• 更新日 : 2026年10月5日

2026年の確定申告期間はいつからいつまで？修正申告・医療費控除の期間も紹介

確定申告の期間は、例年2月16日から3月15日となっています。

この記事では、確定申告の期間がいつからいつまでなのか、期限を過ぎた場合はどのように対応すればよいのかなどをわかりやすく解説していきます。

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2026年の確定申告期間は2月16日から3月15日まで

令和8年分（2026年分）の所得税の申告、納税の期間・期限は令和9年（2027年）2月16日（火）から3月15日（月）です。

所得税の確定申告とは「1月1日から12月31日までに生じた所得を集計して所得税を計算・納付する手続き」です。所得税法では、原則として「1月1日から12月31日までの所得」を「翌年の2月16日から3月15日までに申告して納税してください」と定めています。

ただし、令和元年分及び令和2年分の確定申告期限については、新型コロナウイルス感染症の影響により期限については延期等が行われました。今後もそういった状況が発生すれば、申告期限の変動などがあるかもしれません。その場合は、国税庁などからお知らせがあります。

すぐに確定申告をする人は以下の記事を参考にして確定申告を行ってください。

▼「個人事業主・自営業」の方はこちらから

確定申告の基礎知識

【個人事業主・自営業向け】確定申告のやり方をわかりやすく解説

Point個人事業主は確定申告が必要？年間の事業所得が104万円を超える個人事業主は、原則として確定申告が必要です。 事業所得が104万円以下なら原則不要（基礎控除額を下回るため） 104万円以下でも源泉徴収された税金の還付が受けられる場合がある 赤字の場合も青色申告なら繰越控除のため申告が有利になることがある 申告する場合は、青色申告と白色申告のどちらかを選ぶ必要があります。個人事業主、フリーランス、副業を始めた方が最初に直面するのが確定申告です。必ずしも...

▼上記以外の方はこちらから

確定申告の基礎知識

確定申告とは？やり方と流れを全くわからない人向けに簡単に解説

Point確定申告とは？何をすればいい？1年間の所得と所得税額を計算し、税務署へ申告して納税する手続きです。個人事業主やフリーランスのほか、副業所得が一定額を超える会社員なども対象になります。 提出期間は原則として2月16日から3月15日まで 医療費控除や住宅ローン控除を受けたい人も申告が必要 青色申告なら最大65万円（令和9年分以後は要件を満たすと最大75万円）の特別控除が受けられる 期限に間に合わなかった場合は、できるだけ早く「期限後申告」を行いましょう。確...

なお、個人事業主の消費税申告の期限は2027年3月31日（水）までとなっています。消費税申告については以下の記事を参考にしてください。

確定申告の基礎知識

消費税申告とは？やり方・計算を個人事業主向けに解説！

消費税申告とは、個人事業主の場合は各年（1月1日から12月31日までの1年）、法人の場合は各事業年度に納めるべき消費税を管轄の税務署に申告することです。この記事では、消費税申告の対象者や計算方法、個人事業主向けの確定申告のやり方や作成方法などを詳しく解説していきます。消費税申告とは？消費税申告とは、納付すべき消費税を所轄の税務署長に申告することです。原則として年1回の確定申告時に、「消費税及び地方消費税の確定申告書」を提出して申告します。消費税申告はいつからいつまで？個人事業主の場合、消費税の申告は1...

税務署へ提出する場合は受付時間に注意

確定申告は提出方法によって、受付の締め切りタイミングが異なります。

特に、税務署の窓口へ提出する場合は開庁時間である8時半から17時までに提出が必要です。

確定申告書等の提出方法と最終受付時間は以下の通りです。

税務署の外に設置される時間外収受箱への提出をする場合は、翌日の開庁日の回収時間が締め切りとなります。

確定申告書等を税務署に郵送した場合の消印の扱いについては、以下の記事で解説しています。参考にしてください。

確定申告の基礎知識

確定申告書の消印はいつまで有効？郵送したときの期限を解説

確定申告書の当日消印は、郵送で提出する場合に気を付けたいポイントです。当日消印をもらうには、いつまでに差し出す必要があるのでしょうか。確定申告書を郵送で送る場合の消印有効の考え方と当日に消印してもらう方法などについて解説します。確定申告書の消印有効は締切日まで消印有効とは、郵便物の消印（通信日付印）の日付をもって、その書類を有効とすることです。例えば、所得税の確定申告書の提出期限は、原則として3月15日です。確定申告書は消印有効であるため、3月15日の日付で通信日付印が押されれば、その確定申告書は...

確定申告の期限に遅れても提出は可能？

結論、確定申告の期限に遅れても提出は可能です。

原則として、令和8年分（2026年分）の所得税の申告期限は令和9年（2026年）3月15日（月）です。期限後の提出はペナルティが課せられます。

ただし、以下の2つの条件を満たせば無申告加算税の対象外となる場合があります。

※ここで言う「一定の場合」とは、下記の2点を満たす場合を指します。

参考：No.2024 確定申告を忘れたとき｜国税庁

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個人事業主の"経費"、うまく活用できていますか？

節税を最大限に活用したいなら、まずは「経費にできるもの」の境界線を正しく知ることが不可欠です。

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確定申告の期限を過ぎたらペナルティがある？

確定申告の期限を過ぎると、当然ペナルティがあります。ペナルティの種類は、次の3つです。

無申告加算税

申告期限に遅れて申告することを「期限後申告」といい、所得税のほかに「無申告加算税」が課されます。

期限内に納付すべき税額が50万円までなら15％、50万円を超え300万円までの部分には20％、300万円を超える部分には30％の無申告加算税が課されますので、かなり重いペナルティです。

例えば税額が75万円とすると、無申告加算税は12.5万円になります（50万円×0.15+25万円×0.2=12.5）。

なお、期限後申告をしても、申告期限から1月以内かつ自主的に行われている場合などには無申告加算税は課せられない場合があります。令和8年分の申告で言えば、原則として令和9年（2027年）4月14日までの申告となります。期限後の申告は遅くともこの期限までに済ませましょう。

もし期限に間に合わなかったとしても、税務調査の事前通知の前に自主的に申告をしたときは、加算税が5％に軽減されます。期限後でも申告を放置せずに申告を行うようにしましょう。

確定申告の基礎知識

無申告加算税を払うことになる前に…申告忘れをゼロにする方法

個人事業主が、3月15日の申告期限後に確定申告した場合、また無申告だった場合は、無申告加算税や延滞税などが加算されることがあります。この記事では、無申告加算税が課税される理由や課税された場合の対応方法をはじめ、電子申告などの便利な納税方法、申告期限延長制度などについてご紹介します。無申告加算税が課税される事由とは無申告加算税は、確定申告書を法定申告期限（所得税の場合は翌年3月15日）までに提出せず、期限後提出または税務署からの決定処分を受けた場合に課税されます。無申告加算税が課税された人は、本来払...

延滞税

納期限を過ぎて実際に納付が完了するまでの期間に対応する利息として、税額に対し「延滞税」が課されます。

延滞税の割合（金利）については下記の通りです。

延滞税の割合は変わる場合があるため、国税庁のホームページを確認することをおすすめします。

なお、国税庁の「延滞税の計算方法」に自動計算できるシステムがあるので、詳しく知りたい方は参考にしてみてください。

確定申告の基礎知識

確定申告の延滞税について

確定申告の遅延や修正によるペナルティのひとつとして、延滞税があります。法律で定められた納付期限日までに税金を納めないと、滞納した日数にともなって延滞税が課せられます。余計な費用が発生しないように、きちんと準備して確定申告に臨みましょう。また申告漏れがあった場合は、速やかに対処すれば負担は最小限で済みます。延滞税が発生する場合とは確定申告書の提出期限日である3月15日は、税金の法定納付期限日でもあります。税金が期限日までに完納していないと、延滞税が課せられます。また、期限内に確定申告したとしても、...

青色申告特別控除の減額

確定申告の方法は、青色申告と白色申告の2種類に分かれています。

青色申告は、不動産所得、事業所得、山林所得のいずれかの所得がある人のみが対象となります。事前申請として、「開業届」と「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

また、青色申告では、一定の帳簿を備え付けて取引を記録・保存する必要があります。55万円または65万円の青色申告特別控除を受けるためには、原則として複式簿記による記帳などの要件を満たす必要があります。一方、これらの要件を満たさない場合でも、一定の要件を満たせば10万円の青色申告特別控除を受けられます。

令和8年度税制改正により、令和9年分（2027年分）以後は書面提出の55万円区分が廃止されて10万円になります（e-Tax申告のみなら引き続き65万円、複式簿記＋e-Tax＋優良な電子帳簿保存等なら75万円）。期限内申告でも書面提出のままだと控除額が下がるため、e-Taxへの移行をおすすめします。

もし55万円の青色申告特別控除を受ける場合、「期限後に申告してしまった場合」は控除額が10万円へ下がるため注意が必要です。「青色申告特別控除」の特典を受けるには「申告期限内に確定申告を行うこと」が条件となっているからです。

なお、期限後申告をしたことだけを理由に、直ちに青色申告の承認が取り消されるわけではありませんが、帳簿書類の備付け・記録・保存状況や、申告状況によっては、青色申告の承認が取り消される場合があります。

確定申告をするのを忘れていた場合、しなかった場合についてはそれぞれ以下の記事で解説しています。

確定申告の基礎知識

確定申告を忘れた場合はどうなる？知っておきたいペナルティ

確定申告の期限を過ぎてしまうと、無申告加算税や延滞税などのペナルティが発生する可能性があります。さらに、悪質な申告漏れには重加算税が適用される可能性があるため注意が必要です。この記事では、確定申告を忘れた場合にどのようなペナルティが発生するのかをまとめました。また、申告を忘れないための具体的な対策も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。確定申告の期限はいつまで？確定申告とは、1月1日から12月31日までに生じた所得を集計して所得税を計算・納付する手続きのことです。1月1日から12月31日までの所得を、...

確定申告の基礎知識

確定申告をしないとどうなる？ペナルティや申告義務、対処法を解説

Point確定申告をしないとどうなる？確定申告をする義務がありながら申告をしないと、無申告加算税や延滞税などのペナルティが課されることがあります。 無申告加算税は納付税額に応じて15〜30％（調査の事前通知前に実施した自主的な期限後申告なら5％、事前通知後の期限後申告であれば10％に軽減） 延滞税は納付が遅れるほど増える 個人事業主やフリーランスは原則として確定申告が義務確定申告を忘れてしまった場合も、できるだけ早く申告すればペナルティを抑えられます。確定申告をしないとどうなるかご存知でしょうか？確定申...

確定申告期間より早く提出することは可能？

所得税の申告、納税の期間・期限より前に確定申告書を提出することもできます。

e-Taxは例年、およそ1月上旬から作成した確定申告書の電子申告が可能になります。ただし、期間より前に確定申告書を提出しても、正式な受付は2月16日以降となります。

あまり早く確定申告をしようとしても、該当する年の確定申告書の様式がまだ公表されていない場合があるため、公表まで待つようにしましょう。確定申告で各種控除を受けるために必要な証明書は、通常11月頃から郵送されます。

各種控除には証明書が必要なため、必ず全ての書類が揃ってから確定申告を行うようにしましょう。

なお、マイナポータルで連携して、各種控除証明書を取得する機能が加えられたため、そちらを使用することでスムーズに控除証明書を取得できます。

確定申告の内容を間違えた場合の対応方法

確定申告の内容を間違えた場合、申告期間内か申告期間外かによって対応方法が異なります。

それぞれ解説していきましょう。

確定申告期間内の場合（訂正申告）

確定申告期限内に誤りに気づいた場合は、正しい内容の確定申告書を作成し、再度提出する必要があります。

再度提出した確定申告書に記載されている内容が受理されるので、特に税務署へ連絡する必要はありません。

税務署の窓口や郵送で提出する場合は、念のため「訂正申告」と記載してもよいでしょう。

確定申告期間外の場合 ①税額を多く申告（更正の請求）

確定申告期限を過ぎてから、税額を多く申告していたと気づいた場合「更正の請求」を行います。

更正とは、確定申告書を提出後に税額や還付金額などの誤りを発見した場合、実際の正しい金額へ訂正する手続きのことです。

更正したい確定申告書の法定申告期限から5年以内に、更正する内容や理由を明らかにした書類を添付して「更正の請求」を行う必要があります。

また、還付申告書の「更正の請求」を行う場合も同様に、還付申告書の提出日から5年以内に手続きする必要があります。

確定申告の基礎知識

更正の請求とは？期限や書き方を理解する

更正の請求とは、確定申告を行った後で申告内容の間違いに気づいた際に行う手続きです。いわゆる還付金の申請になるため、審査に通れば税金を取り戻せます。当記事では更正の請求の概要や訂正申告・修正申告との違い、更正の請求の申告期限、必要書類、書き方などを解説します。更正の請求とは更正の請求とは、所得税の確定申告が終了して申告期限（原則として3月15日）が過ぎた後、本来支払うべき税金よりも多い金額を納めたり、還付金の金額を少なく申告したりした場合に行う手続きのことです。更正の請求の例所得税額30万円で納めた...

確定申告期間外の場合 ②税額を少なく申告（修正申告）

確定申告期限を過ぎてから、税額を少なく申告していたと気づいた場合「修正申告」を行う必要があります。

修正申告によって新たに納付する税額について、法定納期限（3月15日）の翌日から完納する日までの期間に対応した延滞税が発生するため、できるだけ早く納付しましょう。

また、税務署からの調査の事前通知を受けた後で修正申告をしたり､更正を受けたりすると､過少申告加算税が課せられます。

参考：【申告が間違っていた場合】｜国税庁

申告した所得税額が少ないことに気づいたタイミングで、すぐに修正申告を行うようにしましょう。

確定申告の基礎知識

確定申告を修正するには？修正申告、訂正申告などの方法を解説

確定申告は納税者自身が所得税額を計算し、申告する手続きです。納税者の申告式になっているため、計算をミスする、記入漏れや計上漏れがあるなど、確定申告の内容に誤りが見つかることもあります。もしこのような誤りがあった場合、どう修正すればよいのでしょうか？すでに行った確定申告を修正したい場合の方法として考えられるのは、訂正申告、修正申告、更正の請求の3つです。この記事では、それぞれのやり方や添付書類、期限などを詳しく解説していきます。確定申告は修正できる？確定申告は修正することができ、その内容や時期に...

所得税を期限内に納付できない場合は？

所得税を期限内に納付できない場合、以下の2つの制度が使える可能性があります。

猶予制度

納付によって事業の継続や生活が困難になるときや、災害で財産を損失した場合などの特定の事情がある場合は、「猶予制度」を使える場合があります。

猶予期間中の延滞税が軽減されるなどのメリットもあるので、要件に当てはまる方は参考にしてみましょう。

参考：納税に関する総合案内｜国税庁

なお、国税の猶予制度は、期限後に分割して納税ができるようになる制度です。そのため、申告・納付期限そのものが延長されるわけではありません。

延納制度

確定申告での所得税納付が遅れてしまう場合、「延納」も可能です。

確定申告の期間内に納付すべき税額の2分の1以上を納付することで（振替納税利用の場合は、振替日までに振替納税）、残りの税額の納付を5月31日（土日祝日なら翌営業日）まで延長できる制度です。

ただし、延納期間中は年「7.3％」か「特例割合」のいずれか低い割合で利子税がかかります。元々の納税額よりも高くなるので注意してください。

参考：【税金の納付】｜国税庁

確定申告書はどこに提出する？

確定申告書の提出手段はいくつかあります。

提出期限についてそれぞれ次のような特徴があり、また注意すべき点もあります。ご自分に合った手段を確認してみてください。

窓口に提出する

税務署の窓口へ持っていき提出します。税務署の開庁時間は、祝日を除く月曜から金曜の午前8時30分から午後5時までです。

不明な点などを直接相談できますが、確定申告期間中は非常に混み合いますので、時間に余裕を持って行くことをおすすめします。

申告期間中に限り、税務署もしくは臨時会場にて日曜日に休日開庁を行うところもありますので、国税庁ホームページなどで事前に日程と場所をご確認ください。

郵便で送付する

確定申告書類一式を、税務署へ郵送で提出できます。提出期限日の消印まで有効です。確定申告書類は、特定の宛先に差出人の意思や事実を通知する「信書」という取り扱いになりますので、第一種郵便物または信書便物として送らなければなりません。

第一種郵便物は日本郵便が取り扱う「定形郵便」「定形外郵便」「ミニレター」「レターパック」などのことを指します。また、信書便物は運送業者などが行う信書配送サービスのことを指します。サービス名は違いますがいずれも「信書」という区分になります。

郵送による税務署への書類提出の期限が「消印日まで有効」となる条件は「信書」であることです。

信書ではない「通常の宅配便」などで送付した場合は信書扱いにはならず、税務署に書類が届いた日が提出日となります。

郵便局の夜間窓口に持ち込み、提出期限日の消印を指定できる場合もありますが、受け付けられない危険性もありますので事前に郵便局の営業時間などを確認しておくことと、少しでも早めに送付することをおすすめします。

諸事情を勘案し、3月10日ぐらいまでに送付することをおすすめします。

確定申告の基礎知識

確定申告を郵送提出する際の封筒の書き方や注意点を解説！

確定申告は自分で税務署窓口まで持っていかなくても、郵送による申告書提出が可能です。とても便利な方法ですが、あらためて郵送しようとすると不明な点も多く、あれこれ悩んでしまうという方も少なくないのではないでしょうか。ここでは、郵送で確定申告を行う際の注意点について、封筒の書き方から、提出方法まで具体的に解説しています。確定申告書類の提出方法確定申告書の提出方法には、税務署窓口まで持参する方法、e-Tax（電子申告）で提出する方法以外に、郵送で確定申告書等を提出する方法があります。それぞれの概要を見てみ...

時間外収受箱に投函する

全ての税務署には、時間外収受箱が置かれており、開庁時間に左右されず24時間いつでも確定申告書を投函できます。申告書提出期限日は、夜12時までに投函する必要があります。

職員が来るまで提出可能なのではと考えて、提出期限日翌日の早朝に投函しようとするのは危険です。夜12時に回収する税務署もありますので、必ず期限内に投函しましょう。

時間外収受箱に投函する場合も、3月13日までに投函することをおすすめします。

e-Taxで送信する

インターネットを通じて、確定申告・納税の手続きができるe-Taxというシステムがあります。

e-Taxを利用すれば、自宅からでも申告書の提出が可能です。通常の利用可能時間は、火曜日から日曜日は24時間、月曜日は午前8時30分から翌日午前0時（メンテナンス日を除く）です。

なお、確定申告期間中なら月曜日以外は24時間利用できます。国税庁e-Taxホームページの「確定申告書等作成コーナー」にて、分かりやすい手引きに従って申告書を作成できます。そして、データを送信することで提出となります。

ただし、e-Taxはいつからでも利用開始できるものではありません。税務署への届出やパソコンの設定などが必要ですので、1月中には準備しておくことをおすすめします。また、提出期限日に送信しようとしたけれど、通信環境によって時間がかかったり、不具合が起きたりする可能性もありますので、余裕を持って送信した方が良いでしょう。

インターネット回線が正常であれば、3月15日中の処理でも問題ありませんが、準備ができたら早めの送信を強くおすすめします。インターネットが不具合を起こすことは予想できないためです。

確定申告の基礎知識

e-Taxで確定申告するやり方とは？添付書類やメリット・デメリット

Pointe-Taxで確定申告するメリットは？e-Taxを利用すると、税務署に行かずに手続きができ、還付もスピーディーになります。 自宅にいながら確定申告ができる 期限内なら訂正申告をスムーズにできる 還付までがスピーディー（書面提出より早い目安） 多くの添付書類の提出を省略できる 利用にはマイナンバーカードや利用者識別番号など事前準備が必要です。e-Taxとは、国税に関するさまざまな手続きをインターネット上で電子的に行えるサービスのことです。所得税、贈...

確定申告期間に関するよくある質問

確定申告期間に関する3つのよくある質問について解説します。

医療費控除の確定申告期間はいつからいつまで？

医療費控除の確定申告期間も、原則2月16日から3月15日までの間となります。

ただし、払い過ぎた税金が戻ってくる「還付申告」の場合は、医療費控除もその年の翌年1月1日から5年間は申告が可能です。

確定申告の基礎知識

医療費控除とは？確定申告・計算方法や明細書の書き方を解説！

医療費控除とは、自分やご家族の分も含めて、1年間に支払った医療費が一定の基準額（10万円、もしくは所得の5％）を超える際に、確定申告を行うことで、超過支払い分の医療費が課税対象の所得から控除され、税金の一部が還付される制度です。入院や出産などで高額な医療費の支払いをしている納税者を税制面でサポートするための制度として「医療費控除」「セルフメディケーション税制」があります。今回はこの「医療費控除」について、詳しく解説していきます。確定申告の医療費控除とは？確定申告では、要件を満たした場合に一定金額...

ふるさと納税の確定申告期間はいつからいつまで？

ふるさと納税の確定申告期間も、原則2月16日から3月15日までの間です。

確定申告の基礎知識

ふるさと納税の確定申告はこれで完ぺき！スマホでの申請方法も解説

もはやポピュラーとなったふるさと納税ですが、最近ではスマートフォンやタブレット端末でも確定申告書が作成できるようになり、ふるさと納税自体もスマホやタブレット端末で申請可能となっています。この記事では、確定申告書をスマホなどで作成するにあたって、気を付ける点をまとめています。確定申告とは確定申告とは、終了した1年分の所得および所得税を確定させる手続きのことです。所得税とは、1月1日から12月31日までに発生した1年間のすべての所得から所得控除を差し引き、一定の税率を掛けて算出した金額から、税額控除を差...

e-Taxの確定申告期間はいつからいつまで？

e-Taxで確定申告する際も、原則2月16日から3月15日までの間です。

確定申告期間の2月16日より前にe-Taxで電子申告をしても、申告データは受領され、受付日が2月16日として受領されるようです。（2月16日より前にe-Taxで電子申告した場合は、申告期間中に念のため再度確認するようにしてください）

海外転勤の確定申告期間はいつからいつまで？

年の途中で日本から海外に出国する場合であっても、所得税の確定申告をする義務がある場合は国外転出前に申告を済ませておく必要があります。

海外に出国する場合、出国する年分の対象期間は「出国する年の1月1日から出国日まで」となります。また、申告書の提出期限は「出国日まで」となっています。

海外に居住している期間は「非居住者」という扱いになり、国外で得た所得は日本で課税されません。しかし海外にいても、国内の不動産にかかる不動産所得がある場合などは、引き続き確定申告をする義務があります。

納税者本人が海外にいて確定申告を行えない場合、代理で申告納付を行う「納税管理人」を選任できます。

納税管理人は、納税者の家族や親せきを選任するケースが多いのですが、法人・個人を問わず誰でも選任できます。

なお、納税管理人が代理で申告を行う場合の確定申告期限は原則どおり「令和8年（2026年）3月16日まで」となります。

確定申告の基礎知識

海外勤務中の非居住者も確定申告が必要？課税のしくみや納税管理人の選定方法を解説！

日本国内に住んでいない非居住者は、どのような場合に確定申告が必要なのでしょうか？国内所得の有無や国外の所得をどう扱えばよいのかも気になるところです。また、納税管理人が必要となる場合やその選定方法について気になる方も多いでしょう。この記事では、非居住者の確定申告について課税のしくみや納税管理人について解説します。非居住者も確定申告が必要？日本の所得税法では、「居住者」を次のように規定しています。居住者：国内に住所を有し、又は現在まで引き続き1年以上居所（きょしょ）を有する個人非居住者：居住者以外...

準確定申告はいつからいつまで？

確定申告は、課税対象である1年間の所得を申告しますが、納税者が年の途中で亡くなった場合は、準確定申告という手続きを行います。

準確定申告の対象期間は「亡くなった年の1月1日から亡くなった日まで」となります。また準確定申告書の提出期限は、通常の確定申告の期限とは異なり「亡くなった日の翌日から4カ月以内」となりますので注意が必要です。

納税者であるご本人が亡くなっていますので、準確定申告書の提出は遺族（相続人）が行わなければなりません。

相続人が2人以上いる場合、1つの準確定申告書に連署で共同提出してもよいですし、他の相続人等の氏名を付記して各人が別々に提出することも可能です。別々に提出した場合は、他の相続人等に申告した内容を通知する必要があります。

準確定申告書の提出先は「亡くなった方が死亡した時点で居住していた住所（最後の住所）の所轄税務署」へ提出します。

したがって、令和8年（2026年）12月1日に亡くなった場合の準確定申告の日程については次のとおりです。

確定申告の基礎知識

『準確定申告』とは？やり方や期限、必要書類をわかりやすく解説

準確定申告とは、亡くなった人の所得に対して行われる確定申告を指します。この申告は、原則として相続人が連帯して行うものとされており、実務上は相続人のうち代表者が申告書を提出するケースが一般的です。自分が申告を行う必要があるかを判断するためには、誰が相続人かだけでなく、被相続人に生前の確定申告義務があったかどうかを正しく理解しておく必要があります。また、申告期日に間に合うように、その流れや控除に必要な書類についても押さえておきましょう。今回は準確定申告の概要をはじめ、申告が必要となるケースや申告...

還付申告はいつからいつまで？

確定申告の義務がない方でも、源泉徴収された所得税額や予定納税額が年間の所得金額で計算した実際の所得税額を上回る場合、還付申告を行うことによって納め過ぎた所得税の還付を受けられます。還付申告ができる期間は、翌年1月1日から5年間です。

したがって、令和8年分については、令和9年（2027年）1月1日から令和13年（2031年）12月31日まで申告できます。

確定申告の基礎知識

還付申告とは？確定申告との違い、受け取り方法や時期まで徹底解説！

会社員であれば、年末調整の対象にならない医療費控除や初年度の住宅ローン控除など、確定申告の時期を過ぎた後に、所得や所得税から控除できることに気づくケースもあるでしょう。確定申告を必要としない人の場合、確定申告時期を過ぎていても、還付申告によって納め過ぎた税金の還付を受けることができます。還付申告とは具体的に何か、確定申告との違いや手続き、還付金の受け取り方法まで解説します。還付申告とは還付申告とは、確定申告の義務のない人が、本来納税すべき所得税額よりも納め過ぎた税金の還付を受ける手続きのこと...

還付申告はさかのぼって申告できる？

会社員・サラリーマンなどで確定申告の必要がない方は、5年前までさかのぼって還付申告ができます。例えば、令和3年分（2021年分）については、令和8年（2026年）12月31日まで還付申告することが可能です。

ふるさと納税による寄付金控除や住宅ローン控除などが受けられるにもかかわらず、確定申告を忘れてしまった方は、還付申告を検討しましょう。

確定申告のやり方

最後に、確定申告のやり方について簡単に解説します。

必要書類の確認

まずは、確定申告で作成する書類と確定申告で準備しておくものを確認しましょう。確定申告の内容によっても異なりますが、主な書類は以下の通りです。

確定申告の必要書類について詳しく知りたい方は、こちらの記事もご参照ください。

確定申告の基礎知識

確定申告の必要書類/添付書類まとめ【2025年分申告版】会社員と個人事業主向け

年間の所得と所得税を申告する確定申告においては、本人確認や控除の証明書をはじめ、事実を証明するためのさまざまな書類を添付して提出する必要があります。この記事では、共通して必要なもの、個人事業主の青色申告や白色申告に必要なもの、会社員が医療費控除や住宅ローン控除を受けたいときに必要な書類をそれぞれ解説していきます。【忙しい人向け】確定申告に必要な書類 確定申告書（第一表・第二表は必須） 青色申告決算書（青色申告の場合） 収支内訳書（白色申告の場合） 本人確認書類（郵送する場合）個人事業主・会社...

確定申告書を作成する

必要書類が揃ったら、確定申告書に必要事項を記入していきます。

「マネーフォワード クラウド確定申告」なら、初めての方でも簡単に確定申告書を作成可能です。青色申告で必要となる複式簿記での帳簿や「青色決算申告書」、白色申告に必要となる「収支内訳書」なども作成できます。

確定申告のやり方について詳しく知りたい方は、こちらの記事もご参照ください。

確定申告の基礎知識

確定申告とは？やり方と流れを全くわからない人向けに簡単に解説

Point確定申告とは？何をすればいい？1年間の所得と所得税額を計算し、税務署へ申告して納税する手続きです。個人事業主やフリーランスのほか、副業所得が一定額を超える会社員なども対象になります。 提出期間は原則として2月16日から3月15日まで 医療費控除や住宅ローン控除を受けたい人も申告が必要 青色申告なら最大65万円（令和9年分以後は要件を満たすと最大75万円）の特別控除が受けられる 期限に間に合わなかった場合は、できるだけ早く「期限後申告」を行いましょう。確...

期限後申告は百害あって一利なし

確定申告に限らず、期限を守らなければペナルティが発生するケースが多くあります。確定申告におけるペナルティは「お金」です。たった1日違うだけで、せっかく稼いだお金が手元から出ていくことになります。

確定申告の準備段階で、申告期限について事前に確認しておくようにしましょう。

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マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例

データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。

ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様

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• 監修：橋爪 祐典（税理士）

  2018年より税理士法人に勤務し、中小企業の決算・申告から財務デューデリジェンス等の高度な会計分析まで幅広く従事。株式会社・合同会社の設立登記支援を多数手がけ、税務署や自治体への各種届出から、創業融資・事業計画書作成、補助金申請の実務支援まで一貫して対応しています。 実務においては、最新の制度改正を踏まえた解説や、役員報酬のシミュレーション、キャッシュフロー計算書を用いた毎月の収支説明など、経営判断に直結する専門知識を提供。相続案件まで含めた多角的な視点を活かし、起業家の挑戦を実務面から強力にバックアップします。

• 監修：沢渡こうじ（公認会計士・税理士）

  大手監査法人を経て税理士事務所にて税務顧問や申告業務に携わる。法人および個人事業主への税務顧問、および税金対策アドバイスや資金調達サポートなど幅広い業務を経験。開業サポートや開業時の税務アドバイスなど、起業・開業時のコンサルティング実績も複数あり。新たに設立する企業から上場準備企業、老舗企業までを担当しており、創業期から成熟期までの各段階における会社の悩みに対応。AFP（アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー）の資格も有しており、個人の資産形成や金融商品、保険の知識も豊富。