• 更新日 : 2025年1月7日

個人事業主は事業再構築補助金の対象？上限額はいくら？条件や手続きを解説

事業再構築補助金は、個人事業主も対象に含まれるもので、新規市場の開拓や事業再編など、事業の大きな変革に取り組もうとする事業者をサポートする制度です。どのような要件を満たす事業者が申請できるのか、各事業類型の申請条件や補助額の上限額、手続きの流れなどについて解説します。

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個人事業主も事業再構築補助金を申請できる？

事業再構築補助金は、中小企業庁が公募する補助金です。

個人事業主も事業再構築補助金を申請可能

事業再構築補助金の対象になるのは、国内に本社がある中小企業者等と中堅企業者等です。中小企業者や中堅企業者は、資本金や従業員数が一定以下の会社または個人のことです。例えば、小売業の場合、資本金5,000万円以下かつ従業員数50人以下の事業者が中小企業者等に該当します。一定の要件を満たす会社または個人が対象のため、個人事業主も事業再構築補助金を申請できます。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響も残る中、ポストコロナに対応する事業の再構築に取り組む事業者を支援するための制度です。特に、事業再編や新市場への進出など、大きな転換を図る事業者の取り組みを重点的に支援しています。

個人事業主による事業再構築補助金の申請事例

個人事業主の事業再構築補助金の活用事例として、これまでの事業を生かしつつ、新たな事業に取り組んだケースがあります。Aさんの営むゲストハウスは、コロナ禍により宿泊数の激減が起きていました。ゲストハウスが利用されない時間を活用する取り組みとして行われたのが、地域でも課題だった離れて暮らす親子の交流施設としてのゲストハウスの利用です。事業再構築補助金は、専用アプリの開発に活用されました。

事業再構築補助金は、事例のほか、事業再構築補助金の目的に資するコンテンツの作成や施設の整備、商品開発などにも活用できます。

事業再構築補助金の申請条件

事業再構築補助金は、各種類型が設けられています。申請するには、すべての枠に共通する要件と各枠に定められる要件の両方を満たさなければなりません。

すべての枠に共通して求められるのは、以下の3つの要件です。

• 事業再構築の定義に該当する事業者である
• 事業計画を認定経営革新等支援機関などと策定して確認を受けている
• 補助事業終了後に付加価値額を向上させること

事業再構築の定義とは、「新市場進出」「事業転換」「業種転換」「事業再編」「国内回帰」「地域サプライチェーン維持・強靭化」のいずれかを満たすことです。いずれかに該当する事業計画を策定し、資金提供を受ける金融機関などに確認してもらわなければなりません。付加価値額とは、営業利益+人件費+減価償却費の合計額です。補助終了後に各枠に定められた一定の成長率を達成することも求められます。

以下は、枠ごとに定められた要件です。卒業促進上乗せ措置や中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置は、ほかの枠の上乗せ措置になります。

出典：必須申請要件｜事業再構築補助金をもとに作成

事業再構築補助金の上限額はいくら？

事業再構築補助金の上限額は、以下の表のように申請する事業類型で異なります。また、申請する企業の規模によっても上限額が変動します。

出典：必須申請要件｜事業再構築補助金をもとに作成

個人事業主が事業再構築補助金を申請する際の提出書類

個人事業主が事業再構築補助金を申請する際に提出が求められる書類について紹介します。

申請枠に関わらず提出する書類

個人事業主が事業再構築補助金を申請する場合、申請枠に関わらず、下記の書類を提出しなければなりません。

申請する枠により追加提出する書類

申請枠などによって申請する提出書類は異なります。以下は、それぞれの申請枠において追加提出が必要になる可能性がある書類です。多くは、確認書や説明書で構成されます。

出典：応募申請｜事業再構築補助金をもとに作成

個人事業主が事業再構築補助金を申請する流れ

事業再構築補助金は、以下の流れで申請します。

事業再構築補助金は、補助金であるため、申請しても採択されないと補助金を受けられません。事業再構築補助金の申請後、採択の通知があったときは、交付申請を行い、補助事業を実施します。補助事業の実績報告を行い、補助金の請求を行う流れです。

事業再構築補助金は個人事業主も申請できる

事業再構築補助金は、新市場進出や事業転換などを行う中小企業者や中堅企業者などを支援する制度です。会社と個人の両方が対象となるため、要件を満たせば個人事業主でも申請できます。大きく事業転換を図りたい場合は、事業再構築補助金の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

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ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様

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• 監修：福留 聡 (公認会計士)

  福留聡税理士事務所代表、Amaterasu有限責任監査法人統括代表社員、MFクラウドプラチナメンバーで日米の公認会計士及び税理士資格を有し、金融商品取引法及び会社法の会計監査及びIPO監査（準金融商品取引法監査）、上場準備支援、決算支援、IFRS導入支援、日米の法人及び個人事業主の税務顧問、新規法人設立時の税務・会計サポート等を行っている。本、雑誌、DVD等で約50の出版をしており、代表的な著作として『7つのステップでわかる税効果会計実務入門』がある。帳票テンプレート集や起業関連テンプレート集の監修を担当。