個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)の特徴と年末調整・確定申告

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積立貯金 iDeco

この記事では「iDeCo(イデコ)って得する?」「iDeCoと税金とどう関係があるの?」という疑問がある方に向けて、税金との関係からiDeCoの年末調整・確定申告の方法を解説していきます。

iDeCoとは?

iDeCo(イデコ)とは60歳以降の老後に備えることを目的とした任意で加入できる個人型確定拠出年金のことです。

国民年金や厚生年金は加入の義務がありますが、iDeCoは加入の義務がなく自分自身の選択で加入できます。

年金制度には、企業型と個人型があります。
企業型は務めている企業が毎月一定の掛金を積み立てる(企業が支払う)のに対して、個人型は個人で毎月一定の掛金を積み立てます(個人が支払う)。
なお、手続きに時間がかかるので余裕をもって転職前までにiDeCoに加入することで企業型確定拠出年金からiDeCoへ移行することができます。

iDeCoの掛け金と運用

iDeCoを始めると、掛金を設定して毎月積み立てを行います。
掛け金は月5,000円以上から1,000円単位で設定することが可能です。

積み立てた資金は、自分自身で選択した運用先で運用されます。
iDeCoの運用先は、定期預金、保険、株式や債券などの金融商品であり、自分自身で投資配分を決めることができます。

運用方針は大きく2つあり「元本確保型」と「元本変動型」があります。
「元本確保型」は基本的に元本割れしませんが、その分、運用益が小さくなる特徴があります。
「元本変動型」は元本割れの可能性がありますが、「元本確保型」よりも運用益が見込めます。また、どちらか一方ではなく、2つのバランスを取ることも可能です。

iDeCoと投資信託の違い

資金の運用面では投資信託とほぼ同じiDeCoですが、iDeCoはあくまでも年金です。
したがって、投資信託と比較すると資金の引き出しと税金面で違いが生じてきます。
まとめると以下の表になります。

iDeCo 投資信託
運用先定期預金、株式や債券など同左
毎月の支払い一定金額を支払う
全額所得控除が可能
一定金額を支払う
資金の引き出し基本的に60歳まで不可
60歳未満の引き出し要件が厳しい
基本的にすぐに引き出し可能
税金面運用益:非課税
満期の受取:一定額まで非課税
運用益:課税
満期の受取:課税(償還差益)

投資信託は税金面では運用益に課税される分、解約に制限が無く、資金が長期的に拘束されることがありません。それに対してiDeCoは税金面で優遇される分、基本的に60歳まで資金が拘束されます。

iDeCoのメリット

iDeCoのメリットは、税金の優遇です。税金面でのメリットを3つ挙げて、それぞれ詳しく解説していきます。

掛金は全額所得控除

1年間に支払ったiDeCoへの掛金は、全額所得控除が適用されます。
所得がある程度ある個人の方は、iDeCoに加入することで節税と同時に将来の年金を積み立てることができます。

例として毎月5,000円積み立てた場合は、年間で6万円(12カ月×5,000円)の所得控除が適用されます。

運用益の非課税

iDeCoで運用した収益には、税金がかかりません。
iDeCoの収益の内容は、預金や債券の利息、株式の配当や売却益などです。
投資信託や個人でこれらの収益があった場合には税金がかかりますが、iDeCoではかかりません。
60歳以上まで長期的に投資信託での運用を検討する場合は、iDeCoも選択肢になります。

受取時の所得控除

iDeCoに加入し60歳以上になると、それまでに積み立てた資金の受取が可能になります
(受け取りたい時点でiDeCoへの加入期間が10年以上必要)。
受取方法は、年金(毎月一定額を受け取る)か一時金(一度に全額を受け取る)の2通りがあります。
年金受取の場合は「公的年金等控除」が適用され、一時金受取の場合は「退職所得控除」が適用されます。

iDeCoのデメリット

iDeCoのデメリットは大きく3つあります。それぞれ詳しく解説していきます。

60歳にならないと引き出せない

iDeCoは基本的に60歳まで引き出すことができません。60歳時点でiDeCoの加入期間が10年未満の場合は引き出し開始時期が遅くなっていきます。
iDeCoを60歳までに解約し、積み立てた資金を受け取るには以下の5つの条件すべてを満たす必要があります。

  1. 国民年金の第1号被保険者のうち、国民年金保険料の全額免除又は一部免除、もしくは納付猶予を受けている方
  2. 確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではないこと
  3. 通算拠出期間が3年以下、又は個人別管理資産が25万円以下であること
  4. 最後に企業型確定拠出年金又は個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者の資格を喪失した日から2年以内であること
  5. 企業型確定拠出年金の資格喪失時に脱退一時金を受給していないこと

引用:iDeCo公式Webサイトより
上記のようにiDeCoを解約・脱退する条件は厳しいものになっています。
毎月の掛金が負担になる場合は掛金を変更することや、掛金を停止することができます。

掛金の限度額がある

iDeCoの掛金には限度額があります。たくさん積み立てて節税したい方にとってはデメリットになります。
上限は以下の通りです。

月額上限年度上限
自営業者6.8万円81.6万円
会社員(注)1.2万円~2.3万円14.4万円~27.6万円
公務員1.2万円14.4万円
専業主婦2.3万円27.6万円

注:会社員の場合、企業年金の有無、企業型DC(企業型確定拠出年金)の有無によって異なります。

手数料がかかる

iDeCoの手数料は、加入時の手数料と月々の手数料があります。
加入時の手数料は、2,829円でどの金融機関でも基本的に同じです。
月々の手数料は金融機関によって異なります。
iDeCoは長期的に運用することになるため、月々の手数料が安い金融機関を選びましょう。

iDeCoに向いている人の特徴

iDeCoに向いている人の特徴は以下の通りです。

  • 毎年安定した所得がある人
  • 老後資金を準備したい人
  • 20代や30代の若い人

iDeCoのメリットは節税にあるため、節税の恩恵を受けることが重要になってきます。
所得控除の恩恵を受けるためには、そもそも所得控除の金額(iDeCoの年間の掛金)よりも所得(年間の利益金額)がなければいけません。
したがって、iDeCoは毎年ある程度の所得が見込める人に向いています。

また、老後資金を準備したいという理由がある場合は、iDeCoの引き出し制限がデメリットになりにくくなります。したがって、老後資金に備えるという意味ではiDeCoは選択肢の1つになります。

最後に、20代や30代の若い人はiDeCoの節税期間、運用期間が長くなるためメリットが大きくなります。資金に余裕がある場合や毎年安定した所得が見込める場合は、iDeCoが向いています。

iDeCoを使った年末調整・確定申告で気を付けること

iDeCoに支払った掛金は、所得控除である「小規模企業共済等掛金控除」の対象となり、結果として支払う税金が安くなります。
そのための手順は、年末調整と確定申告で異なるのでそれぞれ解説していきます。

年末調整の場合

iDeCo 年末調整

勤務先の会社から「給与所得者の保険料控除申告書」という年末調整のための書類を、受け取り、画像部分の右下にiDeCoに支払った年間の掛金総額を記入し、提出します。
画像では、例として月1万円(年間12万円)の掛金を支払ったことにしています。

確定申告の場合

確定申告の場合は、確定申告書Aまたは確定申告書Bの第一表と第二表に記入する項目があります。

iDeCo 確定申告

まずは画像のように確定申告書第一表の「小規模企業共済等掛金控除」欄に年間の掛け金総額を記入します。画像では、例として月1万円(年間12万円)の掛金を支払ったことにしています。

次に確定申告書第二表の「7小規模企業共済等掛金控除」欄に掛金の種類と支払掛金を記入します。

確定申告書A

最後に添付書類として「小規模企業共済等掛金払込証明書」を添付し確定申告書を提出します。この証明書は、国民年金基金連合会から届くため確定申告まで大切に保管しておきましょう。なお、上記の画像では確定申告Aを例にしていますが、確定申告Bも同様です。

まとめ

iDeCoは年金制度であるため、資金の引き出し制限がある反面、節税の恩恵というメリットがあります。iDeCoに加入するとその影響は長期間に及ぶため、よく調べて検討しましょう。

【参考】
iDeCo公式サイト 手数料について

※掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修:並木 一真(税理士/1級FP技能士/相続診断士/事業承継・M&Aエキスパート)

並木一真税理士事務所所長
会計事務所勤務を経て2018年8月に税理士登録。現在、地元である群馬県伊勢崎市にて開業し、法人税・相続税・節税対策・事業承継・補助金支援・社会福祉法人会計等を中心に幅広く税理士業務に取り組んでいる。



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