- 更新日 : 2024年11月21日
フリーターの確定申告をわかりやすく解説!条件や必要書類も
フリーターにも確定申告が必要な場合があることをご存知でしょうか?ここではどんな場合にフリーターが確定申告しなければならないのか、その理由と仕組みを紹介します。
またもし確定申告が必要だとわかった場合には、どんな書類が必要で、確定申告をするにはどこに行けばいいのかについても解説しています。
なお、マネーフォワード クラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が確定申告する際に知っておきたい基礎知識や、確定申告の準備、確定申告書の作成方法・提出方法などを分かりやすくまとめた「青色申告1から簡単ガイド」を無料で用意しております。
チェックリスト付きなので、情報収集だけでなく、書類作成・申告手続きを行う時にもお使いいただけます。
この記事を読む方におすすめ
税理士監修で、40ページ以上の情報がギュッと詰まったお得な1冊となっていますので、毎年使える保存版としてご活用ください。
目次
フリーターに確定申告は必要?不要?
まずは、どんな場合にフリーターに確定申告が必要となるのかを解説します。
1か所で勤務し、年末調整をしている場合は「不要」
「フリー・アルバイター」の省略形として使われているフリーターは、給与所得者となります。したがって、正社員ではなくても給与をもらっている限りは所得税の課税対象となります。しかし多くの場合、給与に対して発生する所得税はあらかじめ会社が給与から天引き(源泉徴収)する形で国に納めるので、自分で確定申告をする必要はありません。
また源泉徴収で差し引かれる所得税額は、様々な理由で実際に納めるべき所得税額とズレてしまう場合もあります。例えば年の途中で控除対象になる扶養家族が増えたり、控除の対象になる保険に加入したりする場合などが挙げられます。
このズレを修正し、年税額を確定・精算するのが「年末調整」です。フリーターの場合も勤め先でこの手続きを毎年行っている場合は確定申告の必要がありません。
では1か所以外でも勤務している場合や、そもそも「年末調整なんてしたことないよ」という人の場合はどうなるのでしょうか。
2か所以上で勤務している場合は「必要」
2か所以上で勤務している場合は、給与に2つの区分が生まれます。それは「主たる給与」と「従たる給与」です。
主たる給与の定義は年末調整の書類である「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している会社からもらう給与です。対して従たる給与はそれ以外の会社からもらう給与を指します。簡単に言えば複数ある勤め先のうち、年末調整をしている会社からの給与が主たる給与で、それ以外は従たる給与というわけです。
この従たる給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える場合は、本人による確定申告が必要になります。これによって例えば1か所から200万円の給与を受け取っている人の所得税額と、1か所からは150万円、もう1か所から50万円(計200万円)を受け取っている人の所得税額に生まれる差をなくすことができます。
勤務先で年末調整していない場合は「必要」
また勤務先で年末調整をしていない場合も確定申告は必要です。勤務先から年末調整の書類を受け取っているにもかかわらず、主たる給与の根拠となる「給与所得者の扶養控除等申告書」を期限までに提出していないという場合や、継続的に同じ会社に勤めずにお金を稼ぐ日雇い労働者などは年末調整を受けないため、このケースに該当します。
前者の場合、本来なら会社に全てやってもらえる所得税の手続きを、自分でやらなくてはいけません。無駄な労力を費やさないためにも、期限までに年末調整の書類を提出しましょう。
フリーターの確定申告に必要な書類とその方法
次に、フリーターの確定申告に必要な書類と確定申告の方法について解説します。
フリーターの確定申告に必要な書類
確定申告をする場合に必要な書類は人によって様々です。
勤め先が多くて確定申告書の第二表の「所得の内訳」欄に収まりきらない場合は別途「所得の内訳書」が必要です。国民年金の支払いがある場合は「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」、各種控除制度を受ける場合はそれに見合った添付書類が必要になります。
しかし給与についての確定申告をするだけであれば必要な書類は2つだけです。それは「確定申告書」と「源泉徴収票」です。
確定申告書は決められた書式で、税務署の窓口や国税庁のホームページなどで入手できます。源泉徴収票は、確定申告書を作成するために必要な、会社からもらう書類です。「難しいことはいいから確定申告を済ませたい」という人はまずこの2つを用意しましょう。
フリーターの確定申告の方法
用意するべき書類がわかっても、確定申告の具体的なやり方がわからない人がほとんどではないでしょうか。
そんな人は国税庁ホームページにある「確定申告特集」や、税についてのわかりやすいQ&A「タックスアンサー」などを利用しましょう。
最近では、国税庁ホームページにおいて人工知能が自動回答するチャットボットも用意されています。確定申告時期になると税務署などに相談会場が設けられます。
国税庁のホームページを見てもまだわからないことがある場合は、そちらに出向けば申告書用紙や各種届出書などの交付、申告書作成のためのアドバイスを受けることができます。
また、確定申告のやり方については以下の記事でも解説しているので、参考にしてください。
マネーフォワード クラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が知っておきたい"経費"のキホンや勘定科目を分かりやすく1つにまとめた「個人事業主が知っておくべき経費大辞典」を無料で用意しております。
税理士監修で、経費の勘定科目や具体例だけでなくワンポイントアドバイスもついているお得な1冊となっていますので、ぜひ手元に置きたい保存版としてご活用ください。
フリーターも確定申告が必要な場合がある
フリーターにも確定申告が必要な人と不要な人がいます。とにかくまずは給与の状況を把握することが大切です。もしわからないことがあれば、国税庁のホームページや税務署などの確定申告の相談会場に出向いて、1つ1つ疑問を解決していきましょう。
はじめての確定申告もラクラク安心に済ませる方法
確定申告がはじめての方や、簿記の知識に不安がある方、確定申告書類の作成を効率よく行いたい方は、確定申告ソフトの使用がおすすめです。
個人事業主向け会計ソフトの「マネーフォワード クラウド確定申告」は、確定申告の必要書類が自動作成でき、Windows・Macはもちろん、専用アプリも提供しています。
①取引明細は自動で取得

銀行口座やカードを登録すると、取引明細を自動取得します。現金での支払いに関しても、家計簿のようなイメージで、日付や金額などを自分で入力することが可能です。
②仕訳の勘定科目を自動提案

自動取得した取引明細データや、受領後にアップロードした請求書・領収書などの情報をAIが判別し、仕訳を自動で入力します。学習すればするほど精度が上がり、日々の伝票入力が効率化されます。
③確定申告必要書類の自動作成機能

白色申告・青色申告の両方に対応しており、確定申告に必要な書類が自動で作成できます。また、マネーフォワード クラウド確定申告アプリで、スマホから直接の提出も可能です。印刷しての提出やe-Taxソフトでの提出にも対応しています。
追加料金なしで確定申告以外のサービスが使える
有料プラン(パーソナルミニ・パーソナル・パーソナルプラス)に登録すると、基本料金だけで請求書や契約のサービスを含む11サービスを利用することができます。日々の業務や作業をまとめて効率化しましょう。

合わせて読みたいおすすめ資料
マネーフォワード クラウド確定申告では、さまざまなお役立ち資料を用意しています。 無料登録するだけで資料がダウンロード可能なので、ぜひ読んでみてください。会社員の確定申告 丸わかりガイド

青色申告1から簡単ガイド

個人事業主が知っておくべき経費大辞典


マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例
データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。
ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様
よくある質問
フリーターに確定申告は必要?
1か所で勤務し、年末調整をしている場合は「不要」ですが、2か所以上で勤務している場合や勤務先で年末調整していない場合は「必要」です。詳しくはこちらをご覧ください。
フリーターの確定申告に必要な書類は?
確定申告をする場合に必要な書類は人によって様々です。詳しくはこちらをご覧ください。
確定申告の具体的なやり方がわからない場合はどうすればいい?
国税庁ホームページにある「確定申告特集」や、税についてのわかりやすいQ&A「タックスアンサー」などを利用しましょう。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
確定申告の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
警備員は確定申告が必要?年末調整との違いや所得税の還付についても解説
一般的な警備員は、給与所得者となります。会社等から給与を得ている場合には、正社員やアルバイト・パートなどの雇用形態に関わらず、一般の給与所得者と同様に考えれば問題ありません。 したがって、警備員は年末調整で完了する場合が多いですが、一定の控…
詳しくみるアンケートモニターに確定申告は必要?税金はかかる?副業の場合も解説
アンケートモニターで収入を得た場合も、確定申告が必要になることがあります。しかし、実際のところ、副業収入がアンケートモニターの収入だけという場合には、確定申告は不要のケースが多いです。 どのような条件を満たすと確定申告が必要になるのか、そし…
詳しくみる塾講師は確定申告が必要?業務委託や学生、副業の場合について解説
塾講師の収入で生計を立てている方や、学生や会社員の傍ら副業として塾講師をしている方は所得の区分や金額に応じて確定申告が必要になる場合があります。正社員やアルバイト、業務委託など働き方は様々ですが、今回は塾講師で確定申告をしなければならないケ…
詳しくみる個人事業主のセラピストは保険に加入すべき?リスクや選ぶポイントも解説
セラピストが個人事業主として独立して働く場合、考慮しなければならないのが自宅サロンや業務委託先、出張先でのトラブル対応です。内容によっては、損害賠償を請求されるおそれもあります。個人事業主のセラピスト向けに、考え得るリスクや適切に対処するた…
詳しくみる確定申告でアルバイトが注意すべきことは?アルバイトにかかる所得税
一見馴染みがないアルバイトにとっての確定申告。しかし場合によってはアルバイトでも確定申告が必要な場合があります。ここではアルバイトが確定申告で注意すべきことをまとめました。 パート・アルバイトでも確定申告が必要? 月額8万8,000円を超え…
詳しくみる非常勤の消防団員は確定申告が必要?
非常勤の消防団員、いわゆる地域の消防団員は、出勤がある場合などに報酬を受け取ります。では、非常勤の消防団員は確定申告が必要なのでしょうか。実は、2022年4月の税制改正で非常勤の消防団員への報酬について取り扱いが変わりました。 そこで、ここ…
詳しくみる