- 更新日 : 2025年2月25日
個人事業主がクレジットカードで経費を支払うときに領収書はいらない？
個人事業主は事業に必要な経費を払う際に、クレジットカードも利用できます。クレジットカードには多くのメリットがある一方、取り扱いには注意が必要です。たとえば、領収書の管理方法を誤ると、経費計上の際に問題となる可能性があります。
本記事では、個人事業主が経費をクレジットカードで支払う際に必要な書類や注意点、仕訳方法などを解説します。
目次
「マネーフォワード クラウド確定申告」なら日々の取引入力→申告書の作成→申告作業が、オンラインで完結します。
取引明細の自動取得と仕訳の自動作成に対応しており、手入力を減らしてカンタンに記帳・書類を作成。来年の確定申告は余裕を持って対応できます。
PC（Windows/Mac）だけでなく、スマホアプリからも確定申告が可能です。
個人事業主がクレジットカードで経費を支払うときに領収書は不要？
個人事業主がクレジットカードで経費を支払う場合、領収書は不要です。クレジットカードで決済を行うと、支払いのタイミングでは店舗に現金が渡らないため、領収書が発行できません。
したがって、クレジットカードで決済した場合は、レシートのような書類を領収書の代わりに受け取ります。
領収書がない場合、確定申告・税務調査の際、支払証明ができなくなります。支出が経費として認められないため、現金決済時は必ず領収書を受け取りましょう。
個人事業主のクレジットカード決済で領収書代わりになるもの
個人事業主がクレジットカードで決済を行った場合、領収書の代わりとして、レシートと利用明細が使えます。
レシート
次の項目が記載されたレシートは、経費の証明書類として使用可能です。
- 発行者
- 金額
- 年月日
- 購入内容
決済時にもらったレシートは、領収書の代わりに、支払証明として使えます。
利用明細
クレジットカード決済をした場合、利用明細書も証拠書類になります。レシートと一緒にもらえる利用明細や、ネット通販サイトからダウンロードできるWeb利用明細書は、保存しておきましょう。
しかし、カード会社が発行する次のような書類は、領収書の代わりになりません。
- 電子利用明細
- 郵送される紙面の利用明細
- 請求額決定後の電子利用明細
カード会社が発行した書類には、インボイスの登録番号が記載されていないため、領収書の代替は不可能です。したがって、仕入税額控除も受けられません。
マネーフォワード クラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が確定申告する際に知っておきたい基礎知識や、確定申告の準備、確定申告書の作成方法・提出方法などを分かりやすくまとめた「青色申告1から簡単ガイド」を無料で用意しております。
税理士監修で、40ページ以上の情報がギュッと詰まったお得な1冊となっていますので、毎年使える保存版としてご活用ください。
個人事業主がクレジットカードで経費を支払うメリット
個人事業主がクレジットカードで経費を支払うと、次のメリットがあります。
経費の仕訳作業を効率化できる
クレジットカードで経費を支払うと、経費を把握しやすくなります。毎月郵送される明細書を見るだけで、決済金額・タイミングの確認が可能です。
また、事業用・プライベート用のクレジットカードを分けることで、仕訳作業を効率化できます。記帳の際も、明細書を見ながら行うとよいでしょう。支払先でおおまかに勘定科目を把握できるので、効率的に仕訳を進められます。
会計ソフトによっては、クレジットカード会社と連携し、決済データを取り込める場合もあります。事業用カードと会計ソフトを連携させることで、手入力の手間が省けるでしょう。
Web明細なら紙の領収書を管理する手間がなくなる
経費精算をクレジットカードに限れば、紙の領収書を管理する必要はありません。確定申告の際に、紙の領収書やレシートをまとめたり、計算したりする手間がなくなります。
また、領収書の紛失リスクもありません。紙の領収書を探したり、再発行してもらったりする手間がなくなります。明細書を紛失しても、Webから簡単に再発行できるのも利点です。
クレジットカードのポイントを利用できる
クレジットカードで事業経費を支払うことで、カード会社のポイント・マイルがたまります。経費の支払いを事業用カードにまとめれば、効率的にポイントをためられるでしょう。オフィス賃料のような、固定支出をカード決済するのもおすすめです。
たまったポイントやマイルは、事業用カードの支払いに含まれないので、プライベートな目的にも使えます。個人の生活費や、家賃の支払いに充てることも可能です。また、ポイントをカードの支払いに充当することもできます。
個人事業主がクレジットカードで経費を支払うときの注意点
個人事業主が経費をクレジットカードで支払う場合、次のポイントに注意しましょう。
クレジットカードの利用明細も保管義務がある
クレジットカードの利用明細には、5〜7年間の保管義務があります。確定申告で経費を計上しても、利用明細を捨ててはいけません。
保管期間は、申告の種類によって、次のように異なります。
| 申告の種類 | 保管期間 |
|---|---|
| 白色申告 | 5年 |
| 青色申告（事業所得300万円以下） | 5年 |
| 青色申告（事業所得300万円超） | 7年 |
事業所得が300万円超で、青色申告を行っている事業者は、保管期間が7年間です。また、インボイス制度の登録事業者になると、消費税法の要請により7年間の保管が必要になります。
書類を紛失したり、破損したりしないよう、保存環境や場所を選びましょう。とくに、保管場所が高温になると、感熱紙が反応して文字が読めなくなります。領収書やレシートは、高温や水濡れを避けられる場所に保管してください。
クレジットカードの利用明細がない場合は別の証憑が必要
クレジットカードの決済時、紙のレシートや店舗からの利用明細がもらえなかった場合は、別の証憑が必要です。証憑になる書類を、次にまとめました。
- カード会社の利用明細・Web明細
- 経費精算伝票
店名・日付・商品またはサービス名、購入金額が記載されていれば、証憑として扱えます。ただし、Web明細を証憑とする場合は、電子データ上での保存が必須です。「電子帳簿保存法」により、電子データ形式の書類は、電子データで保存する必要があります。
また、消費税の仕入税額控除を受ける場合は、登録番号が記載された領収書を求められます。
プライベートの支払いを経費計上しないよう注意する
事業に関係ないプライベートの支払いは、経費計上できません。事業用のカードで決済しても、用途がプライベートであれば、事業経費として計上できなくなります。
事業用カードで個人用の決済を行うと、会計処理が複雑化し、ミスが起こりやすくなります。意図的に個人利用を続けた場合は、脱税を疑われるリスクもあるでしょう。
逆に、プライベート用のクレジットカードで事業関係の支出があった場合は、別途で記帳が必要になります。
マネーフォワード クラウド会社設立は、個人事業主が法人成りを検討したほうがよいタイミングをまとめた「法人化を検討すべき7つのタイミング」を無料で用意しております。
創業支援に強い税理士監修で、ポイントがまとまったお得な1冊となっていますので、ぜひ将来を見据えた情報収集でご活用ください。
個人事業主がクレジットカード支払った経費を計上する方法
個人事業主がクレジットカード決済の経費を計上する場合、2つの方法があります。発生主義・現金主義の記帳方法を、詳しく見ていきましょう。
発生主義の複式簿記で記帳する方法
発生主義・複式簿記の記帳方法は、次の通りです。記載内容は、1,000円の消耗品をカード決済で購入した場合を例にしています。
| 日付 | 貸方 | 借方 |
|---|---|---|
| （決済日） | 消耗品費：1,000円 | 未払金：1,000円 |
| （カード引き落とし日） | 未払金：1,000円 | 普通預金：1,000円 |
発生主義とは、取引が発生した時点で、費用と収益を計算する方法です。カードで決済を行う場合、決済日と引き落とし日の2回記帳を行います。決済日に「未払金」から消耗品を購入し、引き落とし日に普通預金で未払金を取り崩すという考え方です。
現金主義の複式簿記で記帳する方法
現金主義の複式簿記では、次のように記帳を行います。
| 日付 | 貸方 | 借方 |
|---|---|---|
（カード引き落とし日） | 消耗品費：1,000円 | 普通預金：1,000円 |
現金主義では、現金・預金の動きがあったタイミングで記帳を行います。クレジットカード決済のように、決済金額を後払いする場合は、引き落とし日まで経費として計上できません。
したがって、記帳を行うタイミングは、カードの引き落とし日のみになります。
個人事業主のクレジットカードを確定申告ソフトと連携するとより便利に
クレジットカードと確定申告ソフトを連携すると、決済履歴が自動で記帳されます。カード会社のサイトにアクセスせずとも、未払金と預金残高の確認が可能です。記帳頻度が多い項目をプリセットに設定することで、複雑な仕訳も自動化できるでしょう。
また、記帳や仕訳業務の工数を削減できるのも利点です。勘定科目の間違いや、貸方・借方の取り違えも避けられるでしょう。
ただし、ソフト側からは事業用・プライベート用の支払いを判別できません。連携するカードは、事業専用のものにしましょう。また、複数行の記帳を必要とする仕訳は、手動で入力する必要があります。
クレジットカードで経費を支払う際はレシート・利用明細を受け取ろう
クレジットカードで経費を支払った場合、領収書は必要ありません。経費をカード決済する場合は、レシートや利用明細を受け取り、保管しておきましょう。紙面で決済証明書類を受け取れない場合は、別途証憑が必要です。
経費をクレジットカードで支払うことで、仕訳作業の効率化や、領収書管理の工数削減ができます。ポイントをためて決済に使用することも可能なので、経費精算にはクレジットカードを利用してみてください。
マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例
データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。
ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様
もっと読む
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
確定申告の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
消費税課税事業者選択届出書とは？個人事業主向けに書き方を解説
消費税は、他の税目に比べて届出書がとても多い税目です。その中で、「消費税課税事業者選択届出書」は、免税事業者が自ら課税事業者となることを「選択し」届け出るときに使用する書類です。この記事では、個人事業者向けに、消費税課税事業者選択届出書を提…
詳しくみる個人事業主の健康診断費用は経費にならない！勘定科目や医療費控除の条件を解説
個人事業主（一人親方など）が健康診断を受ける際の費用は原則として経費にはなりませんが、医療費控除の対象になるケースもあります。この記事では、個人事業主の健康診断がどこで受診できるのか、また、経費や医療費控除の扱い、健康診断に用いる勘定科目な…
詳しくみる賃上げ促進税制の個人事業主向けガイド！税金の控除や改正を解説
賃上げ促進税制とは、賃上げを実現した法人・個人事業主の法人税・所得税を優遇する制度です。2024年度の税制改正により要件などが見直されたため、この機会に理解を深めましょう。 この記事では個人事業主の方を対象とした、賃上げ促進税制の概要や控除…
詳しくみる正社員と個人事業主は掛け持ちできる？最強と言われる理由や開業方法を解説
正社員として働いている方の中には、個人事業主として活動してさらに収入を増やしたいと考えている人もいるのではないでしょうか。 本記事では、掛け持ちが最強である理由やデメリット、成功のポイントを解説します。 正社員と個人事業主は掛け持ちできる？…
詳しくみる個人事業主の借入は難しい？借入前の確認事項や審査に通るコツを解説
個人事業主は資金繰りを考えて事業を運営する必要があります。計画的であれ、緊急時であれ、場合によっては外部からの借入を考えることはありますが、借入を検討する際にどんなことに注意すればよいのでしょうか？ この記事では、個人事業主やフリーランスが…
詳しくみる審査が甘いビジネスローンはある？個人事業主向けに特徴やデメリットを解説
個人事業主に対する審査が甘いビジネスローンはありません。しかし、ビジネスローンにはそれぞれに特徴があり、状況によっては個人事業主にとって借りやすいビジネスローンもあります。ここでは「審査が甘い」という表現の意味や、銀行やノンバンク、消費者金…
詳しくみる