2020年の確定申告や青色申告申請の期限は?注意すべき点と安心してほしい点

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2020年の確定申告の期限が延長されました。僕たち芸人の仕事も、ライブや営業が中止になり大きな影響を受けています。でも、まさか確定申告が延長されるとは思っていませんでした。全国一斉での延長は初めてのことだそうです。

所得税だけでなく消費税と贈与税の申告も延長され、一部の納税者から喜びの声があがっています。一方で、税理士さんからは不満の声も聞こえてきます。「期限ぎりぎりに資料を送ってくるクライアントの提出がさらに遅れる」「確定申告期間後の法人税の申告スケジュールに影響が出る」などを懸念しているようです。(執筆者:元国税局職員・お笑い芸人 さんきゅう倉田)

2020年に期限延長になった手続き一覧

第一報となった2月27日に発表されたのは、「所得税」「個人事業主の消費税」「贈与税」の申告・納付期限が2020年4月16日(木)に延長されたことでした。

所得税の申告期限・納付期限
2020年2月17日(月)~2020年4月16日(木)
個人事業主の消費税の申告期限・納付期限
2020年1月6日(月)~2020年4月16日(木)
贈与税の申告期限・納付期限
2020年2月3日(月)~2020年4月16日(木)

【2020年4月6日追記】国税庁は2020年4月6日、外出自粛などにより期限内の申告が困難な場合は、4月17日(金)以降も確定申告書を受け付けると発表しました。申告書の作成または税務署へ行くことが可能になった時点で税務署に申し出れば、申告期限延長の取扱いとなります。詳しくは国税庁のホームページ(確定申告期限の柔軟な取扱いについて)をご確認ください。

その後、国税庁のホームページでは、確定申告以外にも期限延長になった手続きを発表しています。

【申告所得税関連】
所得税および復興特別所得税の確定申告
所得税および復興特別所得税の更正の請求
所得税の青色申告承認申請
青色事業専従者給与に関する届出(変更届出)
所得税の青色申告の取りやめ届出
純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求
所得税の減価償却資産の償却方法の届出
所得税の減価償却資産の償却方法の変更承認申請
所得税の有価証券・仮想通貨の評価方法の届出
所得税の有価証券・仮想通貨の評価方法の変更承認申請
個人事業の開廃業等届出
【消費税(個人事業主)関連】
消費税および地方消費税の確定申告
消費税および地方消費税の更正の請求
【贈与税関連】
贈与税の申告
贈与税の更正の請求
相続時精算課税選択届出
【その他】
国外財産調書の提出
財産債務調書の提出

青色申告承認申請も延長

所得税の青色申告承認などの申請や届出の期限も、同様に延長されました。また、国税庁のサイトに列挙された申請や届出以外の手続きでも、やむを得ない理由があるときは、税務署に申請することで、期限の延長をすることができます。

様々な特典が受けられる青色申告を申請して、来年の申告に備えましょう。なお、来年は、青色申告の特典の1つである、青色申告特別控除額が65万円から55万円に引き下げられます。ただし、「e-Taxによる申告(電子申告)」か「電子帳簿保存」を行えば、控除は65万円のままなので、紙で申告や記帳を行っている方には、電子化をおすすめします。
>>2021年以降の申告でも青色申告控除65万円を受ける方法

振替納税の振替日も延長へ

また、振替納税の振替日も延長されることになりました。国税庁のホームページによると、所得税の振替日が2020年5月15日(金)、個人事業主の消費税は2020年5月19日(火)となっています。

振替納税とは、銀行口座などから引き落としで納税する手続きです。事前に、税務署や金融機関に専用の依頼書を1枚書いて提出するだけで、毎年、自動で引き落としてくれるようになります。

さらに、本来、申告期限と納税期限は同じですが、振替納税で引き落とされるのは申告期限より1カ月ほど後になります。商売人にとって、ひと月の猶予はどれだけ大きいか……。資金繰りが苦しい事業者であれば、生死を分けるかもしれません。しかも、手数料は不要です。

ただし、注意点があります。登録は、納税者本人の口座でなければいけません。また、多くのインターネットバンキングが対応していません。これは、振替納税だけでなく、還付金の口座も同じです。

引っ越しで管轄税務署が変わる場合も要注意

引っ越しにより管轄の税務署が変わる場合は、再度、振替納税の手続きをしなければいけません。手続きを忘れると、気づいた頃には納税の期限が過ぎていて、延滞税がかかってしまうかもしれません。税務署から「納付書送付継続依頼書」が送られてくる場合もあるので、税務署からの書類は必ずチェックするようにしましょう。

今回の期限延長で注意すべきこと

1月決算で3月31日が申告期限である法人の法人税や消費税は延長されていません。今回の措置は、コロナウィルスの感染拡散を防ぐことを目的としています。会社員や個人事業者と異なり、法人は税務署に行って確定申告をすることがほとんどないので、延長する必要はないと判断されたのでしょう。

なお、大規模な災害があった場合に申告や納税が延長されることがありますが、その場合は、法人も対象になることがあります。

逆に安心してほしいこと


昔と違って、税務署の職員さんの対応は、すこぶる優しくなっています。その対応は、全国チェーンのファーストフード並です。そのうち、スマイルを0円で売るんじゃないでしょうか。だから、困ったことがあれば、自分で調べた後に、気軽に相談すると良いと思います。3月16日までは、国税の電話相談窓口に応援の税理士さんもいて、繋がりやすくなっています。

おわりに

申告や納税は延長されましたが、最善は、自宅PCからのe-Taxでの申告です。e-Taxの環境が整っていなくても、コンビニで印刷して、郵送で提出すれば、人の集まる税務署に行くことなく、確定申告を終えることができます。コロナウィルスを警戒するなら、確定申告は自宅から行いましょう。

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※掲載している情報は記事更新時点のものです。

執筆:さんきゅう倉田(元国税職員/芸人)

大学卒業後、東京国税局を経て、よしもとクリエイティブ・エージェンシーで芸人に転身。将来の夢「天下り」、好きな領収証「コクヨ」、無人島に一つ持っていくとしたら「振替伝票」。著書に『読めば必ず得する税金の話』(総合法令出版)、『笑う数学』(KADOKAWA)がある。
Twitter:https://twitter.com/thankyoukurata
HP  :http://www.thankyoukurata.com/



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