確定申告書Aの書き方

会社員として給与をもらっている人の大半は、確定申告をしなくても問題ありません。しかしいくつかの条件に当てはまる人は、確定申告をしたほうがお得になることがあります。その時に提出するのが確定申告書Aです。

ここではこの確定申告書Aが必要になる場合と、その具体的な書き方について紹介します。

確定申告書Aが必要になるのはどんな時?

確定申告と年末調整

そもそも確定申告はなぜ必要なのでしょうか。

この手続きは毎年1月1日から12月31日までの1年間に稼いだお金の金額と、それに対して課せられる所得税を計算するためのものです。しかし会社員は所得税を源泉徴収と言って、事前に給料から天引きされる形で納めています。したがってわざわざ確定申告によって所得税を納めなくてもいいのです。

その都度給料から天引きされる所得税は前年の扶養家族などの情報をもとに計算されるため、本来の税額より多い時もあれば、少ない時もあるのです。これを一致させる手続きが年末調整です。大半の会社員は年末調整だけで所得税額のズレを修正できます。

どんな時に確定申告が必要なの?

以下の事由に該当する人が確定申告が必要な会社員(給与所得者)です。

(1)給与の収入金額が2,000万円を超える
(2)給与を1か所から受けていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える
(3)給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額(主たる給与以外の給与)と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)との合計が20万円を超える
(4)同族会社の役員やその親族で、給与以外に貸付金の利子や店舗・工場などの賃貸料、機会・器具の使用料などの支払いを受けている
(5)給与について、災害減免法により源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた
(6)源泉徴収義務のない者から給与の支払いを受けている

また確定申告が必ずしも必要ではなくても、確定申告をすると余分に納めた税金が還ってくるという人もいます(還付申告)。

会社員(給与所得者)のうち次の各種控除制度を受けられる人は、確定申告をすると税金が還ってきます。

・雑損控除
・医療費控除
・寄附金控除
・(特定増改築等)住宅借入金等特別控除(年末調整で控除を受けている場合を除く)
・政党等寄付金特別控除
・認定NPO法人寄付金特別控除
・公益社団法人等寄付金特別控除
・特定震災指定寄付金特別控除
・住宅耐震改修特別控除
・住宅特定改修特別税額控除
・認定長期優良住宅新築等特別税額控除
・電子証明書等特別控除 など

還付申告については確定申告を行う義務はないため納税者の任意で行います。

確定申告書Aの「A」って何?

このとき必要になるのが確定申告書Aです。しかしこの「A」とは何でしょうか。確定申告書にはAの他にBもあります。これは申告する所得の種類による様式の違いです。

給与所得や公的年金等・その他の雑所得や総合課税の配当所得、一時所得だけの人は確定申告書Aをそれ以外の不動産所得や事業所得などがある人は確定申告書Bを使用します。自分の所得の種類によって使い分けが必要ですが、ここでは基本的な確定申告書Aについて以下で簡単に解説していきます。

確定申告書Aの見方・書き方

確定申告書Aは大きく第一表と第二表の2枚の書類から構成されています。

確定申告書A第一表の見方と書き方

確定申告書A

(出典:申告書A(第一表・第二表)pdf|確定申告書の記載例|国税庁HP

まずは第一表について見ていきましょう。第一表は合計を、第二表・第三表の合計を書き写すだけです。第一表は全部で次の8つのパートに分かれています。

(1)住所・氏名等
(2)収入金額等
(3)所得金額
(4)所得から差し引かれる金額
(5)税金の計算
(6)その他
(7)延納の届出
(8)還付される税金の受取場所
確定申告書A_第一表1

左側にあるのが(2)から(4)のパートです。

(2)は1年間の収入金額を記入する欄で、(3)は収入のうち課税を免除される給与所得控除や必要経費等を差し引いた後の所得税の課税対象となる所得金額を記入する欄となっています。

(4)は控除額の計算欄です。先ほど還付が受けられる条件になる控除制度として挙げた制度も、ここに記載されています。各制度に応じた計算方法でここに金額を記入していきます。

確定申告書A_第一表2

右側は(5)から(8)のパートで構成されています。

(5)は主に(3)と(4)のパートで計算した内容を使って税額を導き出すパートです。「配当控除」や「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」などの控除額に関してはそれぞれの制度に応じた計算方法で算出した金額を記入しましょう。

(6)は配偶者特別控除を受ける人だけ、(7)は納税の期限を延長してもらいたい人だけ、そして(8)は還付申告をする人だけが記入します。

どのパートも確定申告書Aに書かれた指示に基づいて記入していけばいいので、作成自体はそれほど難しくありません。

確定申告書A第二表の見方と書き方

確定申告書A_第二表1

続いて確定申告書Aの第二表について見てきましょう。

ここでは主に第一表との違いについて紹介します。第二表は5つのパートで構成されています。

(1)住所・氏名等
(2)所得の内訳(所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額)
(3)雑所得(公的年金等以外)・配当所得・一時所得に関する事項
(4)住民税に関する事項
(5)所得から差し引かれる金額に関する事項
確定申告書A_第二表2

(2)は第一表の収入金額の内訳を記入するパートです。

それぞれの「種目・所得の生ずる場所又は給与などの支払者」に対して所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額を計算し、その合計を計算します。

(3)は第一表に記入した数字と「種目・所得の生ずる場所又は給与などの支払者」、そして必要経費を記入します。(4)のパートはふるさと納税などの寄付金税額控除や16歳未満の扶養親族がいるなど、該当項目がある場合のみの記入で問題ありません。

確定申告書A_第二表3
確定申告表A_第二表4

右側半分を占める(5)のパートはそれぞれに該当する控除額を控除証明書などから転記するだけで完成。「特例適用条文等」は(特定増改築等)住宅借入金等特別控除など、必要に応じて記入します。

まとめ

会社員が確定申告書Aを書かなければならない場面は限られています。しかし確定申告書Aを書くことによって納めすぎた税金が戻ってくる場合があることも知っておきましょう。

もしここで挙げた税金が還ってくる条件に当てはまるなら、うまく制度を活用して節税することもできます。よく制度を理解し、必要であれば確定申告ができるようにしておきましょう。



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監修:緒方 康人 (公認会計士 / 税理士)

税理士法人ゆびすい
ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
創業は70年を超え、税務・会計はもちろんのこと経営コンサルティングや法務、労務、ITにいたるまで、多岐にわたる事業を展開し今では4500件を超えるお客様と関与させて頂いております。
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