更新日 : 2025年8月28日

個人事業主のオフィスはどう選ぶ？が知っておきたい4つの選択肢と税務ポイントを解説

個人事業主にとって、どのようなオフィス環境を選ぶかは、事業の効率や信用、税務処理にも関わる重要なポイントです。自宅オフィス、レンタルオフィス、バーチャルオフィス、シェアオフィスといった選択肢には、それぞれ異なるメリットとデメリットがあります。この記事では、各オフィス形態の特徴を比較し、どのような働き方や事業スタイルに適しているかを解説します。なお、ここでは賃貸オフィスについては触れていません。

なお、マネーフォワードクラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が確定申告する際に知っておきたい基礎知識や、確定申告の準備、確定申告書の作成方法・提出方法などを分かりやすくまとめた「青色申告1から簡単ガイド」を無料で用意しております。

チェックリスト付きなので、情報収集だけでなく、書類作成・申告手続きを行う時にもお使いいただけます。

この記事を読む方におすすめ

内容を見る無料登録でもらう

税理士監修で、40ページ以上の情報がギュッと詰まったお得な1冊となっていますので、毎年使える保存版としてご活用ください。

個人事業主にとってオフィス選びが重要な理由
個人事業主がオフィス形態を選ぶときの判断のポイント
個人事業主が自宅をオフィスにする場合の利点と課題
- 自宅オフィスのメリット：低コスト・経費計上できる・通勤が不要
- 自宅オフィスのデメリット：生活リズムとの両立・情報が公開される
個人事業主がレンタルオフィスを利用する場合の利点と課題
- レンタルオフィスのメリット：集中できる環境・信用力の向上・経費処理の明確化
- レンタルオフィスのデメリット：コストがかかる・契約による制約・通勤の手間
個人事業主がバーチャルオフィスを利用する場合の利点と課題
- バーチャルオフィスのメリット：低コスト・住所非公開・信用の確保
- バーチャルオフィスのデメリット：実体の欠如・信用面の懸念・業種制限
個人事業主がシェアオフィスを利用する場合の利点と課題
- シェアオフィスのメリット：低コスト・柔軟性がある・交流環境がある
- シェアオフィスのデメリット：集中できる環境・混雑の可能性・契約の制限
自分の働き方に合ったオフィスを選び、事業を安定させよう

個人事業主の事務作業を自動化・効率化

「マネーフォワードクラウド確定申告」なら日々の取引入力→申告書の作成→申告作業が、オンラインで完結します。

取引明細の自動取得と仕訳の自動作成に対応しており、手入力を減らしてカンタンに記帳・書類を作成。来年の確定申告は余裕を持って対応できます。

PC（Windows/Mac）だけでなく、スマホアプリからも確定申告が可能です。

詳細を見る無料で使ってみる

個人事業主にとってオフィス選びが重要な理由

個人事業主にとって、どこで仕事をするかは業務効率や信用、税務処理にまで影響する重要な要素です。ここでは、オフィス選びが事業運営に与える影響について解説します。

業務効率と生産性に直結する

オフィス環境は日々の仕事の質を左右します。集中できる場所を確保できれば業務効率が上がり、時間の使い方にも余裕が生まれます。逆に、作業に集中できずに生産性が落ちると、事業の成長にも影響が出る可能性があります。

信頼性や対外的イメージに関係する

住所や連絡先は名刺やウェブサイト、請求書などに記載され、事業者の信用に関わります。自宅住所の公開を避けたい場合には、レンタルオフィスやバーチャルオフィスの活用が有効です。立地によってはブランディング効果も期待できます。

税務処理や経費計上に影響する

オフィスの形態は、確定申告時の経費処理にも関わります。たとえば、自宅兼用の場合は家賃や光熱費の一部を按分計算で経費にでき、レンタルオフィスやシェアオフィスは費用を全額計上できるなど、選ぶオフィスによって節税効果も異なります。

個人事業主がオフィス形態を選ぶときの判断のポイント

主なオフィス形態として自宅オフィス・レンタルオフィス・バーチャルオフィス・シェアオフィスの4つの選択肢があり、それぞれ特徴が異なります。ここでは、自分の事業内容や働き方に応じて適切なオフィス形態を選ぶための判断ポイントを解説します。

自宅オフィスが向いているケース

初期費用を抑えたい、生活と仕事を無理なく両立したい人には自宅オフィスが向いています。開業時の支出を最小限にでき、家賃や光熱費の一部を経費にできる点も魅力です。ただし、住所公開や生活との切り分けに不安がある場合は注意が必要です。

レンタルオフィスが向いているケース

レンタルオフィスとは、デスクや椅子、ネット環境などが整備されたオフィススペースを、借りることができるサービスを言います。

集中できる個室環境を求め、取引先との信頼性を高めたい方にはレンタルオフィスが適しています。コストはかかりますが、登記・接客・設備面で安心感があり、本格的な事業展開に向いています。

バーチャルオフィスが向いているケース

住所だけを確保したい、費用を最小限に抑えたい場合に有効です。自宅のプライバシーを守りながら信用ある住所を活用できますが、物理的な作業場所は別に必要です。

シェアオフィスが向いているケース

コストを抑えつつ自宅以外で働きたい人に向いています。柔軟性と交流機会があり、人脈形成や新たな刺激を求める人にも適していますが、静寂性や設備利用の競合には注意が必要です。

個人事業主の"経費"、うまく活用できていますか？

マネーフォワードクラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が知っておきたい"経費"のキホンや勘定科目を分かりやすく1つにまとめた「個人事業主が知っておくべき経費大辞典」を無料で用意しております。

税理士監修で、経費の勘定科目や具体例だけでなくワンポイントアドバイスもついているお得な1冊となっていますので、ぜひ手元に置きたい保存版としてご活用ください。

内容はこちら無料登録でもらう

個人事業主が自宅をオフィスにする場合の利点と課題

個人事業主がオフィスを構える際、自宅をそのまま仕事場として活用する方法は、費用面や手軽さから多くの人に選ばれています。しかし、利便性の裏には注意すべき点もあります。ここでは、自宅オフィスのメリットとデメリットを明確に整理します。

自宅オフィスのメリット：低コスト・経費計上できる・通勤が不要

最大のメリットは、初期費用や家賃を抑えられることです。賃貸契約やオフィス設備の用意が不要で、生活空間の一部を業務に活用できるため、開業のハードルが下がります。また、自宅の一部を事業用として使用している場合、その部分の家賃や光熱費を「家事按分」により必要経費に計上できます。たとえば、自宅全体の30％を業務用に使っていれば、家賃や電気代の30％が経費として認められます。税法においても、合理的な基準に基づき明確に区分できる費用であれば必要経費として扱えるとしています。これにより、節税効果も期待できます。

さらに、自宅であれば通勤が不要で、時間や移動費を節約できます。育児や介護を担う事業主にとっては、柔軟な働き方を実現できる環境といえるでしょう。

自宅オフィスのデメリット：生活リズムとの両立・情報が公開される

一方、自宅をオフィスにすることで生じる課題も多くあります。最大のデメリットは、仕事とプライベートの区別が難しくなることです。生活の延長に仕事があるため、家族の存在や生活音が集中力を妨げる原因になりがちです。実際、「子どもがいると業務に集中できない」「生活リズムとの両立が難しい」といった声も多く聞かれています。

また、自宅住所を事業用住所として登録することで、名刺・請求書・ウェブサイトなどに個人の居住地を記載せざるを得なくなります。ネットショップを運営する場合には、特定商取引法により住所や電話番号の表示義務があるため、プライバシーの保護が難しくなります。防犯面でも懸念が残ります。

さらに、経費として認められるのは業務に使用した分に限られ、按分率によっては実際に経費にできる金額が少額になることもあります。家賃10万円のうち10％しか業務に使っていない場合、1万円しか経費にできません。過大に見積もると税務調査で否認されるリスクもあるため、慎重な判断が必要です。

加えて、賃貸住宅では契約によって住居以外の用途での使用が制限されている場合があります。事務所利用が認められていない物件では、自宅オフィスが契約違反となる恐れもあるため、事前に確認しておくことが大切です。

個人事業主がレンタルオフィスを利用する場合の利点と課題

自宅では業務に集中できない、または対外的な信頼性を重視したい個人事業主にとって、レンタルオフィスは有効な選択肢となります。ここでは、レンタルオフィスの利点と留意すべき点を整理します。

レンタルオフィスのメリット：集中できる環境・信用力の向上・経費処理の明確化

レンタルオフィス最大の利点は、業務に集中できる専用空間を持てることです。完全個室であれば外部の干渉を受けにくく、自宅のような生活との干渉を避けて生産性を高められます。また、通勤することでオンとオフの切り替えもしやすくなり、ワークライフバランスを整えたい個人事業主には最適です。

加えて、立地条件の良いエリアに所在するレンタルオフィスが多く、都心の住所を名刺やホームページに記載できるのも大きな魅力です。これはビジネス上の信用力の向上に直結し、ブランディングにも有効です。さらに、会議室や受付サービスを備えた施設では、顧客や取引先との打ち合わせを安心して行えます。

また、法人登記や事業所住所としても利用可能な施設が多く、会社設立時の本店所在地としても適しています。郵便物の受け取りや宅配ボックスなど、ビジネスインフラも整っており、実務面でも利便性が高いです。

税務面では、レンタルオフィスの月額利用料や共益費、入会金などはすべて事業経費として計上できます。家事按分のような計算が不要で、経費処理がシンプルに行えるのもポイントです。さらに、初期費用も賃貸オフィスより低く抑えられるため、開業時の負担も軽減されます。

レンタルオフィスのデメリット：コストがかかる・契約による制約・通勤の手間

一方で、レンタルオフィスには一定のコストがかかります。自宅オフィスと比べて毎月の固定費が発生し、事業の利益を圧迫する可能性があります。とくに事業が立ち上がったばかりで収益が安定しない時期には、この家賃負担が経営の負担になることもあります。シェアオフィスよりも割高になるケースも多く、慎重な費用計算が必要です。

スペース面でも注意が必要です。レンタルオフィスは個人事業主や小規模事業者向けの設計が多く、在庫の保管や大型設備の導入には適さない場合があります。また、内装や設備の変更には制限があり、自分好みにレイアウトを変更することが難しいケースもあります。

契約面では、最低契約期間や解約予告期間が設けられている場合が多く、途中で不要になってもすぐに解約できない可能性があります。事業方針の変化が予想される場合は、柔軟性のある契約プランを選ぶと安心です。

自宅と比べて移動が必要になる点も考慮すべきです。通勤にかかる時間や交通費が発生するため、自由な時間の確保や生活リズムに影響が出ることもあります。とくに子育てや介護との両立を重視している場合、自宅オフィスの柔軟性が失われる可能性があります。

自宅オフィスとは別にオフィスを構える等、複数の拠点を持つ事業をする場合にはそれぞれの費用（家賃や光熱費）を必要経費とすることができます。

ただし、自宅を利用する場合には家事按分が必要です。

"法人成り"を検討してみませんか？

マネーフォワードクラウド会社設立は、個人事業主が法人成りを検討したほうがよいタイミングをまとめた「法人化を検討すべき7つのタイミング」を無料で用意しております。

創業支援に強い税理士監修で、ポイントがまとまったお得な1冊となっていますので、ぜひ将来を見据えた情報収集でご活用ください。

内容はこちら無料登録でもらう

個人事業主がバーチャルオフィスを利用する場合の利点と課題

バーチャルオフィスは、物理的な作業スペースはなく、住所や電話番号などの「見せ方」に特化したサービスです。事業の実務は自宅などで行いながら、都心の住所を対外的に使用できることから、近年個人事業主の利用が増えています。ここでは、バーチャルオフィスの活用におけるメリットとデメリットを整理します。

バーチャルオフィスのメリット：低コスト・住所非公開・信用の確保

バーチャルオフィスの最大の利点はコストの安さです。月額数千円で利用でき、敷金・礼金も不要が一般的ですが、入会金等が必要な場合があります。しかし、低価であるため開業時の負担を抑えられます。契約もオンラインで完結できるサービスが多く、スピーディーに住所を確保できます。

プライバシー保護の点でも有効で、自宅住所を請求書やウェブサイト上に公開する必要がなくなります。とくにネットショップ運営など、住所公開の場面が多い業種にとっては大きな安心材料となるでしょう。

さらに、主要都市の一等地住所を使用できることから、ブランディングにも役立ちます。名刺やWebサイトでの印象が良くなり、取引先との信頼関係を築きやすくなる利点があります。法人登記にも対応しているバーチャルオフィスも多く、許認可申請にも使える場合があります（業種により異なります）。

税務面でも、バーチャルオフィスの利用料は必要経費として計上可能です。加えて、自宅で実務を行っている場合は家事按分による経費計上（合理的な根拠が必要）も併用できるため、節税効果を高めることが可能です。ただし、個人事業主の場合、申告等における「納税地」は原則として自宅住所となります。

バーチャルオフィスのデメリット：実体の欠如・信用面の懸念・業種制限

一方で、バーチャルオフィスは住所のみの提供であるため、実際の作業スペースはなく、仕事場は別に必要です。打ち合わせや商談の場も基本的には用意されていないため、その都度会議室を確保するなどの工夫が求められます。

また、取引先や銀行などから「実体のないオフィス」と見られることで、信用面で不利になるケースもあります。法人銀行口座の開設時には、審査が厳しくなる可能性があり、追加書類の提出や審査期間の長期化が発生することもあります。

さらに、宅建業や建設業などの一部業種では、営業所の実在が求められるため、バーチャルオフィスでは許認可が取得できない場合があります。事前に行政の対応方針を確認しておくことが重要です。

また、住所が他の多くの企業と共有されるため、インターネット上で同一住所の事業者情報が多数表示されることもあります。これにより独自性が薄れ、顧客に不安を与える可能性も否定できません。

個人事業主がシェアオフィスを利用する場合の利点と課題

シェアオフィス（コワーキングスペース）は、複数人が共用する業務空間で、個人事業主が自宅以外の作業場所を確保する手段として注目されています。コストや柔軟性に優れる一方、利用環境や契約内容には注意点もあります。ここでは、シェアオフィスのメリット・デメリットを整理します。

シェアオフィスのメリット：低コスト・柔軟性がある・交流環境がある

シェアオフィスは初期費用が安く、敷金や礼金不要で、机・Wi-Fi・電源などの設備が整っているため、すぐに業務を始められます。ただし、一般には入会金（契約金）が必要です。月額利用料も一般的なオフィスより低額で、電気代や通信費も含まれている場合が多く、コストを抑えたい個人事業主にとって適した選択肢です。

契約期間や人数に応じて柔軟にプラン変更できるのも大きな利点です。短期利用も可能なため、プロジェクト単位での利用にも向いています。事業の拡大や縮小にもスムーズに対応できる点は、フリーランスやスタートアップにとって大きな魅力です。

また、シェアオフィスは主要駅近くや都市部の好立地にあるケースが多く、名刺やホームページでの住所利用によりブランディングにもつながります。利用者同士の交流イベントや共有スペースもあり、孤独を感じやすい個人事業主でも人脈や情報交換の機会が得られるのも特徴です。

登記可能な施設も増えており、法人登記や開業届の住所として利用することで、プライバシー保護と信用力の確保が両立できます。

シェアオフィスのデメリット：集中できる環境・混雑の可能性・契約の制限

一方、オープンスペースを他者と共有するため、会話や人の出入りで集中を妨げられることがあります。静かな作業環境が必要な方には、個室や静音エリア付きの施設を選ぶ必要があります。情報漏えい防止のためにも、セキュリティ意識を高く持つことが求められます。

人気施設では、席や会議室が満席で使えないこともあり、混雑状況を事前に確認しておくと安心です。固定席プランの活用などで対応できますが、追加費用がかかる点は念頭に置く必要があります。

また、営業時間に制限がある施設では、早朝や深夜に作業したい場合に不便を感じることもあります。ライフスタイルに合った利用時間が確保できるかどうかも選定時のポイントです。

登記利用では、施設側において住所の書き方や商号の重複に関する制限もあります。法人化を予定している場合は、事前に同一住所の登記状況を確認することが望ましいでしょう。

自分の働き方に合ったオフィスを選び、事業を安定させよう

個人事業主にとってオフィスは、ただの作業場ではなく、業務効率・信頼性・税務処理にまで影響する経営資源です。自宅オフィスはコスト面に優れ、レンタルオフィスは信用力と集中環境が得られます。バーチャルオフィスはプライバシー保護や経費節減に有効で、シェアオフィスは交流や柔軟性に富んでいます。それぞれの特性を理解し、自分の働き方や事業フェーズに合ったオフィス形態を選ぶことが、継続的な事業運営と成長への土台となります。