していますので、ぜひ併せてご参考ください。

詳細はこちらエントリーはこちら

個人事業主は登記なしでも事業を始められる
- 個人事業主に登記が不要な理由
- 開業までの流れ・コストは法人とどう違う？
個人事業主が任意で行う商号登記とは
- 商号登記の概要と法的効果
- 商号登記による信用向上と限界
商号登記を必要としない個人事業主のメリット
個人事業主が商号登記をするメリット
個人事業主が商号登記をするデメリット
- 登録費用と手続きの負担が発生する
- 効果が売上に直結するわけではない
個人事業主に必要な手続き
- 開業届の提出
- 確定申告と青色申告の選択
登記の有無を理解し、事業に合った選択をしよう

個人事業主の事務作業を自動化・効率化

「マネーフォワードクラウド確定申告」なら日々の取引入力→申告書の作成→申告作業が、オンラインで完結します。

取引明細の自動取得と仕訳の自動作成に対応しており、手入力を減らしてカンタンに記帳・書類を作成。来年の確定申告は余裕を持って対応できます。

PC（Windows/Mac）だけでなく、スマホアプリからも確定申告が可能です。

詳細を見る無料で使ってみる

個人事業主は登記なしでも事業を始められる

個人事業主として事業を始める場合、法人のような登記手続きは不要です。法務局での商業登記を経ずとも、税務署への開業届を提出することで、事業を開始できます。

ここでは、個人事業主が登記なしで事業を始められる理由と、背景を解説します。

個人事業主に登記が不要な理由

法人を設立する際には、法務局への登記が義務づけられており、商号、所在地、資本金などの情報を登記簿に登録し、第三者に対して公示する必要があります。しかし、個人事業主の場合、商業登記簿に事業情報を載せる法的義務はありません。

個人名で事業を行うため、法人のように商号や定款の登録も不要となっています。また、屋号（ビジネスネーム）を使用する場合でも、屋号の商号登記は任意とされており、登記なしで問題なく使用できます。したがって、開業に際して法務局への申請を経ずに済むのが個人事業主の特徴です。

開業までの流れ・コストは法人とどう違う？

個人事業主は、税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）」を提出し、都道府県税事務所と市町村に「事業開始等申告書」を提出することで事業を開始できます。

この届け出は、税務署へは開業後1か月以内、都道府県や市町村は自治体によって異なりますが、おおむね1か月以内の提出が目安とされています。開業届の提出にあたり、登録免許税などの費用も発生せず、無料で手続きが可能です。

一方、法人の場合は登記前に定款を作成し、公証人の認証を受けたうえで登記手続きを行う必要があります。株式会社を設立する場合、登録免許税だけで最低15万円以上の費用がかかり、開業までの期間もおよそ1週間から1か月程度を要します。

こうした違いにより、個人事業主はより手軽かつ低コストで事業を始められるのです。

個人事業主が任意で行う商号登記とは

個人事業主は、事業名として屋号（ビジネスネーム）を使用することが多くあります。その屋号を法務局に登記する任意制度が「商号登記」です。登記を行うことで名称の保護や信用面での効果が得られますが、法的な義務はありません。

商号登記の概要と法的効果

商号登記とは、個人事業主が自らの屋号を法務局に届け出て、登記簿に記録する制度です。これは法人登記とは異なり、任意で行う手続きです。

商号登記を行うと、登記した区域内において他人が同一の屋号を使用することを防ぐ効果があります。もし他者が同じ屋号を使用した場合、登記済みの事業主は差止めや損害賠償請求をすることが可能となります。

商号登記による信用向上と限界

商号登記を行うことで、取引先や金融機関に対する信用が高まる効果があるとされています。一方で、商号登記の効力は登記した所在地の範囲に限定され、別の所在地で同一屋号を使われることは防げません。

全国レベルで屋号を保護したい場合は、商標登録を併用する必要があります。

個人事業主の"経費"、うまく活用できていますか？

マネーフォワードクラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が知っておきたい"経費"のキホンや勘定科目を分かりやすく1つにまとめた「個人事業主が知っておくべき経費大辞典」を無料で用意しております。

税理士監修で、経費の勘定科目や具体例だけでなくワンポイントアドバイスもついているお得な1冊となっていますので、ぜひ手元に置きたい保存版としてご活用ください。

内容はこちら無料登録でもらう

商号登記を必要としない個人事業主のメリット

登記なしで始められる個人事業の利点は、開業までの手間と費用が少ないことです。個人事業主は、税務署や自治体へ届を提出するだけで、原則即日から事業を開始できます。法務局での登記や公証役場での定款認証といった手続きが不要なため、時間も手間も抑えられます。

法人設立の場合には、登録免許税や定款認証料などで数万円から十数万円の初期費用がかかりますが、個人事業ではそのような負担がありません。また、資本金も必要なく、自己資金のみで始められます。廃業時にも法人のような解散登記や清算手続きは不要で、税務署等への届け出のみで比較的スムーズに終了できます。

個人事業主が商号登記をするメリット

個人事業主は法務局での登記を行わなくても事業を始められますが、あえて商号登記などの任意の登記を行うことで、事業上の信用力や屋号の保護といった面で多くの利点を得られます。

信用力の向上につながる

商号登記を行うことで、屋号や事業主情報が法務局の商業登記簿に記載され、公的な記録として残ります。この登記情報は第三者でも確認可能なため、取引先や金融機関からの信用度が高まります。登記済みであることによって、請求書や契約書に記載する屋号の信頼性が増し、法人と同等とまではいかなくとも、個人でありながら「公に認められた事業体」としての扱いを受けやすくなります。

取引先が登記情報を確認できることで、個人事業主との取引に対する不安を軽減でき、法人に比べて敬遠されやすいという課題の一部を解消することにもつながります。

屋号の法的保護が得られる

登記を行う実務的メリットのひとつは、同一の屋号を他者に使われずに済む点です。商号登記をすると、その屋号を登記した所在地において、他者が勝手に同じ屋号を使うのを防げます。

もし同一所在地で他者が同じ屋号を使用した場合には、差止請求や損害賠償請求が可能となるケースがあります。将来的に法人化や商標登録を検討する場合にも、事前に商号登記をしておくことで、名称の一貫性や使用実績の証明につながりやすくなります。

屋号での金融手続きがスムーズになる

登記をしていると、屋号入りの銀行口座や事業用クレジットカードの開設がよりスムーズになることがあります。また、屋号での契約や請求書の発行、領収書の発行時にも、登記があることで取引先からの信頼性が高まり、実務上のやり取りがスムーズになります。

"法人成り"を検討してみませんか？

マネーフォワードクラウド会社設立は、個人事業主が法人成りを検討したほうがよいタイミングをまとめた「法人化を検討すべき7つのタイミング」を無料で用意しております。

創業支援に強い税理士監修で、ポイントがまとまったお得な1冊となっていますので、ぜひ将来を見据えた情報収集でご活用ください。

内容はこちら無料登録でもらう

個人事業主が商号登記をするデメリット

商号登記は個人事業主の信用力向上や屋号の保護に有効な手段ですが、実施にあたってはいくつかのデメリットも伴います。

登録費用と手続きの負担が発生する

商号登記には、登録免許税として3万円の費用がかかります。また、登記の際には法務局での手続きが必要となり、申請書の作成、実印の用意、印鑑証明書の取得など一定の準備が求められます。

こうした事務作業に慣れていない場合、書類の不備が生じたり、相談や確認のために窓口へ何度も足を運ぶ必要が出てくることもあります。加えて、事業の方向性が変わり、屋号を変更したくなった場合には、改めて商号の変更登記が必要です。

この際にも再び3万円の登録免許税がかかるため、結果としてトータルでの費用負担が増えることになります。将来的に屋号の変更可能性がある場合には、初期の段階で登記するか一度検討しておきましょう。

効果が売上に直結するわけではない

商号登記はあくまで屋号の使用権や信用を補強するための制度であり、登記を行ったからといって、直ちに売上が増えるわけではありません。屋号を公的に示せるため、取引先や金融機関からの信頼性は向上するものの、実際の集客力や売上は、事業の実力やマーケティングによって左右されます。そのため、「費用をかけて登記をしたが、期待していたほどの効果がない」と感じる場合もあります。

個人事業主に必要な手続き

登記をしなくても個人事業を始めることは可能ですが、税務上の届け出や申告など、法律に基づいた手続きは欠かせません。

ここでは、個人事業主が行うべき基本的な手続きを解説します。

開業届の提出

個人事業を始める際には、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）」を提出します。これは所得税法で、事業開始から1か月以内に提出することが定められています。開業届を提出することで「開業届の控え」が発行され、公的に開業を証明する書類として活用できます。

たとえば、屋号名義の銀行口座を開設する場合や、事業用クレジットカードを作成する際にはこの控えの提出を求められることがあります。さらに、開業届を出していないと、青色申告の承認申請ができず、各種税制優遇を受ける機会を逃してしまう点にも注意が必要です。青色申告を希望する場合は、事業開始から基本的に2か月以内に青色申告承認申請書を提出する必要があるため、早めの届け出が推奨されます。

確定申告と青色申告の選択

個人事業主は毎年、所得税の確定申告を行う義務があります。対象期間は1月1日から12月31日までの1年間で、翌年の3月15日までに税務署へ申告・納税を行います。

申告の方法には、白色申告と青色申告の2種類があり、青色申告を選ぶと最大65万円の特別控除をはじめとした税制上のメリットが得られます。青色申告を行うには事前の申請が必要で、55万円あるいは65万円の控除を受ける場合、複式簿記での記帳が求められます。ただし、現在では青色申告・会計ソフトが多くあり、初心者でも比較的容易に記帳・申告ができる環境が整っています。

白色申告と比較すると手間はかかりますが、節税効果を考慮すると、青色申告を選ぶ価値は高いといえるでしょう。

登記の有無を理解し、事業に合った選択をしよう

個人事業主は登記なしでも簡便に事業を始められ、低コストかつ柔軟な運営が可能です。一方で、商号登記を行えば屋号の法的保護や信用力の向上といった利点も得られます。登記は義務ではないものの、事業の内容や将来の展開によっては有効な選択肢となり得ます。

登記の有無による違いを正しく理解し、自分のビジネスに適した判断を行いましょう。

マネーフォワードクラウド確定申告の導入事例

データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。

ハンドメイド作家・ブロガー佐藤せりな様

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：沢渡こうじ（公認会計士・税理士）
大手監査法人を経て税理士事務所にて税務顧問や申告業務に携わる。法人および個人事業主への税務顧問、および節税アドバイスや資金調達サポートなど幅広い業務を経験。設立間もない企業から上場準備企業、老舗企業までを担当しており、創業期から成熟期までの各段階における会社の悩みに対応。AFP（アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー）の資格も有しており、個人の資産形成や金融商品、保険の知識も豊富。