- 更新日 : 2025年2月27日
【社会人の税金】新卒・新社会人必見!サラリーマンが払う5つの税金
いよいよ新社会人となれば、やはり楽しみなのは最初の給料日ではないでしょうか。
学生時代にアルバイト経験のある人も多いかもしれないですが、やはりアルバイトと社会人の給料とでは金額も達成感も違うはずです。しかし違うのはそれだけではありません。
社会人の場合は、税金や社会保険料など給料から天引きされている金額があります。
ここでは、あとで「知らなかった!」とならないように、今のうちに社会人が支払う必要のある2種類の税金と3種類の社会保険料について確認していきましょう。
目次
「マネーフォワード クラウド確定申告」なら日々の取引入力→申告書の作成→申告作業が、オンラインで完結します。
取引明細の自動取得と仕訳の自動作成に対応しており、手入力を減らしてカンタンに記帳・書類を作成。来年の確定申告は余裕を持って対応できます。
PC(Windows/Mac)だけでなく、スマホアプリからも確定申告が可能です。

「給料の金額」=「自分が使える金額」ではない
給料から税金と社会保険料が天引きされる理由
そもそも、どうして社会人は給料から税金を天引きされなければならないのでしょうか?給料は自分で働いて稼いだお金なのだから、全額自由に使わせて欲しいと思うのは自然なことです。
しかしこの疑問は、反対に「天引きされていなかったらどうなるか」を考えてみればわかりやすいかも知れません。個人事業主の場合は天引きされませんが、そのかわりに税金の手続きも自分でしなければなりません。急にブレイクした芸能人が、税金を考慮せずにお金を使いすぎて確定申告の時期になって困ってしまったというエピソードを聞いたことはないでしょうか?
給料の天引きは、あらかじめ税金相当の金額を差し引いておくことで、あとになって困らないようにしてくれている仕組みだといえます。
実際に自由に使える金額はどのくらい?
社会人の給与明細書には、必ず「支給額」と「振込額」という項目があります。このうち「支給額」というのが額面での給料であり、「振込額」というのが天引き後のいわゆる手取り額のことになります。
それでは具体的に初任給が「200,000円」だった場合を例に手取り額の計算をしてみましょう。
まず健康保険料及び厚生年金保険料、並びに雇用保険料が差し引かれるようになります。これは都道府県ごとによって金額が異なりますが、合わせて約29,000円になります。
次に源泉所得税が差し引かれます。
扶養0人の場合、源泉所得税は約3,800円になります。
その結果、1年目の手取り額は、約167,200円になります。
さらに2年目の6月からは毎月7,000円程度の住民税も引かれます。
各種手当てによって多少前後しますが、手元に残る金額は16万~17万円程度まで減ってしまうという計算になります。
ここが変わる!社会人になったら払わなければならない5つの税金
1.所得税
所得税は、所得に応じて課税される税金です。天引きされる税金としてはいちばんイメージしやすいものかもしれません。国民が豊かで文化的な生活を送るためには欠かせない税金であり、納税のかわりに私たちはさまざまな公共サービスを恩恵として受けているわけです。
所得税率には累進課税が適用されているため、収入の多い人ほど高額の税金を徴収されます。新社会人の平均的な所得(195万~330万円の範囲)の場合であれば、税率は10%です。ただし、97,500円の控除額が設定されているため、10%がまるまる税金として徴収されるわけではありません。
今後昇給すると、税率が高くなる可能性もあります。2018年1月1日時点での税率では、所得330万~695万円の場合20%、695万~900万円の場合23%、900万~1,800万円の場合33%、1,800万~4,000万円の場合40%、4,000万円超で45%と設定されています。
2.健康保険料
健康保険は、病気や怪我などで医療機関にかかった際の費用を一部負担してくれる制度です。誰しも一度は健康保険の恩恵を受けているはずですが、これは保険料を毎月支払っているからこそ成り立っているものだといえます。
健康保険料は都道府県ごとによって異なる保険料率が設定されていて、概ね10%前後ですが、会社員の場合は会社が半額負担してくれます。つまり月給200,000円の場合であれば自己負担は約1万円程度となります。
保険料率は同じ都道府県であれば一律ですが、40歳以上65歳未満の場合は介護保険料が上乗せされるため、実質的には保険料率アップとなります。こちらは全国一律で1.65%となっているので、合計で11~12%程度となり、その半分はやはり会社が負担してくれるので、6%程度と考えておくとよいでしょう。
ただし、介護保険料は年々上昇する傾向にあるため、40歳になる頃の保険料率はもっと高いものとなっている可能性もあります。
3.厚生年金保険料
厚生年金は老後の生活のために給付される年金制度で、民間企業が加入するものです。個人事業主や学生が加入している国民年金の場合は誰でも一律の保険料となっていますが、厚生年金の場合は給料に保険料率を掛けることで求められます。
2017年9月時点での保険料率は18.3%とされていて、こちらも半分は会社が負担となり、自己負担は9.15%となります。
月給200,000円で計算すると月額17,000円程度となりますが、実際には端数まで含めた額面で計算されるわけではなく、等級ごとに分類された上で税額が計算されます。
厚生年金保険料の保険料率は全国一律ですので、今後昇給した場合に支払う保険料は高くなっていきます。ただし等級ごとでの計算となりますので、場合によってはわずか1,000円の差でも保険料が大幅に上がるという点は気をつけたいところです。
4.雇用保険料
雇用保険は労働者の安定した生活を守るための制度で、育児休業や病気などによる休業時の手当、失業した際の保障などがこの保険料によってまかなわれています。
雇用保険料は事業の種類によって異なり、2014年現在は一般の事業で1.35%、農林水産業や清酒製造の事業で1.55%、建設事業で1.65%と設定されています。こちらについても半分以上を会社側で負担してくれるため、労働者の自己負担はそれぞれ事業別に①0.3%、②0.4%、③0.4%です。
月給200,000円であれば約600円程度となります。
雇用保険料率は全国一律のため、給料が高くなればその分保険料も高額になりますが、保険料率が小さいためさほど大きな差は出てこないでしょう。ただしこちらも年々値上がりしているため、将来的にはより大きな負担となるかもしれません。
5.住民税
住民税は地方税のひとつで、都道府県や市区町村に対して収める税金です。地域社会のために使われる税金のため、日常生活の利便性に大きく関わっている税金だといえます。
税率は、現在では全国一律で10%(都道府県4% + 市区町村6%)です。ただしこれは、前年の所得に応じて課税されるため、社会人1年目に天引きされることはありません。2年目の6月になって急に給料から引かれるようになるため、いざその時になってびっくりしないように覚えておきましょう。
このタイムラグは、将来独立開業したり失職したりしたときにも響いてきます。無収入になった際に住民税の請求がきて困ってしまうというケースはよく見られる例です。
なお、1月1日時点での住所によって課税されるため、1月2日以降に転居したとしてもそれ以前の居住地に納付する必要があります。
>>「住民税は2年目から」サラリーマンなら知っておきたい住民税のしくみ
マネーフォワード クラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が知っておきたい"経費"のキホンや勘定科目を分かりやすく1つにまとめた「個人事業主が知っておくべき経費大辞典」を無料で用意しております。
税理士監修で、経費の勘定科目や具体例だけでなくワンポイントアドバイスもついているお得な1冊となっていますので、ぜひ手元に置きたい保存版としてご活用ください。
年末調整
学生にとって、「聞いたことはあるけれどよくわからない」という社会人のルールのひとつが、この年末調整ではないでしょうか。簡単にいえば、年末調整というのは年末に所得税の計算をして納税を完了する仕組みのことです。
「毎月天引きされているのにどうして年末調整が必要なの?」と不思議に思うかもしれませんが、月々の給料からの天引き額は、あくまでも概算に過ぎません。たとえば、生命保険や損害保険といった個人で支払う保険料についての控除額は一切考慮されていませんし、扶養家族の増減があった場合にも、自動的に修正されるわけではありません。
このように、本来支払うべき所得税額と天引きされた所得税額は必ずしも一致しないため、年末に収支をすり合わせるわけです。
年末調整は会社に申告することで行われます。11月を過ぎると会社から年末調整用紙が配布されるので、生命保険料の支払証明書や配偶者特別控除申告書などの必要書類を添付して提出すれば大丈夫です。所得税を多く払いすぎていた場合は12月分の給与からの天引きが少なくなり、反対に支払いが少なかった場合には多く天引きされることになります。
まとめ
給料から自動的に天引きされるため意識が薄くなりがちですが、税金はあくまでも自分たちで支払っているものです。「何を」「いくら」「何のために」支払っているのか、しっかりと把握しておくことは、社会人としての重大な義務だといえます。新社会人としてデビューする前に、給料と税金の仕組みをよく理解しておきたいですね。
マネーフォワード クラウド会社設立は、個人事業主が法人成りを検討したほうがよいタイミングをまとめた「法人化を検討すべき7つのタイミング」を無料で用意しております。
創業支援に強い税理士監修で、ポイントがまとまったお得な1冊となっていますので、ぜひ将来を見据えた情報収集でご活用ください。
新社会人が合わせて読みたい
もう新人とは言わせない!議事録の書き方の4つのコツ
ふるさと納税制度の概要とやり方・計算方法を税理士が詳しく解説
“印象に残す”名刺交換&マナー|電通のおもしろ名刺も
はじめての確定申告もラクラク安心に済ませる方法
確定申告がはじめての方や、簿記の知識に不安がある方、確定申告書類の作成を効率よく行いたい方は、確定申告ソフトの使用がおすすめです。
個人事業主向け会計ソフトの「マネーフォワード クラウド確定申告」は、確定申告の必要書類が自動作成でき、Windows・Macはもちろん、専用アプリも提供しています。
①取引明細は自動で取得

銀行口座やカードを登録すると、取引明細を自動取得します。現金での支払いに関しても、家計簿のようなイメージで、日付や金額などを自分で入力することが可能です。
②仕訳の勘定科目を自動提案

自動取得した取引明細データや、受領後にアップロードした請求書・領収書などの情報をAIが判別し、仕訳を自動で入力します。学習すればするほど精度が上がり、日々の伝票入力が効率化されます。
③確定申告必要書類の自動作成機能

白色申告・青色申告の両方に対応しており、確定申告に必要な書類が自動で作成できます。また、マネーフォワード クラウド確定申告アプリで、スマホから直接の提出も可能です。印刷しての提出やe-Taxソフトでの提出にも対応しています。
追加料金なしで確定申告以外のサービスが使える
有料プラン(パーソナルミニ・パーソナル・パーソナルプラス)に登録すると、基本料金だけで請求書や契約のサービスを含む11サービスを利用することができます。日々の業務や作業をまとめて効率化しましょう。

合わせて読みたいおすすめ資料
マネーフォワード クラウド確定申告では、さまざまなお役立ち資料を用意しています。 無料登録するだけで資料がダウンロード可能なので、ぜひ読んでみてください。会社員の確定申告 丸わかりガイド

青色申告1から簡単ガイド

個人事業主が知っておくべき経費大辞典


マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例
データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。
ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様
よくある質問
給料から税金と社会保険料が天引きされる理由は?
税金相当の金額を差し引いておくことで、あとになって困らないようにしてくれているためです。詳しくはこちらをご覧ください。
社会人になったら払わなければならない5つの税金は?
「所得税」「健康保険料」「厚生年金保険料」「雇用保険料」「住民税」の5つです。詳しくはこちらをご覧ください。
年末調整とは?
年末に所得税の計算をして納税を完了する仕組みのことです。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
確定申告の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
租税公課の関連記事
新着記事
個人事業主は事業用口座を開設すべき?メリットや開設方法、注意点を解説
個人事業主は、事業用口座を開設することができます。事業用口座とは個人の事業用で、口座名義に屋号を入れるなどができる口座のことです。 この記事では、事業用口座の概要や事業用口座を開設するメリット・デメリット、開設するタイミング、開設方法などを…
詳しくみる個人事業主におすすめの店舗火災保険とは?保険料の相場や比較ポイントなど
店舗を構えて事業をしている個人事業主は、店舗火災保険に加入したほうがよいでしょう。なぜなら万が一、店舗が火災にあっても一定の補償を受けられるからです。 店舗火災保険は、保険会社によって保険料などが違います。今回は、店舗火災保険の保険料の相場…
詳しくみる個人事業主も社会保険適用拡大の対象!常時5人以上の個人事業所の対応を解説
社会保険の適用拡大により、個人事業主も社会保険加入が必要です。この記事を読めば、「個人事業主で社会保険が対象になる基準は?」「社会保険適用の事務手続きがわからない」という悩みを解決できます。本記事で、社会保険適用拡大の概要や、社会保険の仕組…
詳しくみる保険外交員はなぜ個人事業主?メリットや確定申告・経費についても解説
保険外交員とは、保険契約の勧誘や代理、契約後のサポートなどを行う職種です。本記事では、保険外交員の雇用形態をはじめ、個人事業主として働くメリットやデメリットについて解説します。 保険外交員にまつわるよくある質問と回答も取り上げるため、興味を…
詳しくみる個人事業主は圧縮記帳を使えない!国庫補助金等の総収入金額不算入について解説
圧縮記帳とは、課税の繰り延べをする会計処理のことを指します。税法で規定されており、企業が国からの補助金を利用して固定資産を取得した際に用います。そのため、個人事業主の場合には使えません。本記事では、圧縮記帳の概要や圧縮記帳を活用するメリット…
詳しくみる個人事業主の美容師とは?メリットや年収、経費や確定申告などを解説
個人事業主の美容師とは、法人を設立せずに独立して事業を営む美容師の方を指します。個人事業主として活躍していくためには、独立後の働き方や税務手続き、収入の安定性などを考慮する必要があります。本記事では、個人事業主の美容師の働き方や年収、メリッ…
詳しくみる