【2020年版】「スマホで確定申告」のやり方を解説 対象者、準備、手順は?

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スマホで確定申告

2019年1月より、一部の人はスマートフォンを使って確定申告ができるようになりました。2020年1月からは対象者がさらに拡大します。ますます便利になったスマホ申告について、本記事でその詳細を把握しましょう。

スマホで電子申告ができる対象者

2019年の確定申告(2018年度分の所得)では、スマホ申告ができる人は給与を1カ所からもらっているサラリーマンのみで、所得控除についても医療費控除と寄附金控除に限定されていました。

2020年の確定申告(2019年度分の所得)では、スマホ申告の対象となる所得及び所得控除は次のようになります。

対象となる所得給与所得(2カ所以上も可)、公的年金等、その他雑所得、一時所得
対象となる所得控除全ての所得控除

なお、給与所得については、年末調整を受けている場合、受けていない場合ともスマホ申告が可能です。

2020年からは、給与所得者以外に、公的年金等の雑所得や一時所得がある人もスマホ申告ができるようになりました。副業をしているサラリーマンも、スマホで確定申告ができるケースが多くなります。

さらに、全ての所得控除に対応できるため、スマホで確定申告を完結できる対象者が拡大しています。

スマホで確定申告する前に準備するもの

スマホ申告が可能な人は、次のようなものを準備すれば手続きができます。

  • スマートフォンなど
  • Androidスマートフォン、iPhone、タブレット、iPadなどのインターネットに接続可能な端末が必要です。

  • 給与所得の源泉徴収票
  • 確定申告書に給与支払額や源泉徴収額を記入するために必要です。

    勤めている会社の源泉徴収票は、通常は年末調整時にもらえます。既に退職した会社の源泉徴収票については、退職時に受け取っていなければ、確定申告の時期に郵送されてくることがあります。源泉徴収票が届かない場合には、退職した会社に請求しましょう。

    なお、2020年より確定申告書への源泉徴収票の添付は不要になっています。記入が終わった後も、納税者には源泉徴収票の保存義務はありません。

  • 領収証・控除証明書等
  • 控除を受けるために必要な領収証や控除証明書が必要になります。

    医療費控除を受ける場合には、医療費の領収証を用意します。2017年以降、医療費については領収証の確定申告書への添付は不要になっていますが、確定申告書と一緒に提出する医療費控除の明細書へ記入する際に必要です。

  • マイナンバーカード
  • 確定申告書にはマイナンバーを記入しなければなりません。マイナンバーカード、通知カード、マイナンバー入りの住民票などマイナンバーがわかる書類を用意しておきます。

なお、確定申告をe-Tax(電子申告)で行う場合、「ID・パスワード方式」と「マイナンバーカード方式」の2つの方法があります。

2019年度のスマホ申告ではID・パスワード方式しか利用できませんでした。2020年からは、ICカードの読み取りが可能なマイナンバーカード対応スマートフォンを使えば、マイナンバー方式が利用できます。ただし、タブレットはマイナンバー方式には対応していません。

スマホで確定申告書を作る手順

スマホで確定申告書を作る大まかな流れは、次のとおりです。

(1)「確定申告書等作成コーナー」で作成開始する
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、「作成開始」をタップします。

(2)申告内容に関する質問に答える
最初に提出方法(マイナンバーカード方式、ID・パスワード方式、書面)を選択します。その他の質問についても該当するものをチェックします。

マイナンバー方式の場合には、アプリのインストールを行うための画面に移動するので、指示に従ってインストールします。

(3)利用規約を確認する
利用規約を開いて確認し、「同意して次へ」をタップします。

(4)マイナンバーカードの読み取りまたは利用者識別番号を入力
マイナンバーカード方式の場合には、マイナンバーカードを読み取ります。ID・パスワード方式の場合には、「ID・パスワード方式の届出完了通知」に記載されている利用者識別番号を入力してe-Taxにログインします。

(5)源泉徴収票の情報を入力する
源泉徴収票を見ながら、「支払金額」「所得控除の額の合計額」などを入力します。

(6)控除について入力する
医療費控除や寄附金控除を受ける場合には、指示に従って情報を入力します。

(7)本人情報を入力する
氏名や生年月日を入力します。

(8)申告データを送信または申告書を印刷する
e-Taxで申告する場合には、指示に従って申告データを送信します。書面で提出する場合には、プリンターで印刷を行います。

(9)受付結果を確認する
e-Taxの場合には、「送信成功しました」と表示されると送信完了です。「受付結果を確認する」をタップし、申告データが正常に受け付けられたことを確認します。

マイナンバーカード方式を利用するための準備

マイナンバーカード方式でe-Taxを行う場合には、マイナンバーカードとマイナンバーカード対応のスマートフォンが必要です。

マイナンバーカードを取得していない場合には、交付申請をしなければなりません。交付申請の方法としては、次の3つがあります。

  • 通知カードに同封されている交付申請書に記入して郵送する方法
  • マイナンバーカード総合サイトから申請する方法
    >>>マイナンバーカード総合サイト
  • まちなかの証明写真機(※ステッカーが目印です)から申請する方法
    • マイナンバーカードの交付までは1カ月程度かかるので、急いでいる場合には他の方法で申請しましょう。

      ID・パスワード方式を利用するための準備

      ID・パスワード方式を利用するためには、事前に税務署の窓口に赴いて税務署の職員に本人確認を受け、利用者識別番号と暗証番号を発行してもらわなければなりません。

      必要書類を持参して税務署に行けば、その日のうちに「ID・パスワード方式の届出完了通知」が発行されます。

      • 必要な書類
      • 本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、公的医療保険の被保険者証など)を持参します。

      • 届出の時期
      • 税務署が開庁している日であれば、1年中いつでも受付してもらえます。

      • 届出先
      • 納税地(一般には住所地)を管轄する税務署でなくてもかまいません。例えば勤務先の近くなどでも届出ができます。

      こんな場合はスマホ対応していない

      2020年現在、事業所得や不動産所得がある人は、スマホで確定申告ができません。給与所得者でも、2017年分以前の所得については、パソコンで電子申告をするか書面で確定申告する必要があります。

      これからの電子申告はどうなるのか?

      国では税務行政の効率化のため、電子申告を推奨しています。法人に関しては、2020年度より、大法人の法人税・消費税の電子申告が義務化されることが決まっています。個人事業主についても、2021年の確定申告(2020年度分の所得)以降、電子申告をしなかった場合には、税制上のデメリットが生じます。

      現状では、所定の要件をみたす個人事業主は、10万円または65万円の青色申告特別控除が受けられますが2020年分以降、65万円の青色申告特別控除額が55万円に減額になります。

      ただし、e-Taxによる電子申告または電子帳簿保存を行った場合には、従来どおり65万円の青色申告特別控除が受けられます。つまり、書面による方法では、青色申告のメリットが少なくなってしまうのです。

      また、国税庁はマイナンバーカード方式を推奨しており、ID・パスワード方式はマイナンバーカードが普及するまでの暫定的な措置とも言われています。将来的には確定申告はマイナンバーカードを使ってe-Taxを行うのが基本になりますから、早めに対応しておきましょう。

      ※掲載している情報は記事更新時点のものです。

      監修:並木 一真(税理士/1級FP技能士/相続診断士/事業承継・M&Aエキスパート)

      並木一真税理士事務所所長
      会計事務所勤務を経て2018年8月に税理士登録。現在、地元である群馬県伊勢崎市にて開業し、法人税・相続税・節税対策・事業承継・補助金支援・社会福祉法人会計等を中心に幅広く税理士業務に取り組んでいる。



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