更新日 : 2025年10月21日

【個人事業主向け】ファイナンシャルプランナーの年収は？独立・開業から収入アップまで解説

ファイナンシャルプランナーとして独立したいと考えたとき、「どれくらい稼げるのか」「どんな準備が必要か」といった疑問を抱く方は少なくありません。本記事では、FPの年収や収入の内訳、経費や確定申告などについて解説します。

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ファイナンシャルプランナーの平均年収はどれくらい？
- 公的統計（厚労省Job Tag）
- 民間調査（求人サービスなど）
ファイナンシャルプランナーの資格はどうやって取得する？
- 【国家資格】FP技能士の取得方法
- 【民間資格】AFP・CFPの取得方法
個人事業主FPの主な収入源は？
個人事業主として独立するにはどんな手続きが必要？
- 開業届は開業から1ヶ月以内に提出が必要
- 青色申告承認申請書は開業から2ヶ月以内に提出
ファイナンシャルプランナーが経費として計上できる項目は？
- 業務に直結する支出は基本的に経費になる
- 特定の制度に関わる支出も経費対象に
ファイナンシャルプランナーが年収アップのためにできる対策は？
ファイナンシャルプランナーの確定申告で注意すべきポイントは？
総合的な視点で準備を重ね、ファイナンシャルプランナーの年収をアップさせよう

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ファイナンシャルプランナーの平均年収はどれくらい？

ファイナンシャルプランナーの平均年収はデータの出所によって大きく異なります。公的統計と民間調査の両面から確認すると、実際の水準を正しく理解できます。

公的統計（厚労省Job Tag）

厚生労働省の職業情報提供サイト「Job Tag」によると、「ファイナンシャル・プランナー」の平均年収は約903万円と示されています。これは令和6年の賃金構造基本統計調査のデータを基に算出された値で、銀行・保険会社に勤務する従業員や管理職といった高収入層を含む広い職種をまとめた統計です。そのため、独立系FPや一般的な実務家の水準より高めに算出されている傾向があります。

参照：job tag|ファイナンシャルプランナー

民間調査（求人サービスなど）

転職サービスの調査や求人データでは、年収は400〜600万円前後が最も多い水準と報告されています。たとえば、dodaの平均年収ランキングによれば、金融業全体の平均年収が491万円、保険業は約450万円とされています。ファイナンシャルプランナーの多くは銀行や保険会社などに所属しているため、実務者の年収水準も450〜500万円台に収まるケースが多いと考えられます。こうした民間データは求人ベースで、実際に働くFPの感覚に近い数値といえます。

一方で、独立した個人事業主として活動するファイナンシャルプランナーは、相談料や顧問契約料、保険販売手数料などが主な収益源となり、完全歩合制に近いため、収入に大きな幅があります。相談業務の単価や営業力、顧客層の質と数によって成果が分かれ、成功している独立系のFPの中には年収1,000万円を超えるケースも珍しくありません。

もっとも、独立直後は顧客基盤がなく、会社員時代より年収が下がる例も少なくありません。実際のところ、個人事業主FPの年収は“ピンからキリまで”であり、平均値を示すことが難しいのが実態です。

ファイナンシャルプランナーの資格はどうやって取得する？

ファイナンシャルプランナー（FP）の資格は国家資格と民間資格に分かれ、「FP技能士（1～3級）」と「AFP／CFP」の2系統があります。

【国家資格】FP技能士の取得方法

FP技能士は、厚生労働大臣が指定する試験機関である日本FP協会と金融財政事情研究会（きんざい）が実施する国家検定資格で、3級・2級・1級の3段階に分かれています。3級FP技能士は誰でも受験可能で、基本的なライフプラン・保険・税金などの基礎知識が問われます。2級以上は実務経験や日本FP協会が認定するAFP認定研修修了などの所定の受験条件を満たす必要があります。試験は日本FP協会または金融財政事情研究会が年3回実施し、学科試験と実技試験の双方に合格することで資格が付与される仕組みです。

【民間資格】AFP・CFPの取得方法

AFPとCFPは、NPO法人日本FP協会が認定する民間資格です。AFPを取得するには、まず日本FP協会が指定する「AFP認定研修」を修了し、2級FP技能士に合格することが必要です。さらに上位資格であるCFPは、AFP認定者が日本FP協会の実施する所定の6科目（ライフ、リスク、金融、タックス、不動産、相続）に合格し、実務経験を積んだうえで登録申請できます。 CFPは国際的にも通用する資格とされ、より専門性の高いFPとして国内外で活動する際に有利です。

個人事業主の"経費"、うまく活用できていますか？

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個人事業主FPの主な収入源は？

独立系ファイナンシャルプランナーの収入源は多岐にわたり、特定の業務に依存せず複数の柱を持つことが一般的です。相談料やセミナー・講演料のようなサービス収入から、書籍・雑誌の執筆や監修による報酬、さらには保険や金融商品、不動産紹介に伴う手数料収入が主要な収益源としてあげられます。それぞれの得意分野やビジネスモデルによって構成は異なります。

相談料やセミナー講師料といったサービス収入

FPの主たる業務である個人相談や講師活動は、もっとも基本的な収入源です。日本FP協会の公開事例や各種FP事務所の料金表によれば、個人顧客のライフプランや家計相談では、1時間あたり5,000〜10,000円程度が一般的な相場とされており、1件あたり15,000～30,000円でパッケージ化されるケースもあります。初回相談は無料で提供し、信頼関係構築後に有料相談へ移行するモデルが多く見られます。

セミナー講師としての収入も広がりを見せており、企業や自治体の依頼では60分あたり3万円程度が相場となっています。企業研修や自治体の金融教育講座、オンラインセミナーの開催など、FPが講師を務める場は増加傾向にあり、講演活動自体が収益となるだけではなく、終了後の個別相談へつなげる営業導線として活用されることもあります。

執筆や監修を通じたメディア報酬

記事執筆やメディア監修などの情報発信を通じた報酬も、FPにとって重要な収益源の一つです。マネー系Webメディアや専門誌からの募集要項では、1本あたり5,000〜20,000円前後の原稿料を提示されるケースが多く、税金、保険、資産運用、住宅ローンなどといった生活に直結した内容が多く、専門知識と文章力が求められます。

また、テレビや新聞、YouTubeなどでのコメント提供や監修協力も報酬対象となり、FPとしての知名度向上にもつながります。自らブログやSNSを運営し、アフィリエイト収入や広告収入、オンラインサロンによる会費収入を得ているFPも多く、本業との相乗効果を発揮するメディア関連収入は今後さらに拡大する可能性があります。

金融商品や不動産の紹介に伴う手数料収入

保険や証券、不動産といった商品の紹介・販売による手数料収入も、独立FPにとって主要な収益源の一つです。保険募集人や証券外務員といった関連資格を取得すれば、生命保険の契約成立や投資信託の販売に応じて、販売手数料や継続的な維持手数料が保険会社・証券会社から支払われる仕組みになっています。顧客の相談内容から自然に商品提案へつなげられるFPは、高い成約率を実現して安定した収益につなげています。

さらに、不動産購入や売却を希望する顧客に対しては、提携する不動産会社を紹介することで紹介手数料を得ることも可能です。紹介料は仲介手数料の一部を分配することが一般的で、高額物件の場合は一度の成約で大きな報酬につながることもあります。そのほか、電力会社の切替サービスや結婚相談所など、ライフプランに関連した各種サービスと連携し、幅広い手数料ビジネスを展開しているFPも存在します。

個人事業主として独立するにはどんな手続きが必要？

ファイナンシャルプランナーが会社員から独立してフリーランスとして活動するには、まず税務署に対して「個人事業の開業・廃業等届書（いわゆる開業届）」と「青色申告承認申請書」の2つの書類を提出することが基本です。どちらも手続き自体は難しくありませんが、提出期限や記載内容を正しく理解して進めることが重要です。

開業届は開業から1ヶ月以内に提出が必要

開業届（正式名称：個人事業の開業・廃業等届出書）は、所得税法施行規則に基づき、事業を開始してから原則1ヶ月以内に、納税地を管轄する税務署に提出する必要があります。提出方法は、税務署窓口への持参、郵送、あるいは国税庁のe-Tax（電子申告）システムの利用などを利用することが可能です。

この開業届の提出は法律上の義務とされていますが、罰則規定があるわけではありません。ただし、提出しないまま事業を始めてしまうと、後述の「青色申告承認申請書」が受理されないなど税制上の不利益が生じる可能性があるため、提出しておくことが望ましいです。特に独立初年度から青色申告を適用した場合は、開業届の提出は実質的に前提条件となります。

青色申告承認申請書は開業から2ヶ月以内に提出

青色申告を受けるためには、開業後一定期間内に「所得税の青色申告承認申請書」を所轄の税務署へ提出する必要があります。所得税法第144条に基づき、原則として開業日から2ヶ月以内が提出期限となっており、この期限を過ぎてしまうと、その年は白色申告（青色申告の特典なし）となります。例外として、1月1日～1月15日に開業した場合は、その年の3月15日が提出期限となります。

この申請書を期限内に提出し、税務署から承認を受けることで、その年の確定申告から青色申告が適用されます。なお、開業届と同時に青色申告承認申請書を提出することも可能であり、両方をまとめて提出するのが効率的です。国税庁のe-Taxを利用すれば、自宅からオンラインで申請できるため、開業準備と並行して進めるのに適しています。

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ファイナンシャルプランナーが経費として計上できる項目は？

個人事業主として活動するファイナンシャルプランナーは、業務に必要な支出を「必要経費」として所得から差し引けます。正しく経費を把握して計上すれば、課税所得を減らせて、節税につながります。

業務に直結する支出は基本的に経費になる

相談業務やセミナー開催、顧客との打ち合わせなど、FP業務の遂行に直接かかる支出は、所得法上、必要経費として計上できます。たとえば、事務所の家賃や電気・水道・通信費、専門知識を得るための書籍・新聞・専門誌の購読費、パソコンやプリンターの購入費用などが該当します。

また、交通費やカフェでの打ち合わせ代、名刺・チラシの印刷代、ウェブサイト運営費、勉強会やセミナー参加費も事業との関連性が認められれば経費として処理可能です。なお、自宅を事務所として使う場合は、家賃や光熱費を業務使用分と私生活分に分けた「按分計算」が必要である点が国税庁のタックスアンサーでも明示されています。

特定の制度に関わる支出も経費対象に

FPが日本FP協会に支払う登録料や年会費、業務に関連する損害保険料、さらには業界団体への参加費なども所得税法上の必要経費に含められます。また、青色申告を選んだ場合には、所得税法第57条に基づき、家族に支払う給与を「青色事業専従者給与」として経費計上できる制度が利用可能です。これらを適切に活用するためには、帳簿や領収書を正確に保管し、業務に関連している根拠を明記することで、その点を徹底することで認められる経費の幅は広がります。

ファイナンシャルプランナーが年収アップのためにできる対策は？

個人事業主として活動するファイナンシャルプランナーは、自分の工夫と努力次第で収入を伸ばせます。ここでは、年収アップを実現するための戦略を解説します。

提供サービスの幅を広げて単価を上げる

収入源を「個別相談」に限定せず、顧問契約やセミナー、動画講座、法人向け研修、オンライン商品販売など複数のサービスを組み合わせることで、時間あたりの収益性が高まります。たとえば、月額制の顧問契約を導入して収入を安定させたり、オンライン講座やPDF教材といったデジタルコンテンツを提供したりすれば、労働時間に依存しないストック型収入を得ることも可能です。

情報発信を通じて集客と信頼を得る

ブログ、SNS、YouTubeなどで知識や実績を継続的に発信することは、SEO（検索エンジン最適化）やSNS拡散による自然検索流入、さらに顧客からの紹介につながる集客手段として期待できます。情報発信は、マーケティング理論でも示されている信頼構築の事前構築にあたり、初回相談前から顧客の心理的ハードルを下げる効果もあります。特定のテーマに特化した専門性の高い「ブランディング型」の発信をすることで価格競争に巻き込まれず、高単価でも受注しやすくなります。

リピートと紹介を仕組み化して継続収入を確保する

単発の相談では収入が不安定になりやすいため、定期面談やフォロー契約を導入して継続収益へ転換する仕組みを構築することが重要です。日本FP協会の事例紹介でも、既存顧客の満足度を高めることで、既存顧客からの紹介による新規獲得も促進され、広告費をかけずに新たな収益につながります。こうしたリレーションシップ・マーケティングの考え方に基づき、顧客との関係性を長期的に維持することで、安定収入と高収益の両立が実現できます。

ファイナンシャルプランナーの確定申告で注意すべきポイントは？

ファイナンシャルプランナーは、税や家計の専門家としての信頼性を保つためにも、自らの確定申告では制度の正確な理解と模範的な対応が求められます。

情報発信に関連する支出の取り扱いに注意

FPはSNS運用やブログ、メルマガ、動画配信など、多様なメディアでの情報発信を行い、集客や収益化を図るケースが一般的です。このような活動に伴うパソコン・マイクなどの機材費、配信ソフトの利用料、広告宣伝費、原稿作成の外注費といった支出は、業務関連性が明確であれば、所得税法上の必要経費に計上できます。ただし、プライベート利用と混在しやすい支出は「家事関連費」として按分計算が求められ、業務利用割合を示す記録を残すことが大切です。

複数の収入区分を正しく申告する

FPは相談業務だけでなく、執筆、講演、紹介料、広告収入など複数の収益源を持ちやすいため、それぞれの収入の「所得区分」を正しく判断することが求められます。所得税法上、相談料や顧問契約料、金融商品の販売手数料は原則として「事業所得」に分類されます。一方で、セミナー講師料や原稿料は通常「雑所得」とされますが、国税庁の通達でも示されている通り、継続性や事業性が認められる場合には「事業所得」と判断されることもあります。また、不動産紹介手数料など一時的な報酬は「雑所得」に分類されるケースがあり、正確な帳簿付けと証憑管理が重要です。

税務処理ミスは信頼の毀損に直結する

FPはライフプランを設計する立場として、税制や社会保障制度に関する基本的な情報提供を行うことが求められます。税務代理や申告書の作成といった業務は税理士の独占業務（税理士法第2条）であり、FPが担うことはできませんが、自身の確定申告や帳簿管理を行うことは実務家としての信頼に直結します。青色申告特別控除やiDeCo・小規模企業共済といった控除制度の活用、所得区分ごとの帳簿管理、経費処理の正確さは、顧客への一般的なアドバイスにも説得力を持たせる要素となります。さらに、自らの申告経験を踏まえた実例を示すことで、顧客に制度の使い方をわかりやすく伝えることが可能になります。

総合的な視点で準備を重ね、ファイナンシャルプランナーの年収をアップさせよう

個人事業主のファイナンシャルプランナーが収入を安定させ、年収を高めるには、明確な戦略と仕組みづくりが欠かせません。相談・講演・執筆・紹介料など収益源を複線化し、月額制の顧問契約や動画講座などスケーラブルな商品も検討しましょう。開業時には青色申告の準備を済ませ、経費処理や所得区分も正しく行うことが信頼維持に直結します。

SNSやブログを活用して専門性を発信し、顧客との継続的な関係構築を通じて紹介とリピートを増やすことが、実務と収入の両立を支えるポイントです。

マネーフォワードクラウド確定申告の導入事例

データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。

ハンドメイド作家・ブロガー佐藤せりな様

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：前田健太郎（公認会計士）
公認会計士として監査法人で会計監査やUS監査に携わった後、M&Aアドバイザリー会社で財務デューデリジェンスや企業価値評価を担当。事業会社ではM&A案件の企画から実行・PMI、事業計画策定、システム導入など幅広く経験。近年は再生可能エネルギー分野で商務交渉や金融機関対応、大型案件のプロジェクト管理も手がける。数字に強く、現場感のある文章を得意とし、会計・M&A・事業開発の知見を活かした執筆で、専門的な内容もわかりやすく届ける。