• 更新日 : 2026年2月10日

副業は住民税でバレる？会社にバレない方法と正しい確定申告方法を解説！

副業を始めて所得が増えると住民税額が高くなり、多くの場合は、社員の代わりに住民税を納付している会社にバレるおそれがあります。
本記事では、会社に副業がバレるのはなぜか、副業で確定申告が必要・不要なケース、バレない対策や副業禁止の会社で副収入を得る方法を解説します。

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副業が住民税でバレるのはなぜ？

副業を始めると住民税によって副業をしていることが会社にバレる可能性が生じてしまいます。住民税は多くの場合、所得割と均等割によって課税されますが、所得割は個人の所得を基に計算を行います。
副業によって所得が多くなると住民税の所得割の額が増え、従業員の代わりに住民税を納付する経理担当者が疑念を抱くおそれがあります。

さらに、副業がパート・アルバイト等の場合は、バレる確率が高い傾向にあります。

副業所得があると住民税額が高くなるから

副業によって所得が増えると住民税の額が高くなります。
多くの方が、前年の所得金額に応じて課される所得割と、定額で課される均等割で、住民税を算定されます。副業で所得が増えることによって、所得を基に計算する「所得割」、および住民税の税額が増えます。ほとんどの会社員は、住民税を給与から天引きされる代わりに企業が納付（特別徴収）しています。一部のケースを除き、事業者には特別徴収が義務付けられているためです。

よって、経理担当者が住民税を納付する際に、社員の住民税が増えた（所得が増えた）ことに気付き、副業がバレる可能性が生じます。

副業がアルバイトだとバレやすい

所得には10の種類がありますが、アルバイトやパートで得る収入は「給与所得」に分類されます。この「給与所得」という性質が、副業バレに大きく関係します。

給与を支払う企業には、支払額の多少にかかわらず、自治体へ「給与支払報告書」を提出する義務があります。たとえ短時間の副業であっても、自治体にはあなたの副業収入がすべて把握される仕組みです。

本業の会社で住民税が天引きされている場合、自治体から会社へ「住民税の決定通知書」が届きます。そこには「主たる給与以外の合算所得」という項目があり、副業の所得額が合算されて記載されます。担当者がこの欄を確認すれば、本業以外の収入があることが一目でわかってしまうのです。

会社に副業がバレない対策方法は？

勤務先に副業がバレる理由として、住民税の額が増えることに加えて、他の社員に知られてバラされてしまう、SNSで気付かれてしまうといったことが挙げられます。
会社にバレないための対策や方法として、以下の3点に注意しましょう。

住民税を自分で納付する

「副業を会社に知られたくない」という場合、住民税を自分で納める「普通徴収」への切り替えが有効な手段となります。
通常、本業の住民税は給与から天引き（特別徴収）されますが、副業分だけを自分で直接納付することで、本業の会社に増額を知られずに済みます。

ただし、自治体によっては特別徴収を原則としているため、「絶対に普通徴収ができる」とは限りません。事前に、お住まいの地域の運用ルールを確認しておくと安心です。

社内の人間に副業について話さない

同僚・後輩など社内の人間から情報が漏れて、副業がバレてしまうケースがあります。副業が禁止されている会社では、たとえ信頼している同僚・後輩でも、副業のことは話さないほうが良いでしょう。

SNSで個人を特定できる情報発信をしない

なかには、SNS経由で副業がバレてしまう事例もあります。
特に実名や顔写真を出しているSNSで副業に関して情報を発信すると、職場の人に見つかってバレる可能性が高くなります。
匿名でも自分のアカウントが職場の人に知られている方は、副業に関する情報発信は避けることをおすすめします。

副業の所得が20万円以下なら確定申告は不要

副業の所得が年間20万円以下の場合、確定申告は必要ありません。所得とは、収入から必要経費を差し引いたものです。例えばハンドメイドアクセサリーをインターネット通販により1年間で25万円売り上げ、材料費・梱包費・送料などが5万円以上の場合、確定申告は不要です。

ただ、決して「確定申告を行わなかったら副業がバレない」というわけではなく、上記の通り経理担当者が給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書で他の所得の存在に気付き、バレてしまうおそれがあります。

アルバイト・パートなどの副業で、給与を2か所以上から支給されており、給与の全額が源泉徴収の対象となるケースでは「年末調整をされなかった給与の収入金額＋給与所得・退職所得を除く所得金額」の合計額が20万円を超える場合に、確定申告が必要となります。

ただし、「給与所得の収入額の合計‐所得控除の合計額（雑損控除・医療費控除・寄付金控除・基礎控除を除く）」が150万円以下であり、給与所得、退職所得を除く所得金額の合計額が20万円以下の方は申告は不要です。

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副業所得がある人の住民税の申告方法

副業所得があると住民税額が変動するため、会社に副業を知られるきっかけになります。これを防ぐには、住民税を自分で直接納める「普通徴収」を選択しましょう。

【注意点】
ただし、アルバイトやパートなどの「給与所得」については、原則として会社が税金を天引きする「特別徴収」が義務付けられています。そのため、副業先がアルバイトの場合は普通徴収に切り替えられず、本業の会社に通知が行く可能性が高い点に注意が必要です。

住民税を気にせずできる？副業禁止の会社で収入を得る方法とは

副業が禁止されている会社で「副業バレ」を気にすることなく副収入を得たい方は、①株・投資信託などの資産運用、②フリマアプリで不要品を売る、③不動産投資を検討してみましょう。

株・投資信託などの資産運用

株・投資信託などの有価証券を取引して運用益を得る方法です。

有価証券は主に証券会社で取引を行いますが、証券会社の口座には「特定口座（源泉徴収有り・無し）」と「一般口座」があります。特定口座で「源泉徴収有り」を選ぶと運用益に対する税金（運用益×20.315％）が源泉徴収されますので、申告・納付は不要です。

ただ、資産運用で利益を得るためには、元手となる資本や専門知識が必要となり、相場をチェックする手間と時間がかかります。
ビットコインなど暗号資産の取引口座は特定口座がない場合が多いですが、副収入（雑所得）となり、20万円を超える場合には確定申告を行う必要があります。

なお、自分自身で創作したまたは購入したNFT（非代替性トークン）やFT（代替性トークン）が、暗号資産など財産価値がある資産と交換できる際には、取引による利益は所得税の課税対象となります。

フリマアプリで不要品を売る

インターネットのオークションサイトやフリーマーケットアプリなどを利用した個人取引の所得は、古着や家財など生活に使用したものの売却に限っては「生活資産の取り崩し」とみなされ、収入は非課税となります。

ただし、個人で輸入し、売却益を得る「せどり」は雑所得となり、20万円を超える場合には確定申告を行います。

会社によっては不動産投資を副業とみなさないケースも

公務員は基本的に副業が禁止されていますが、国家公務員の就業規則である「人事院規則」では、不動産・駐車場の賃貸・太陽光電気の販売は一定の要件を満たす場合に申請書を提出できます。

承認された際には賃貸事業・太陽光発電の販売を行うことが可能となります。

不動産は相続税対策として用いられることがあり、親から相続する事例も多いことから人事院規則や一部の企業では許可されています。
会社の就業規則で不動産賃貸が例外的に許可されている際には、堂々と不動産投資で副収入を得られる可能性があります。
ただし、不動産賃貸経営は5棟10室を超える場合に「事業規模」とみなされる可能性が高いため注意が必要です。

副業所得に対する住民税は忘れず納付しよう

副業で所得が増えると住民税額も上がるため、そこから会社に副業を知られるリスクがあります。「副業バレ」を防ぎたい場合は、確定申告時に住民税の納付方法を「普通徴収（自分で納付）」に設定しましょう。

この方法なら、副業分の納税通知書が自宅に届くため、会社に金額を知られることはありません。通知書は通常、年4回（6月・8月・10月・翌1月）に分けて届きますが、自治体によっては一括納付や口座振替も可能です。

ただし、パート・アルバイト等の給与所得は原則として会社から天引き（特別徴収）されるため、普通徴収への切り替えが難しく、会社にバレる可能性が高い点には注意が必要です。不安な方は、資産運用や不動産投資など、別の所得形態を検討するのも一つの手です。いずれにしても、まずは会社の就業規則を必ず確認しておきましょう。

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よくある質問

なぜ住民税で副業がバレる？

副業で所得が増えると、所得を基に計算する住民税の「所得割」の額が高くなることが理由です。詳しくはこちらをご覧ください。

副業がバレないように住民税を納める方法は？

自身で住民税を納める「普通徴収」を選ぶことでバレるリスクが低くなります。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：内山 智絵 (公認会計士・税理士・ファイナンシャルプランナー)

  大学在学中に公認会計士試験に合格。大手監査法人の地方事務所にて約10年間、上場企業の法定監査に従事し、幅広い業種の会計・内部統制に関する高度な専門知識を習得。出産・育児を機に独立し、2021年春に個人会計事務所を開業。
  現在は年間50件超の申告業務に加え、豊富な実務経験を活かした起業・開業コンサルティングや事業計画作成支援を積極的に実施。2025年夏には、女性起業家特有の課題に寄り添うべく「株式会社SheBliss」を設立。専門性の高いサポートとコミュニティの提供を通じ、女性の「やりたい」を形に。持続可能な経営を支えるパートナーとして、多くの挑戦をバックアップしている。
  
  HP：https://uchiyama-kaikei.com/

• 監修：岡 和恵　（税理士 / CFP）

  大学卒業後、教職と専業主婦を経てシステム会社に入社。経理や会計システム開発に携わり、税理士・FP資格（CFP）を取得。
  2019年税理士事務所開業後は、個人・法人の税務全般に幅広く対応。ERP技術者としてのIT知見を活かしたサポートに自信があり、個人事業主の確定申告から法人の決算までトータルで支える。現在は実務の傍ら執筆や監修も手掛け、会計・税務のあらゆる側面からクライアントに併走している。ビジネステンプレート集の監修も担当。