• 作成日 : 2014年7月10日
  • 更新日 : 2019年12月5日
  • 初心者向け

確定申告の提出方法を比較~郵送・e-Tax・窓口提出

確定申告の提出

確定申告をどうやって提出すればいいのかわからない……
このように感じるのは、はじめて確定申告を行う方だけでなく
以前確定申告をしたけど忘れてしまわれた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は確定申告の提出先と大きく3つに分かれる提出方法、それぞれのメリットについて解説していきたいと思います。

確定申告の3つの提出方法

確定申告の提出方法は3種類あります。
それぞれで提出を受け付けている時間帯や期間が異なります。
またご自身の状況に合った提出方法を選ぶ必要があります。確定申告の提出方法を比較できるようにそれぞれが持つメリットとデメリットをまとめました。

e-Tax 郵送 窓口
受付期間 確定申告期間中は24時間インターネット(e-Tax)受付 3月15日まで※発信主義に基づく3月15日の消印有効 原則平日の8:30~17:00※確定申告期間中は一部税務署で日曜日も開庁
参考 国税電子申告・納税システム(e-Tax) 全国の税務署一覧 平成30年2月18日及び2月25日の日曜日に確定申告の相談を行う税務署
メリット ・画面の指示に従って簡単に申告書を作成できる ・ポスト又は郵便局から提出できる ・相談コーナーや申告相談会場で不明点を聞くことができる
・税務署以外の場所で提出を受け付けてくれることもある
デメリット ・用意するもの(カードリーダーライターや電子証明書)が必要 ・申告書の内容が本当に正しかったかどうか確認できない ・混雑が予想される
・提出するだけなら、意外と早く終わることもある

それぞれを詳しく見ていきましょう。

e-Taxで提出する場合

e-Taxを利用するメリット

自宅から確定申告を行なうことができるのが、最大のメリットです。添付書類も電子送信することができますが、e-Taxの仕様にないものに関しては、別途税務署へ郵送等により提出する必要があります。

また、医療費の領収書など第三者が作成する書類に関しては、添付せずに申告することが可能ですが、税務署の求めがあれば、提示しなければならないため、5年間は保存しておく必要があります。

e-Taxを利用するデメリット

e-Tax経由で納税するためには、ICカードリーダライターを購入するか、事前に届出を行ってID・パスワードを取得する必要があります。また、電子証明書を取得する必要もありますが、その年だけ頑張って取得しまえば、翌年からずっと利用できます。

平成31年1月以降e-Taxの手続きが一部変更しましたので、国税庁によるスマート申告を説明するページをご確認ください。

郵送で提出する場合

確定申告書を郵送で提出する場合、メール便や宅急便を利用することはできません。確定申告書は「信書」扱いとなり、「郵便物」(第一種郵便物)又は「信書便物」として送付する必要があります。また発信主義に基づき、3月15日必着ではなく、3月15日の通信日付印(消印)があれば、その日付をもって提出されたものとして扱われます。
郵送する際の封筒には「所得税確定申告書在中」と書いておくと良いでしょう。

郵送先は、あなたの住所を管轄している税務署となります。たとえ年内に複数回引っ越して、源泉徴収票や領収書の住所が統一されていなかったとしても、あなたが確定申告をしようとする時点での住所で判断します。

郵送に関するトラブルは、書留や特定記録などを利用することで、回避することができます。

詳しくは「確定申告を郵送する場合」のページをご覧ください。

窓口で提出する場合

確定申告書を窓口に提出する方法のメリットは、以下の点が挙げられます。
・直接提出するので、確実に申告することができる
・税務署主催の相談コーナーで、わからないところを聞くことができる

「ほんとうにこれで合っている?」「間違っていない?」という不安を払しょくするために、多くの方が相談コーナーを利用するので、非常に混雑するという点はデメリットといえるかもしれません。

また、年末調整は会社でもう済んでいるけれど、医療費控除や住宅ローン控除は確定申告を利用する方などは、週末しか時間がとれないことが多いので、大変混雑することが考えられます。平日の午前中だけお休みをもらうなどして、混雑していない時間を狙うのがオススメです。

提出のみであれば、土曜日・日曜日・祝日といった閉庁日でも税務署に設置されている時間外収受箱に投函し、提出することも可能ですので、ご安心ください。

確定申告書の提出先

原則、確定申告書提出時の住所地が納税地となりますので、住所地を所轄する税務署が確定申告書の提出先になります。
ただし、以下のケースは例外となります。

・国内に住所のほかに居所(※)がある人は、事前に届け出ることで住所地に代わって居所地を納税地とすることができます
・住所や居所のほかに事業所がある方は、事前に届け出ることで事業所の所在地を納税地とすることができます。

※居所とは 継続して居所しているものの、その場所との結びつきが住所ほどではないもの。例えば出張者、単身赴任者及び季節労働をしている方や、国外に生活の拠点があり、一定期間、国内のホテルなどに滞在したあと、国外に戻るような海外からの一時帰国者などがそれに該当します。

納税地に対応する税務署は国税庁のページ「国税局・税務署を調べる」から調べることが可能です。

対象の方の住所・居所の都道府県を地図から選択したあと、市区町村別に対応する税務署が表示されますので、ご確認ください。

確定申告書類を提出する時の注意点

1月1日から12月31日の間で引っ越しをしたことで住所地が変更し、それに伴い納税地が変わる場合、異動前の納税地の所轄税務署長へ「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」を提出する必要があります。

また、年末年始に引っ越しをする場合は、12月31日時点の住所に対応する税務署に確定申告書を提出してください。

確定申告の準備

いざ確定申告の期間になってあわてて書類を用意するのではなく、あらかじめ用意しておくことで、精神的な負担がかなり軽減されます。

必ず必要になるもの

・確定申告書

e-Taxでは電子申告以外にも、確定申告書をプリンターで出力する機能もあります。画面で作成してプリントアウトすれば申告書を用意する必要はありませんが、手書きで申告する場合には、予備の分と合わせて2~3部用意しておくと安心です。税務署に取りにいくか、返信用封筒を税務署に送付することで取り寄せることができます。

・振込口座情報

還付金を受け取るためには、郵便局かゆうちょ銀行で直接受け取るか、振込口座に入金してもらうことになります。振込口座を指定する際の注意点ですが、

・旧姓のままでは受け取れない
・屋号や付与されていると受け取れないので、個人名口座が必要
・ジャパンネット銀行では国庫金と公金を受け取れない(※楽天銀行と住信SBIネット銀行は大丈夫です)

といったことがありますので、事前に手続きしておいた方がよいでしょう。

・源泉徴収票や売買契約書

二か所以上で勤務されている方はそれぞれの源泉徴収票、住宅ローン控除を受ける方は売買契約書等を用意しておく必要があります。確定申告の時期になって見つからない場合には、再発行してもらう必要があります。

e-Taxの準備

e-Taxを行なう場合は以下の準備が必要となります。
・使用環境(OS、ブラウザ)の確認
・選択した方式に合わせた準備
があります。

マイナンバーカード方式を選択するのであれば、マイナンバーカードとICカードリーダライタが必要です。ID・パスワード方式を選択するのであれば、事前に税務署にて本人確認を行い、開始届出書を提出しなければいけません。
※ID・パスワード方式は暫定的な仕組みです。

確定申告の時期(期間)を過ぎてしまったら

還付申告の場合

年末調整+アルファの確定申告、たとえば「住宅ローン控除」や「医療費控除」を適用して、払いすぎた税金を取り戻すための確定申告を還付申告といいます。
還付申告であれば、過去5年間にさかのぼって申告することができます。その場合、申告期間は設定されていないので、税務署の開庁時間に合わせて申告しに行くことになります。

期限後申告の場合

納税の義務としての確定申告を期限内に行えなかった場合は、「延滞税」と「無申告加算税」が加算されます。

期間内に行なう確定申告であれば、e-Taxや郵送という手段も選択できますが、期限後申告の場合は加算税分を支払わなければならないので、直接書類を持って申告しに行く方が確実だといえるでしょう。

確定申告の申告忘れや滞納したらどのようなペナルティが発生するのかについては「確定申告を忘れた場合」のページをご確認ください。

まとめ

確定申告は「申請」ではなく「申告」です。

「申請」は申請先の審査基準に応じて、許可や拒否の結果が生じます。「申告」はあなたが申告したものを、相手が受理するだけにとどまります。申告という性質上、許諾といったレスポンスが相手から返ってくるものではないので、確定申告は誰しも不安になってしまい、面倒だと感じてしまうのかもしれません。

しかし、一度正しい知識を身に着ければ、確定申告はまったく怖いものではありません。ひとつひとつ確実にこなしていきましょう。

参考

国税庁|確定申告期に多いお問い合わせ事項Q&A
国税庁|確定申告書の提出先(納税地)
国税庁|申告書の提出
国税庁|確定申告書の税務署への送付
国税庁|還付申告ができる期間と提出先
所得税法第120条《確定所得申告》関係
税務手続に関する書類の提出時期
税務手続に関する主な書類の提出時期の一覧
発信主義の適用範囲を定める告示の制定

確定申告を自動化! マネーフォワード クラウド確定申告

監修:緒方 康人 (公認会計士 / 税理士)

税理士法人ゆびすい
ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
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