更新日 : 2025年8月28日

楽天銀行の個人ビジネス口座とは？個人事業主におすすめの理由や開設方法を解説

個人事業主として事業用の資金を適切に管理するためには、プライベート用とは別に専用の銀行口座を持つことが欠かせません。中でも楽天銀行の「個人ビジネス口座」は、屋号名義の利用や低コストな手数料体系、ネット完結の手続きなど、事業運営に役立つ機能が充実しています。

本記事では、楽天銀行の個人ビジネス口座の基本概要から、開設の条件や必要書類、申込手順などを解説します。

なお、マネーフォワードクラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が確定申告する際に知っておきたい基礎知識や、確定申告の準備、確定申告書の作成方法・提出方法などを分かりやすくまとめた「青色申告1から簡単ガイド」を無料で用意しております。

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楽天銀行の個人事業主向け「個人ビジネス口座」とは？
個人事業主が楽天銀行の個人ビジネス口座を利用するメリット
楽天銀行の個人ビジネス口座の開設条件と必要書類
- 開設できる対象者の条件
- 必要な書類
楽天銀行の個人ビジネス口座を開設する手順
楽天銀行の個人ビジネス口座を利用する際の注意点
楽天銀行の個人ビジネス口座で確定申告を効率化できる
楽天銀行の個人ビジネス口座は事業運営の強い味方になる

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楽天銀行の個人事業主向け「個人ビジネス口座」とは？

楽天銀行の個人事業主向け「個人ビジネス口座」は、事業専用に設計されたオンライン銀行口座です。屋号付き名義での利用も可能で、事業の信頼性向上につながります。

個人ビジネス口座は事業専用のオンライン口座

楽天銀行の個人ビジネス口座は、個人事業を行う方のために用意された専用の銀行口座です。個人口座とは別に作成され、付与される口座番号も異なるため、私的な収支と事業上の資金の流れを明確に区分できます。たとえば、生活費や個人の買い物などが反映される個人口座とは別に、売上や経費といった事業に関わる入出金のみが記録される口座として使えるため、個人口座に比べて資金の把握がしやすくなります。帳簿付けや確定申告時の仕分け作業を効率化したいと考える個人事業主にとって、便利な選択肢です。

屋号を含めた口座名義が使える

このビジネス口座の特徴のひとつに、屋号入りの名義で口座を利用できる点があります。たとえば、「山田太郎」さんが「山田商店」という屋号で事業を行っている場合、「山田商店　山田太郎」といった名義を使うことが可能です。屋号単体での使用はできませんが、氏名と併記することで、対外的に自分の事業を明確に示せます。取引先への請求書や振込先情報に屋号が表示されることで、個人名のみの口座に比べ、事業者としての信頼感を与える効果もあり、ビジネスシーンでのやり取りにおいても有利に働きます。

開設には楽天銀行の個人口座の保有が前提

個人ビジネス口座を開設するには、楽天銀行の個人口座をすでに保有している必要があります。ビジネス口座は単体で申し込むことはできず、個人口座の管理画面から追加で申し込む形式が取られています。個人口座を未開設の場合は、まず個人口座を開設し、その後にビジネス口座の申し込みへと進む必要があります。これらの手続きはすべてインターネット上で完結できるため、日中に銀行窓口へ出向く時間が取れない個人事業主にとっても、負担の少ない方法で開設が可能です。

個人事業主が楽天銀行の個人ビジネス口座を利用するメリット

個人事業主が楽天銀行の個人ビジネス口座を利用することで得られるメリットは多く、事業運営に直結する実用的な支援が豊富に用意されています。

屋号入り口座名義で信用力が増す

楽天銀行の個人ビジネス口座では、屋号と氏名を組み合わせた名義で口座を使用できます。これは、個人事業主にとって取引先との信頼関係を築く上で大きな強みとなります。たとえば、「山田商店　山田太郎」のように屋号付きの口座名義で請求書を発行すれば、取引相手に対して「この人は正式に事業として活動している」という印象を与えられ、支払い側の安心感にもつながります。

なぜなら、屋号名義の利用には、事業の実態を証明する書類の提出と銀行による審査が必要だからです。この審査に通過したという事実そのものが、金融機関によって事業内容を確認された証となり、第三者からの信用評価にプラスの影響を及ぼします。

ビジネスに特化したサービスとコストパフォーマンスの高さ

楽天銀行の個人ビジネス口座では、複数件の送金を一度に処理できる一括振込機能や、楽天銀行内での即時振込を活用した「かんたん決済サービス」など、事業者向けの利便性が高い機能が多数提供されています。ネットショップ運営者であれば、顧客が振込時に支店名や口座番号を入力する手間が省けるため、決済の離脱防止にもつながります。

加えて、楽天銀行間振込が52円（税込）、他行宛でも3万円未満が150円（税込）、3万円以上で229円（税込）という低水準の振込手数料が設定されており、多くの都市銀行で他行宛振込に330円～880円程度かかることと比べても圧倒的にリーズナブルです。月額の口座維持費も無料で、継続的にかかるコストが少ない点も、収支を気にする個人事業主にはありがたい仕様です。

さらに、楽天銀行ビジネスデビットカード（JCB）を利用すれば、事業経費の支払いを即時決済で行え、利用額の1%がキャッシュバックされる特典もあります。明細がリアルタイムで口座に反映されるため、経費管理や帳簿付けも効率的に進められます。

高金利預金で事業資金の運用効率が上がる

資金の一時保管先としても、楽天銀行の個人ビジネス口座は魅力的です。楽天銀行の個人ビジネス口座の円普通預金金利は年0.02%（税引前、2025年8月時点）です。これは、大手都市銀行の一般的な普通預金金利（年0.001%）と比較して20倍の利率に相当します。

※楽天証券との連携で金利が優遇される「マネーブリッジ」は個人口座のみが対象で、個人ビジネス口座には適用されません。

日常的に資金を動かす業態であっても、売上金の一時預かりや納税準備金の保管で利息が得られるのは、見逃せないメリットです。

さらに、1万円から利用できる定期預金商品もあり、期間は1ヶ月から5年まで柔軟に選択できます。余剰資金を安全に運用しながら、必要なタイミングで引き出せる体制を整えられるのは、資金繰りの計画を立てる上でも有利です。楽天銀行は、日々の事業資金管理に加えて、効率的な資産運用も意識した経営を後押しする存在です。

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楽天銀行の個人ビジネス口座の開設条件と必要書類

楽天銀行の個人ビジネス口座を開設するには、楽天銀行が定めるいくつかの条件を満たした上で、必要な証拠書類を提出する必要があります。ここでは、開設に必要な条件と提出書類を紹介します。

開設できる対象者の条件

楽天銀行個人ビジネス口座を申し込めるのは、すでに楽天銀行の個人口座を開設している個人事業主に限られます。個人口座が未開設の場合は、先にそちらの手続きを完了させる必要があります。また、申込時点で18歳以上であること、すでに事業を開始していることも条件です。つまり、開業準備中の方は対象外となります。なお、法人格を持つ事業（株式会社・合同会社・LLPなど）はこの口座の対象外で、別途法人ビジネス口座を利用する必要があります。

必要な書類

口座開設時には、個人で事業を営んでいることを証明する書類の提出が求められます。以下のいずれか1点のコピーを提出します。

税務署提出の「個人事業の開業・廃業等届出書」（開業届）
自治体に提出した「個人事業開始申告書」
最新の「確定申告書（第一表）」の控え
該当業種の営業許認可証（例：古物商、飲食業）

提出書類には、正式に受理されたことが確認できる印や通知が必要です。（※）屋号入り口座を希望する場合は、提出した書類に記載された屋号で審査が行われ、その内容が口座名義に反映されます。

※令和7年1月から税務署の窓口で提出した申告書や届出に収受日付印の押なつが行われていません。代わりに申請した税務署名や申請日を記載したメモの提出が必要です。電子申告を利用した場合は、メールボックスに届いた受信通知が必要です。

楽天銀行の個人ビジネス口座を開設する手順

楽天銀行の個人ビジネス口座は、来店不要で申し込みから利用開始までをすべてインターネット上で完結できます。すでに楽天銀行の個人口座を持っている場合は、専用サイトから申し込みを開始し、書類の提出を経て開設に至る流れです。以下では、手順について解説します。

(1) Webサイトから申込情報を入力

まず、楽天銀行の個人口座にログインし、「商品・サービス一覧」または「便利な機能」の中にある「個人ビジネス口座開設」から手続きを進めます。申込画面では、屋号や事業内容、連絡先などの基本情報に加え、提出予定の証拠書類について入力します。送信が完了すると、登録したメールアドレス宛に受付完了の連絡が届きます。この時点で申込受付は完了ですが、口座開設には書類提出による審査が必要となります。

(2) 必要書類を返信用封筒で郵送

Webサイトから申し込み後、楽天銀行から返信用封筒が郵送されます。通常、申し込みから3日～1週間程度で到着することが多いようです。この封筒には、業務内容を確認するための案内が同封されており、そこに記載された必要書類（開業届、確定申告書の控えなど）のコピーを入れて返送します。なお、楽天銀行アプリを利用すれば、スマートフォンで撮影した書類をアップロードして提出することも可能で、郵送よりもスピーディーに手続きを進められます。提出は申込日から180日以内に完了しなければ申し込みが無効となるため、早めの準備が望まれます。

(3) 審査と完了通知を経て利用開始

書類が楽天銀行に到着すると、内容確認と審査が行われ、必要に応じて電話でのヒアリングや追加資料の提出が求められる場合があります。これは不正利用防止の観点による確認であり、正当に事業を営んでいる場合は問題なく対応できます。審査を通過すると開設完了の通知が届き、ビジネス口座の利用が開始されます。

このビジネス口座は、個人口座と同じログインIDで管理できますが、口座番号と支店名は別に設定されます。ログイン後はそれぞれの口座を切り替えて確認できるため、事業とプライベートの資金を明確に分けて管理することが可能になります。

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楽天銀行の個人ビジネス口座を利用する際の注意点

楽天銀行の個人ビジネス口座は利便性が高く、個人事業主にとって多くのメリットがありますが、同時に利用時の注意点もいくつか存在します。ここでは、代表的な注意点について整理します。

個人口座を事業用途に使うのは規約違反

楽天銀行の規約では、個人口座を事業目的で利用することを禁止しています。規約に違反した場合、取引が制限されたり口座が凍結されたりする可能性があります。

そのため、個人事業主として楽天銀行を利用する際は、必ず個人ビジネス口座を開設し、事業用の資金はそちらで一元管理することが重要です。個人口座とビジネス口座は1人で併用可能で、むしろ分けて使うことが推奨されています。

屋号単体での名義使用は不可

楽天銀行個人ビジネス口座では、屋号を口座名義に加えることが可能ですが、屋号だけの名義では利用できません。必ず本人の氏名を含めた形式での登録が必要です。たとえば「山田商店　山田太郎」といった形式は認められますが、「山田商店」のように屋号のみの名義は認められません。また、屋号を後から変更したい場合は、所定の手続きと審査が必要になります。開設時の届け出内容と事業実態に食い違いがあると名義変更できないこともあるため、安定した屋号が決まってからの開設が望ましいでしょう。

審査・利用制限の可能性がある

楽天銀行では、個人ビジネス口座の開設時に審査が行われますが、その際に事業の内容や提出書類によっては、開設を断られることがあります。公序良俗に反すると判断される業種、無許可営業、ギャンブル関連やマルチ商法などは口座開設不可です。開設後であっても、取引内容に疑わしい点があれば、口座が一時凍結される場合があります。不特定多数からの短期間での入金や、高額な出金を繰り返すなど、不自然な取引はマネーロンダリング（犯罪による収益の出所を分からなくする行為）対策の対象となります。正当な事業であれば問題ありませんが、日ごろから明細の記録を整備し、必要に応じて説明できるよう備えておくと安心です。

ATM手数料と現金取引にはコスト意識が必要

楽天銀行はネット銀行であるため、店舗がなく、現金の入出金は提携ATMに頼ることになります。この際、楽天銀行の個人ビジネス口座では、基本的にATM利用手数料が毎回発生します。セブン銀行ATMなどでは入出金ともに1回220円、ゆうちょ銀行ATMでは275円（いずれも税込）がかかるため、頻繁に現金を出し入れする業種の方にはコスト負担が重くなりがちです。個人口座には会員ランクに応じて月数回の無料枠がありますが、ビジネス口座には原則そうした特典はありません。

対応策としては、現金の出し入れをまとめて行い、回数を減らすことや、取引先からの支払いは可能な限り銀行振込やキャッシュレス決済に切り替えることが挙げられます。楽天銀行間での振込手数料は52円と安いため、取引先に楽天銀行の利用を勧めるのも一案です。現金を多く扱う業態では、ATM手数料の少ないメガバンクなどと併用する選択も検討するとよいでしょう。

楽天銀行の個人ビジネス口座で確定申告を効率化できる

個人事業主にとって避けられない年中行事が確定申告ですが、楽天銀行の個人ビジネス口座を活用することで、その手間やリスクを軽減できます。事業資金の透明性を高め、帳簿付けや資料作成を効率化する点で、確定申告と相性の良い口座です。

事業資金を明確に分離しやすい

楽天銀行の個人ビジネス口座を使えば、事業用とプライベート用の資金を別々に管理できるため、確定申告時の作業が簡略化されます。1つの口座で私的な支出と事業の入出金が混在していると、取引ごとの仕分けに時間と手間がかかりますが、ビジネス口座を使えば明細を見るだけで売上や経費の確認が可能です。また、税務署に対しても、事業資金を分けて管理していることで、経費の正当性が説明しやすくなり、不必要な疑念を避ける効果も期待できます。

帳簿付けや証拠書類の整備がしやすい

楽天銀行では、取引明細をCSV形式やPDF形式でダウンロードできる機能が用意されており、1年分のデータも簡単に抽出可能です。これにより、会計ソフトへの取り込みや税理士への共有もスムーズに行えます。さらに、取引履歴証明書のPDF発行も無料で対応しており、紙の明細が必要な場合にも柔軟に対応できます。

インボイス制度にも対応

2023年に導入されたインボイス制度にも、楽天銀行の個人ビジネス口座は対応しています。楽天銀行に支払う振込手数料などに対する「適格請求書（インボイス）」が発行されるため、課税事業者は仕入税額控除の適用を受ける際に役立ちます。こうした点からも、楽天銀行のビジネス口座は確定申告を見据えた実務に役立つ存在と言えるでしょう。

楽天銀行の個人ビジネス口座は事業運営の強い味方になる

楽天銀行の個人ビジネス口座は、個人事業主にとって資金管理、信頼性向上、確定申告対応までを一手に支える実用的なサービスです。口座の開設手続きはすべてオンラインで完結することもでき、屋号名義の利用や豊富なビジネス機能、高水準の金利など、日々の経理や資金運用に役立つ特徴が多数あります。利用条件を理解し、正しく活用すれば、事業の成長を後押しする強力なツールとなるでしょう。