- 更新日 : 2025年1月7日
個人事業主は事業再構築補助金の対象？上限額はいくら？条件や手続きを解説
事業再構築補助金は、個人事業主も対象に含まれるもので、新規市場の開拓や事業再編など、事業の大きな変革に取り組もうとする事業者をサポートする制度です。どのような要件を満たす事業者が申請できるのか、各事業類型の申請条件や補助額の上限額、手続きの流れなどについて解説します。
目次
「マネーフォワード クラウド確定申告」なら日々の取引入力→申告書の作成→申告作業が、オンラインで完結します。
取引明細の自動取得と仕訳の自動作成に対応しており、手入力を減らしてカンタンに記帳・書類を作成。来年の確定申告は余裕を持って対応できます。
PC（Windows/Mac）だけでなく、スマホアプリからも確定申告が可能です。
個人事業主も事業再構築補助金を申請できる？
事業再構築補助金は、中小企業庁が公募する補助金です。
個人事業主も事業再構築補助金を申請可能
事業再構築補助金の対象になるのは、国内に本社がある中小企業者等と中堅企業者等です。中小企業者や中堅企業者は、資本金や従業員数が一定以下の会社または個人のことです。例えば、小売業の場合、資本金5,000万円以下かつ従業員数50人以下の事業者が中小企業者等に該当します。一定の要件を満たす会社または個人が対象のため、個人事業主も事業再構築補助金を申請できます。
事業再構築補助金とは
事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響も残る中、ポストコロナに対応する事業の再構築に取り組む事業者を支援するための制度です。特に、事業再編や新市場への進出など、大きな転換を図る事業者の取り組みを重点的に支援しています。
個人事業主による事業再構築補助金の申請事例
個人事業主の事業再構築補助金の活用事例として、これまでの事業を生かしつつ、新たな事業に取り組んだケースがあります。Aさんの営むゲストハウスは、コロナ禍により宿泊数の激減が起きていました。ゲストハウスが利用されない時間を活用する取り組みとして行われたのが、地域でも課題だった離れて暮らす親子の交流施設としてのゲストハウスの利用です。事業再構築補助金は、専用アプリの開発に活用されました。
事業再構築補助金は、事例のほか、事業再構築補助金の目的に資するコンテンツの作成や施設の整備、商品開発などにも活用できます。
この記事をお読みの方におすすめのガイド4選
続いてこちらのセクションでは、この記事をお読みの方によく活用いただいている人気のガイドや無料セミナーを簡単に紹介します。無料登録だけでもらえますので、ぜひお気軽にご活用ください。
※記事の内容は、この後のセクションでも続きますのでぜひ併せてご覧ください。
青色申告1から簡単ガイド
40ページ以上のガイドが無料でお得！図解でカンタン
「青色申告1から簡単ガイド」では、青色申告の基礎知識や、青色申告のやり方・書類の準備・記載方法、確定申告書の提出方法まで、分かりやすく解説しています。
白色申告1から簡単ガイド
これから初めて白色申告をする方や確定申告に不安がある方は、おすすめの1冊！
「白色申告1から簡単ガイド」では、白色申告の基礎知識や、白色申告のやり方・書類の準備・記載方法、確定申告書の提出方法まで、分かりやすく解説しています。
はじめての確定申告 不安解消セミナー
税理士法人 Five Starパートナーズ 代表「税理士Youtuberヒロ☆税理士」田淵 宏明 氏による、人気のセミナーを特別公開！
1時間以上の充実の内容を無料で公開しております。はじめて確定申告を行う方はもちろん、ご経験者の方にも参考になる内容です。
確定申告控除ハンドブック
確定申告で、正しく「控除」を活用できていますか？
「確定申告控除ハンドブック」では、確定申告の所得控除・税額控除を一覧表や必要書類の見本付きで分かりやすく解説しています
事業再構築補助金の申請条件
事業再構築補助金は、各種類型が設けられています。申請するには、すべての枠に共通する要件と各枠に定められる要件の両方を満たさなければなりません。
すべての枠に共通して求められるのは、以下の3つの要件です。
- 事業再構築の定義に該当する事業者である
- 事業計画を認定経営革新等支援機関などと策定して確認を受けている
- 補助事業終了後に付加価値額を向上させること
事業再構築の定義とは、「新市場進出」「事業転換」「業種転換」「事業再編」「国内回帰」「地域サプライチェーン維持・強靭化」のいずれかを満たすことです。いずれかに該当する事業計画を策定し、資金提供を受ける金融機関などに確認してもらわなければなりません。付加価値額とは、営業利益+人件費+減価償却費の合計額です。補助終了後に各枠に定められた一定の成長率を達成することも求められます。
以下は、枠ごとに定められた要件です。卒業促進上乗せ措置や中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置は、ほかの枠の上乗せ措置になります。
| 成長分野進出枠 （通常類型） | （市場拡大要件）
（市場縮小要件）
|
|---|---|
| 成長分野進出枠 （GX進出類型） |
|
| コロナ回復加速化枠 （通常類型） |
|
| コロナ回復加速化枠 （最低賃金類型） |
|
| サプライチェーン強靭化枠 |
|
| 卒業促進上乗せ措置 |
|
| 中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置 |
|
出典：必須申請要件｜事業再構築補助金をもとに作成
事業再構築補助金の上限額はいくら？
事業再構築補助金の上限額は、以下の表のように申請する事業類型で異なります。また、申請する企業の規模によっても上限額が変動します。
| 事業類型 | 補助上限額 |
|---|---|
| 成長分野進出枠（通常類型） | 1,500万円～7,000万円 |
| 成長分野進出枠（GX進出類型） | 3,000万円～1億5,000万円 |
| コロナ回復加速化枠（通常類型） | 1,000万円～3,000万円 |
| コロナ回復加速化枠（最低賃金類型） | 500万円～1,500万円 |
| サプライチェーン強靭化枠 | 5億円（建物がない場合は3億円） |
| 卒業促進上乗せ措置 | 各事業類型の補助金の上限額 |
| 中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置 | 3,000万円 |
出典：必須申請要件｜事業再構築補助金をもとに作成
個人事業主が事業再構築補助金を申請する際の提出書類
個人事業主が事業再構築補助金を申請する際に提出が求められる書類について紹介します。
申請枠に関わらず提出する書類
個人事業主が事業再構築補助金を申請する場合、申請枠に関わらず、下記の書類を提出しなければなりません。
- 事業計画書
- 認定経営革新等支援機関の確認書（金融機関の確認書）
申請する枠により追加提出する書類
申請枠などによって申請する提出書類は異なります。以下は、それぞれの申請枠において追加提出が必要になる可能性がある書類です。多くは、確認書や説明書で構成されます。
| 成長分野進出枠 コロナ回復加速化枠 |
|
|---|---|
| サプライチェーン強靭化枠 |
|
出典：応募申請｜事業再構築補助金をもとに作成
個人事業主が事業再構築補助金を申請する流れ
事業再構築補助金は、以下の流れで申請します。
- 公募要領などの必要な情報を確認しておく
- 申請時に添付する提出する書類を確認しておく
- 申請枠に応じた提出書類を作成する
- 電子申請システムから申請する
事業再構築補助金は、補助金であるため、申請しても採択されないと補助金を受けられません。事業再構築補助金の申請後、採択の通知があったときは、交付申請を行い、補助事業を実施します。補助事業の実績報告を行い、補助金の請求を行う流れです。
事業再構築補助金は個人事業主も申請できる
事業再構築補助金は、新市場進出や事業転換などを行う中小企業者や中堅企業者などを支援する制度です。会社と個人の両方が対象となるため、要件を満たせば個人事業主でも申請できます。大きく事業転換を図りたい場合は、事業再構築補助金の活用を検討してみてはいかがでしょうか。
マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例
データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。
ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様
もっと読む
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
確定申告の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
業務委託の個人事業主必見！インボイス制度の仕組み・影響・取引先別対応法を解説
インボイス制度は、消費税の仕入税額控除を正しく行うために2023年10月から始まった新しい仕組みであり、業務委託を受ける・発注する個人事業主にとって取引条件や収益に大きく影響します。 本記事では、インボイス制度が業務委託契約を行う個人事業主…
詳しくみる個人事業主に役立つ検索！屋号、インボイス登録番号、法人番号を解説
個人事業を始める際には、屋号を検索する必要があります。自身が希望する屋号やそれに近いものがすでに商標登録されている場合、重複するとトラブルに発展するケースもあるためです。 本記事では、屋号をはじめインボイス登録番号、法人番号の検索方法や注意…
詳しくみる楽天銀行の個人ビジネス口座とは？個人事業主におすすめの理由や開設方法を解説
個人事業主として事業用の資金を適切に管理するためには、プライベート用とは別に専用の銀行口座を持つことが欠かせません。中でも楽天銀行の「個人ビジネス口座」は、屋号名義の利用や低コストな手数料体系、ネット完結の手続きなど、事業運営に役立つ機能が…
詳しくみる給与所得のある個人事業主の確定申告は？やり方を解説
給与所得のある個人事業主は、確定申告の代わりに年末調整が必要な場合があります。年末調整とは、一年間で源泉徴収された税額の合計と本来納付するべき税額の合計をそれぞれ計算し、両者の額を一致させるように精算する作業です。 本記事では、給与所得のあ…
詳しくみる個人事業主の帳簿は手書きでもいい？書き方や注意点を解説
帳簿とは、事業の中で発生した取引やお金の流れなどを記録した台帳のことです。本記事では、帳簿を作成する方法や注意点、帳簿の種類等について確認していきます。「帳簿の書き方や種類がわからない」「帳簿を手書きで作成するメリットは？」という悩みを解決…
詳しくみる個人事業主の商工会費は経費にできる？勘定科目・仕訳・申告方法を解説
個人事業主として商工会や商工会議所に加入する際、会費は経費にできるのか、勘定科目はどうするのか、確定申告ではどこに記載するのかというのは意外と迷いやすいポイントです。 本記事では、商工会費の取り扱いや仕訳例、確定申告の計上方法などを解説しま…
詳しくみる