役員報酬の確定申告

会社役員も確定申告を行う必要があるのでしょうか?

役員報酬は、給与所得となるため、事業主が年末調整で所得税額を確定し、納税を済ませていますから、通常は確定申告の必要はありません。ただし、役員にかぎったことではありませんが、給与所得者であっても一定の要件に該当する場合は確定申告の必要があります。

それは一体どのような場合でしょうか。

また、「役員報酬」とはどのようなものなのでしょうか。何となく曖昧な印象ですが、じつは役員報酬は税制上において細かく規定されています。

今回は、確定申告をする必要のある役員報酬についておよび役員の規定等について考えてみました。

確定申告が必要な役員(給与所得者)

役員をはじめとするほとんどの給与所得者は、確定申告の必要はありませんが、給与所得者であっても下記に当てはまる場合は原則として確定申告をする必要があります。

・給与のみで換算した年間収入金額が2,000万円を上回る人

・2か所以上から給与をもらっている人で、年末調整されていない給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を上回る人

・1か所から給与をもらっている人で、給与及び退職所得以外の所得額が20万円を上回る人

・同族会社の役員などで、その同族会社からの給与以外に、貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人。この収入については、金額の大小にかかわらず確定申告の必要があります。

・退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人

・源泉徴収義務のない者から給与等をもらっている人

・災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人

役員とは?

役員報酬とは何かという以前に、そもそも役員とはどのような人のことをいうのでしょうか。

役員とは、主に法人の取締役、執行役、理事、監査役、監事及び清算人や会計参与のことを指します。

それ以外でも経営にかかわっている人は役員です。たとえば、取締役や理事などには選出されていなくても、会長や副会長、総裁や副総裁、理事長および副理事長、組合長などは役員に含まれます。

これ以外でも、合名会社や合資会社、合同会社の場合は業務執行社員、人格のない社団等の場合は代表者や管理人なども、経営にかかわっているとして役員として扱われます。

前述した取締役をはじめとした「法定役員」は、そのまま「役員」となります。法定役員の場合は実質的な職務については問われません。その他の「経営にかかわっている」と判断される人は法人税法上において役員扱いとなりますが、この「経営にかかわっている」のかどうかを判断する際は、「業務執行において意思決定の権利があるかどうか」に着目するとよいでしょう。

これらは「みなし役員」と呼ばれ、職務によって役員と判断され、その個人の持つ持株比率などは問われないということもポイントです。

また、同族会社の使用人のうち、下記の事業年度の区分に応じて掲げるすべての要件を満たす者で、その法人の経営にかかわっている者も役員とします。

・その会社の株主グループを、株式を持っている割合の大きなグループから並べた場合、最も大きな株式グループ単体で発行済株式数全体の50%を超える数を保有していれば、そのグループに所属していること。または、第一順位と第二順位の株主グループの持つ株式を合計したときに、初めて発行済株式数全体の50%を超えるという場合、そのいずれかのグループに所属していること。または、第一順位から第三順位まで株主グループの持つ株式を合計したときに、初めて発行済株式数全体の50%を超えるという場合、そのいずれかのグループに所属していること。

・その個人の属する株主グループが持つ株式が、発行済株式数全体の10%を超えていること。

・その個人が持つ株式が、発行済株式数全体の5%を超えていること。

役員報酬の法人税法上の取扱い

ずいぶんと役員の範囲が広いようにも思えますし、また役員の範囲を厳密に定めています。しかし、これは会社の運営に関わっていても形式上は従業員として扱い、私腹を肥やすといったことに歯止めをかける意味があります。同族会社と判断した会社の従業員のうち、上記を満たしている人が、その会社の経営にかかわっている場合には、役員とみなすのです。

役員賞与は事前に税務署に届出をしないと法人の経費にできません。また、不当に高額な役員報酬は経費にできないなどさまざまな制約があります。同じ給与所得といっても一般の従業員とは税務上、大きな違いがあります。

また、役員報酬は、定額同額給与、つまり毎月所定の時期に同じ額を役員に支払っている場合は税務上も費用として認められます。

起業して、自らが経営者となり、会社の役員となった場合には、役員報酬をいくらにするかは、年商との兼ね合いを考えて、適正な額を決める必要がありますので、事前に予想を立てておくようにしましょう。



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