出産するなら確定申告しよう

出産が決まった人が確定申告をすると賢く節税ができることをご存知でしょうか?

ここでは出産と節税をつなげる「医療費控除」と、この控除制度を受けるために必要な書類の書き方について解説します。生まれてくる赤ちゃんのために使えたはずのお金をみすみす捨てることにならないよう、医療費控除制度についてよく理解しておきましょう。

「出産するなら確定申告」ってどういうこと?

「医療費控除」ってなに?

医療費控除とは自分自身や、その家族を含む「生計を一にする配偶者その他の親族」のために使った医療費に適用される控除制度で、支払った所得税から一定額の還付が受けられるというものです。払ったはずの医療費が形を変えて戻ってくるのです。

会社に勤めていて、毎年年末調整を受けている人の多くは基本的に確定申告は必要ありません。しかし医療費控除に関しては年末調整では所得税額に反映されないため、自分自身で確定申告をする必要があります。

控除の対象は治療費だけじゃない!

出産に伴って発生する治療費はこの控除制度の適用対象です。しかし控除の対象になる医療費は分娩費用だけではありません。妊娠したとわかった後の定期検診や検査などの費用のほか、通院費用まで対象に含まれます。

また出産で入院するときにタクシーを使った場合、このタクシー代も控除の対象です。実際に入院した場合にかかる費用も控除対象に含まれます。

医療費控除の対象にならない医療費は?

通院費用や入院時のタクシー代まで対象になるのなら何でも対象なのかといえば、そうではありません。

入院に必要だからと寝巻きや洗面具などを新たに購入した場合の費用や、入院時に病院食以外の出前や外食をした場合の費用は医療費控除の対象にはならないので注意が必要です。

とはいえ、分娩費用や入院費用など出産に伴って発生する大きな出費は対象になるため、何かと入り用な家族には嬉しい制度と言えるでしょう。

医療費控除を受けるためにはどうすればいいの?

医療費控除を受けるために必要な書類

医療費控除を受けるためには次の3つの書類を用意する必要があります。

①確定申告書AまたはB
②医療費の明細書
③医療費の領収書等

①には収入金額や所得金額を書く欄の他に「医療費控除」の欄が設けられています。この確定申告書で記入する医療費控除の金額の根拠を示すための書類が②と③です。

平成29年分の確定申告から医療費の領収書の添付又は提示は必要なくなりました。ただし、確定申告書には②を添付します。③は確定申告期限から5年間税務署から領収書の提示又は提出を求められる場合があるので、大切に保管しておきましょう。

医療費控除でいくら節税できる?

医療費控除は一体いくらくらいの節税になるのでしょうか。控除額の計算は次の計算式を使って行います。

(1年で支払った医療費の総額−保険金などで補てんされる金額)−{10万円(所得の合計額が200万円未満の方は所得の合計額の5%)}=医療費控除額(最高200万円)

この場合の「1年」とは1月1日から12月31日を指します。したがってもし出産が年をまたぐ場合は1年毎に確定申告をする必要があります。

要注意!「保険金などで補てんされる金額」とは?

医療費控除額の計算式でポイントとなるのが「保険金などで補てんされる金額」です。これには健康保険組合、共済組合などから支給される出産育児一時金や家族出産育児金などが含まれます。医療費控除の対象となるのは、これらの金額を医療費の総額から差し引いた金額です。

最終的な控除額はここからさらに10万円、所得の合計額が200万円未満の場合はその合計額の5%を差し引いた額になります。

「医療費の明細書」はこうやって書く!

最後に医療費控除を受けるために必要な書類の1つ、「医療費の明細書」の書き方について説明します。

こちらが医療の明細書です。平成29年分から「1 医療費通知に関する事項」が追加されました。健康保険組合等が発行する医療費通知に記載されている医療費の額を(1)に記入します。(2)には(1)で記入した医療のうち、その年中に実際に支払った金額を領収書等で確認し、合計額を記入します。(3)には(2)の医療費について保険金や出産一時金などを受け取った場合は、その金額を記入します。この場合は、医療費通知を確定申告書に添付する必要があります。
次に「2 医療費(上記2以外)の明細」です。医療費通知に関する事項以外で、その年中に自己又は生計を一にする配偶者その他の親族のために支払った医療費について、領収書から記入します。(1)から(5)まで順に記入していきます。
最後に「3 控除額の計算」です。「1 医療費通知に関する事項」と「2 医療費(上記2以外)の明細」の合計額をもとにしてAからGを上から順に計算していけば医療費控除額を求められます。

まとめ

妊娠・出産は何かとお金が必要です。子育てが始まればもっとお金が必要になります。医療費控除制度は確定申告をするだけで所得税額から一定額を還付してもらえるお得な制度。生まれてくる赤ちゃんに少しでもお金をかけてあげられるように、賢く節税しましょう。



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監修:加地 延行 (公認会計士 / 税理士)

税理士法人ゆびすい
ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
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