相談先と相談例

確定申告書の作成を始めると、提出書類、記入方法などさまざまな疑問がわいてきます。基本的な疑問については、国税庁ホームページタックスアンサーで、税に関する身近な質問について確認することができます。そのほかにも、困った時にすぐ対処できるために確定申告に関する基本的な相談例をご紹介します。

確定申告の相談先

確定申告時期になると、各税務署内で確定申告書の記入方法、必要添付書類などさまざまな相談を受け付けています。電話でも相談することができます。相談は必ず管轄の税務署で行ってください。管轄の税務署は国税局ホームページ国税局・税務署を調べるで調べることができます。

また、都心の駅など多くの人が集まる場所では、申告期間が近づいてくると、申告書用紙や各種届出書の配布、申告書作成の相談を行う広域センターが設置されます。

相談・誤りの多い事例

確定申告の際に、多くの方が間違える事例について、国税庁で注意喚起を促しています。一時所得の申告漏れ、医療費控除の計算間違い、配偶者特別控除の適用間違いなど、多くの納税者に関するものばかりです。確定申告作成時には、十分に注意してください。

国外所得の申告漏れ

海外で得た所得についても、国内の所得とあわせて申告する必要があります。
国外で生じた所得について、外国でも所得税を払っている場合、日本と外国の二重で所得税を払っていることになる為、支払った外国所得税を日本の所得税額から控除することが出来ます。

個人が外国で受け取る所得でよくある取引として以下のものを挙げられます。
・海外の預金口座で支払われる利子
・海外にある不動産の貸付・譲渡による収益
・海外の法人等に対する投資運用益(配当やキャピタルゲインなど)

外国の税務当局で申告したらそれで良い、という訳ではありません。国外での所得に関しても、国内で確定申告が必要となりますので注意しましょう。

副収入の申告漏れ

主な所得のほかに、インターネットによるサイドビジネスなどの副業で得た所得が年間20万円を超える場合には、雑所得として他の所得とあわせて申告する必要があります。

一時所得の申告漏れ

営利を目的とした継続的な事業以外から得た所得を一時所得と言います。継続的に発生しないということと、労務の対価として得たものでない、一時の所得のことを指します。申告が必要な一時所得とは、次のような所得です。

・懸賞や福引きの賞金品、競馬や競輪の払戻金
・生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金等
・法人から贈与された金品遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等

医療費控除の計算誤り

医療費控除の対象となる金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。

医療費控除対象金額 =(実際に支払った医療費の合計額 − ①の金額)− ②の金額

①保険金などで補てんされる金額
生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費や、医療費の補てんを目的とした損害賠償金、その他にも家族療養費や出産育児一時金などがこれに当たります。
②10万円(総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等5%の金額)
薬局で購入した風邪薬などは医療費に含めることができますが、薬局では日用品も売られていますので、日用品もあわせて医療費に加えないよう注意してください。

地震保険料控除の適用誤り

平成19年分からは税改正によって損害保険料控除は廃止となりました。その代わりに地震保険料控除が創設されました。したがって、平成19年分からは地震等損害保険契約以外の損害保険料については控除の適用はありませんが、平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約等は、地震保険料控除区分の旧長期損害保険料が適用されます。締結時期によって適用される制度が異なりますので、注意しましょう。

寡婦控除、寡夫控除の適用漏れ


・寡婦控除は、女性の納税者が所得税法上の寡婦に当てはまる場合に受けられる所得控除です。控除できる金額は27万円か35万円です。
・寡夫控除は、男性の納税者が所得税法上の寡夫に当てはまる場合に受けられる所得控除です。控除できる金額は27万円です。

寡婦控除は、確定申告において申告の忘れが多い内容です。年末調整で損をしないためにも、必ず確認しましょう。

配偶者特別控除の適用誤り

「配偶者特別控除」を受けるためには、控除を受ける方のその年の合計所得金額が1,000万円を下回らなければなりません。また、配偶者控除と配偶者特別控除は、あわせて受けることはできません。

・配偶者特別控除とは、配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下の場合に受けられる所得控除です。
・配偶者控除とは、配偶者の合計所得金額が38万円以下(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)かつ納税者の合計所得金額が900万以下の場合、38万円の所得控除が受けられます。控除対象配偶者が70歳以上の場合は48万円の控除です。配偶者控除額及び配偶者特別控除は納税者の所得に応じて段階的に下がります。

基礎控除の記載漏れ

所得の基礎控除である38万円は、全ての人に適用することができます。確定申告書の「基礎控除」の欄には、必ず記入するようにしてください。

確定申告を正しく行うには、とにかく事前の準備が肝心です。まず、領収書、源泉徴収票、銀行や保険会社等から送られてくる書類を、漏れのないようにそろえましょう。資料がそろっていないと税務署等で相談しても、正しい回答が得られません。細かい作業ですが、医療費控除(最高で200万円)のように、納税金額がかなり安くなる場合もあります。早めに資料を探し、項目ごとにファイルしておきましょう。

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監修:緒方 康人 (公認会計士 / 税理士)

税理士法人ゆびすい
ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
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