• 更新日 : 2025年8月8日

特殊清掃で個人事業主として独立するには？開業までの準備や手続きを解説

特殊清掃業は、孤独死や事件現場、ゴミ屋敷など、一般の清掃では対応が難しい特殊な現場を対象とする専門的な仕事です。高齢化や単身世帯の増加により需要が高まり、個人事業主としての開業を目指す方も増えています。

本記事では、特殊清掃業をこれから始めたいと考える方に向けて、仕事内容の理解から開業に必要な手続き、資金計画、リスク管理など開業前に知っておきたいポイントを解説します。

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特殊清掃の仕事内容・対応現場

特殊清掃とは、一般的な清掃業務では対応できない状況において、専門技術と機材を用いて原状回復を行う業務です。高齢化や単身世帯の増加により、依頼件数は年々増加傾向にあります。

特殊清掃の定義と作業内容

特殊清掃とは、事件・事故・自殺・孤独死といった現場で発生した体液や血液、腐敗物などの汚染を除去し、消毒・消臭・害虫駆除を行う専門業務です。必要に応じて、建材の解体やリフォームも含まれます。強烈な悪臭や感染リスクへの対応が求められるため、防護服や強力な洗浄・消毒剤などを使用して安全・衛生的に作業を実施します。また、現場の特性上、ご遺族や関係者への丁寧な配慮も不可欠です。

対応が必要となる現場の例

特殊清掃の対象となる現場は、孤独死や自殺、事件現場といった死亡事故物件だけでなく、ゴミ屋敷や極端な生活環境の悪化が見られる住居も含まれます。いずれも通常の清掃業者では対応が難しく、専門的な技術と装備が必要となります。こうした現場では感染症や害虫のリスクも高いため、衛生面での徹底的な対処が重要です。

特殊清掃の需要が高まる背景

近年、孤独死の増加やセルフネグレクトなどの社会的要因により、特殊清掃のニーズは急増しています。加えて、感染症等の影響で施設の除菌や感染防止目的の清掃も対象に含まれるようになり、業務範囲が拡大しています。このような社会情勢の変化により、特殊清掃は重要な役割を果たす業種として注目されています。

個人事業主として特殊清掃業を開業するステップ

特殊清掃業を個人事業主として始めるには、事前準備と正しい手続きが欠かせません。必要な届出や設備投資、資金計画をしっかり行い、安定したスタートを目指しましょう。

開業手続き

特殊清掃業を個人で開業するには、まず税務署に「個人事業の開業届」を提出する必要があります。この届出は費用がかからず、書類一枚で事業を始めることができますが、開業日以降、1カ月以内に提出します。加えて、青色申告承認申請書を提出しておけば、所得控除などの税制優遇を受けることが可能です。

特殊清掃そのものに特別な免許は必要ありませんが、業務内容に応じて必要となる許認可があります。たとえば、現場で見つかった遺品を買い取る場合には「古物商許可」、汚染物の運搬を伴う場合には「産業廃棄物収集運搬業許可」等が必要となることがあります。

また、開業スタイルとしては独立開業だけでなく、フランチャイズ加盟という選択肢もあります。フランチャイズであれば、知名度の高いブランド名や経営ノウハウ、広告支援などを受けられる一方、加盟金や月額ロイヤリティといった固定コストが発生します。独立開業は自由度が高く利益もすべて自分のものになりますが、その分集客や信頼構築を一から行う必要があります。自分の経験や資金、営業力を踏まえて、最適な開業方法を選びましょう。

機材の準備・資金計画

特殊清掃では、高度な衛生管理と安全対策が求められるため、専用機材の導入が必須となります。防護服やマスク、手袋といった個人防護具（PPE）のほか、強力な消毒剤、オゾン発生装置、業務用バキューム、高圧洗浄機などが挙げられます。これらの購入には300～500万円ほどの初期投資が必要となるケースが多いです。

さらに、現場への移動や廃棄物の運搬にはバンやトラックなどの車両が必要であり、その購入費や維持費も見込んでおく必要があります。人件費、宣伝費、事務所の賃料などを含めると、開業に必要な総額は1000万〜2000万円に上る場合もあります。

初期費用を抑える方法としては、中古機材の活用や機材レンタルの利用、または自治体の補助金・助成金制度の活用が考えられます。資金面の準備とあわせて、業務を一人で完結するのが難しいため、最低でも2〜3名程度のスタッフ確保も視野に入れておきましょう。特に孤独死現場や広い物件の原状回復作業では、複数人での作業が前提となるケースも少なくありません。

また、収益を安定させるためには、特殊清掃だけに依存するのではなく、遺品整理や不用品回収、簡単な原状回復作業といった関連サービスも提供することで、事業の柱を複数持つことが有効です。業務の多角化を図ることで、需要変動にも柔軟に対応できる経営体制を整えることができるでしょう。

特殊清掃に役立つ資格とスキル

特殊清掃業には必須の国家資格はありませんが、民間資格を取得することで専門性や顧客からの信頼を高めることができます。ここでは業務に役立つ代表的な資格と基本スキルについて紹介します。

事件現場特殊清掃士

「事件現場特殊清掃士」は、一般社団法人事件現場特殊清掃センターが認定する民間資格です。通信講座と試験によって取得でき、特殊清掃の基本知識や適切な作業手順を習得できます。業界内での認知度も高く、開業時の信頼構築に有効です。特に初めてこの業種に参入する方にとっては、業務の全体像を把握するうえで心強い資格です。

遺品整理士

「遺品整理士」は、遺品整理士認定協会が認定する資格で、ご遺族対応や品物の取り扱いに関する知識が学べます。特殊清掃と並行して遺品整理を行う事業者には特に適しており、業務範囲の拡大にもつながります。丁寧な対応力を身につけることで、依頼主との信頼関係も築きやすくなります。

補助的資格と自動車免許

そのほか、消臭・清掃に関する「脱臭マイスター」「清掃作業監督者」「防除作業監督者」「ハウスクリーニングアドバイザー」などの資格も実務に有用です。さらに、遺族支援に役立つ「グリーフケア・アドバイザー」などの心理面の資格も評価されています。現場間の移動には車両を使用するため、「普通自動車運転免許」は実質的に必須と言えるでしょう。

特殊清掃業の料金相場と収益モデル

特殊清掃業の収益は、現場ごとの作業代金に依存するため、作業内容や物件の状況により大きく異なります。収益を安定させるには、料金体系の把握とサービスの多角化が鍵となります。

料金相場は現場の内容によって変動する

特殊清掃における基本的な収益源は作業代金です。現場の広さ、汚染の程度、必要な処置の内容によって費用は大きく変動します。比較的軽度な清掃の場合、5万円から10万円前後が相場とされますが、脱臭や遺品整理、広範囲な除去作業が伴う案件では、数十万円から100万円を超えることもあります。実際には5万円から60万円程度の料金帯が多く見られ、内容に応じて柔軟に価格を設定することが求められます。

高収益化のカギはサービスの複合化

近年は参入事業者の増加により、1件あたりの単価が下がる傾向が見られます。このような状況の中で収益性を確保するには、特殊清掃に加えて遺品整理や不用品回収、簡易なリフォームなどのサービスを組み合わせることが効果的です。これにより顧客単価を高めることができ、業務の幅も広がります。また、顧客からの一括依頼が期待できるため、営業効率も向上します。

組織力と信頼が安定収益を生む

特殊清掃は一人で対応できる業務量に限りがあるため、スタッフを確保し、複数の現場を同時に処理できる体制を整えることで、月間受注件数を増やすことが可能になります。さらに、この業種では信頼が重要です。丁寧な対応と確かな実績を積み重ねることで、口コミや紹介による新規案件が増え、リピート依頼も見込めるようになります。信頼関係を築くことが、安定した経営を支える基盤となります。

特殊清掃業に関する許認可と保険

特殊清掃業を適切かつ継続的に運営するには、業務内容に応じた許認可の取得と、事故やトラブルに備えるための各種保険への加入が欠かせません。安心して事業を進めるために、法的・保険的な基盤を整えておきましょう。

業務内容に応じた許認可の取得

先述のとおり、特殊清掃そのものには特別な免許は必要ありませんが、付随する業務内容によっては所定の許可が必要となります。たとえば、遺品の売買を行う場合には「古物商許可」が求められます。また、汚染された廃棄物の運搬や処理を業務に含める場合には、「産業廃棄物収集運搬業許可」の取得が必要です。さらに、壁紙や床材の張り替えなど大規模な原状回復工事を請け負う際には、「建設業許可（内装仕上工事業）」が必要となる場合もあります。

安全とリスクに備える保険加入

特殊清掃業は現場作業が多く、事故や損害のリスクに備えるため、各種保険の加入が強く推奨されます。まず、作業中の物損事故などに対応できる「損害賠償責任保険」に加入しておくと安心です。従業員やアルバイトを雇用する場合は、法律により「労災保険」の加入が義務付けられており、作業中のケガや事故に対応できます。なお、事業主本人は労災の適用外ですが、「一人親方の特別加入制度」を利用することで労災保険に加入することも可能です。このほか、業務車両には「事業用自動車保険」を適用させるほか、病気やケガで働けなくなった場合に備える「所得補償保険」なども検討しておくと、より安心して事業を続けられます。

特殊清掃業の開業後のリスク管理とトラブル対策

特殊清掃業は専門性が高く、現場ごとに状況が異なるため、さまざまなリスクやトラブルが発生する可能性があります。顧客満足と安全な業務遂行のためには、あらかじめ想定される課題に備え、適切な対応策を講じておくことが重要です。廃棄物の処理については、法的に義務付けられているため、依頼者に責任が及ばないように処理フローを明確化にしておくことが大切です。

作業内容や料金に関するクレーム

特殊清掃では、作業内容と請求金額にギャップが生じることで、依頼者から不満が寄せられることがあります。たとえば、見積もりに含まれていない追加作業が発生した場合や、清掃後も臭いが残っているといったケースが挙げられます。これを防ぐためには、作業前に現場を詳細に確認し、汚染状況に応じた見積もりを提示することと、作業完了後の保証制度について説明することが大切です。追加費用の可能性についても事前に説明し、契約時に作業範囲と金額を明文化することで、後のトラブルを回避できます。万が一クレームが生じた場合でも、誠意を持って迅速に対応し、再清掃や費用調整を検討することで信頼関係の維持につながります。

近隣への影響と苦情への配慮

特殊清掃の現場では、強い臭気や害虫の発生により近隣住民に影響を及ぼすことがあります。集合住宅では臭いが共用部分に広がりやすいため、作業前から徹底した臭気対策が求められます。消臭機や専用薬剤を活用し、作業中は換気や遮断措置を行い、汚染物は密閉して迅速に搬出します。苦情が発生した場合には、原因を丁寧に説明し、必要に応じて謝罪や追加対応を行うことで、早期にトラブルを収束させることができます。

作業員の安全と衛生・精神面の管理

清掃現場には細菌やウイルスが存在する可能性があるため、作業員の健康管理も欠かせません。適切な防護服、マスク、手袋を常に着用し、作業後は手洗いや消毒を徹底します。故人が感染症を患っていた可能性がある場合には、殺菌処理を厳重に行い、二次感染の防止に努めます。また、遺体現場に長時間立ち会うことで心理的負担がかかることも多いため、作業後の休息やストレス対策も必要です。必要に応じて専門家の助言やカウンセリングを受けられる体制を整え、メンタルヘルスにも十分な配慮をしましょう。

特殊清掃業として開業した場合の経費処理と確定申告

特殊清掃業を個人事業主として開業した場合、毎年の確定申告が必要です。申告の方法には白色申告と青色申告がありますが、青色申告は所得控除などの税制上のメリットが大きいため、開業時に「青色申告承認申請書」を提出することが望ましいです。

経費として計上できる主な支出には、清掃機材の購入費、消毒薬や防護服などの消耗品費、車両の維持費、広告宣伝費、外注費、通信費、損害保険料などが含まれます。青色申告の場合、30万円未満の減価償却資産は、全額を当年度の経費として処理できる特例もあります。

帳簿は原則として複式簿記で記載し、収入や支出の証拠となる領収書は整理・保管しておく必要があります。また、2023年10月から施行されたインボイス制度により、一定の場合には適格請求書発行事業者としての登録が必要となる点にも注意が必要です。

社会に必要とされる特殊清掃業で独立を目指そう

特殊清掃業は、孤独死や事故現場、ゴミ屋敷など、一般の清掃では対応できない現場に立ち向かう、社会的に意義のある仕事です。需要は年々高まり、個人事業主としての参入チャンスも広がっています。

開業にあたっては、開業届や許認可、専用機材の準備など、やるべきことが多岐にわたりますが、ひとつひとつ丁寧に準備することで、確かなスタートが切れます。収益を安定させるためには、遺品整理やリフォームとの組み合わせも視野に入れ、サービスの幅を広げることが鍵となります。

開業後のトラブル対策、保険、確定申告といった運営面の知識もしっかり押さえて、信頼される事業者を目指しましょう。

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マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例

データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。

ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様

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• 監修：岡 和恵　（税理士 / CFP）

  大学卒業後、教職と専業主婦を経てシステム会社に入社。経理や会計システム開発に携わり、税理士・FP資格（CFP）を取得。
  2019年税理士事務所開業後は、個人・法人の税務全般に幅広く対応。ERP技術者としてのIT知見を活かしたサポートに自信があり、個人事業主の確定申告から法人の決算までトータルで支える。現在は実務の傍ら執筆や監修も手掛け、会計・税務のあらゆる側面からクライアントに併走している。ビジネステンプレート集の監修も担当。