更新日 : 2025年7月7日

ゆうちょ銀行が個人事業主におすすめの理由は？口座開設のポイントや注意点を解説

個人事業主として事業を始める際、事業用の銀行口座を用意することは資金管理の基本です。中でも全国規模の店舗とATM網を持つゆうちょ銀行は、多くの個人事業主にとって身近で利用しやすい銀行でしょう。ゆうちょ銀行には、個人事業主が事業資金を管理しやすくする独自のサービスやメリットがあり、うまく活用すれば経理や確定申告もスムーズになります。

本記事では、ゆうちょ銀行を個人事業主が利用するメリット、屋号付き口座の開設方法、確定申告での活用例について解説します。

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ゆうちょ銀行と個人事業主
個人事業主がゆうちょ銀行を利用するメリット
個人事業主がゆうちょ銀行で屋号付き口座を開設する方法
- 開設の条件と審査
- 必要書類と手続きの流れ
個人事業主におすすめの「ゆうちょBizダイレクト」
ゆうちょ銀行と確定申告・税金の手続き
- 経理と帳簿付けの効率化
- 税金の受け取りや支払いへの対応
個人事業主がゆうちょ銀行を利用する際の注意点
ゆうちょ銀行の活用で個人事業主の経理がスムーズに

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ゆうちょ銀行と個人事業主

ゆうちょ銀行は郵便局ネットワークを活かした全国展開の金融機関であり、個人事業主にとって身近で利用しやすい存在です。

ゆうちょ銀行は全国に非常に多くの支店・ATMを持つ銀行の一つで、都会から地方までどこでも金融サービスにアクセスしやすい利便性があります。一般に、事業用と個人用のお金の出し入れ口座を明確に分けておけば、売上や経費の流れが見えやすくなり、経理処理も簡便になります。

また、専用の事業口座を持つことで取引先からの信用を得やすい傾向にあります。屋号入りの口座であれば、振込先にビジネス名が表示されるため、取引相手に安心感を与えられるでしょう。このように、ゆうちょ銀行はアクセスのしやすさと信頼性から、個人事業主の事業用口座として有力です。

個人事業主がゆうちょ銀行を利用するメリット

ゆうちょ銀行を事業用口座として利用することには、多くの利点があります。個人事業主にとって魅力的なメリットを見ていきましょう。

全国に広がるATM・店舗ネットワークの利便性

ゆうちょ銀行はATM設置台数が多い銀行の一つで、全国各地の郵便局や提携金融機関で現金の入出金に困ることがありません。

郵便局やゆうちょ銀行のATMを使えばATM手数料は何度でも無料になるため（ただし、硬貨を伴う預け入れや払戻には「ATM硬貨預払料金」がかかります）、現金の出し入れが多い個人事業主にとって大きな利点と言えます。出先で売上金を預け入れたり経費を引き出したりする際も、広範なネットワークを持つゆうちょ銀行なら安心です。

振込・送金手数料の安さ

ゆうちょ銀行は振込手数料が安く、日々の取引コスト削減に役立ちます。ゆうちょ銀行同士の送金はゆうちょダイレクト利用時に月5回まで無料（6回目以降も1回100円）で利用でき、他行あて振込も1件あたり165円と非常に割安です（「ゆうちょダイレクト」「ゆうちょ通帳アプリ」「ゆうちょBizダイレクト」のみ）。取引先への支払いや仕入代金の送金が頻繁な場合でも、この低コストなら経費を抑えられるでしょう。振込手数料の負担が軽減される点は、個人事業主にとって見逃せないメリットです。

屋号付きの口座名義も作成可能

ゆうちょ銀行では屋号を「別名」として登録することができます。屋号と口座名義が併記されますので、他の銀行と同様ビジネスにも適しています。

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個人事業主がゆうちょ銀行で屋号付き口座を開設する方法

ゆうちょ銀行で屋号付きの事業用口座を開設するには、通常の個人口座とは異なる手続きや審査が必要です。本章では、個人事業主がゆうちょ銀行で屋号名義の口座を作る際の条件と準備すべき書類について解説します。

開設の条件と審査

ゆうちょ銀行では、マネーロンダリング等の防止対策強化を背景に、事業用途で個人名義口座を開設する際には厳格な審査を行っています。そのため、口座開設に際してはいくつかの条件を満たす必要があります。原則として現在屋号で事業を営んでいること、または個人事業による一定以上の所得があること（給与所得がない場合は年48万円以上、給与所得がある場合は年20万円以上）といった条件をクリアしなければなりません。加えて、事業用途の個人口座は一人一口座に限られており、既にゆうちょ銀行に事業用口座を持っている場合は新規開設できない点に注意しましょう。これらの条件を満たしていても、提出書類や申告内容に応じた審査の結果、口座開設が認められない場合もあります。口座開設を希望する場合は、事前に要件を確認し十分な書類準備をしてから臨むことが大切です。

必要書類と手続きの流れ

屋号付き口座を開設する際には、印鑑および本人確認書類に加えて複数の書類を提出する必要があります。税務署に提出した個人事業の開業届出書の控え、屋号で事業を営んでいる事実を証明する書類（商号登記簿謄本や国税・地方税の領収書、公共料金の領収書など）、事業の収支状況が分かる書類（確定申告書控えや青色申告決算書、収支内訳書など）、そして事業内容を示す資料（事業用のホームページ画面やパンフレット、取引先との契約書など）を用意します。さらに、食品販売など許認可が必要な事業では該当する許認可証の提示も求められます。これらの書類を揃えた上で、郵便局の貯金窓口またはゆうちょ銀行店舗で所定の申込書に記入し、口座開設を申請します。なお、開業直後などで上記の資料（特に事業実態や収支を証明する書類）を用意できない場合は、事前にゆうちょ銀行または郵便局窓口に相談するよう案内されています。提出書類を基に審査が行われ、無事に口座開設が承認されると、通帳等に事業用口座である旨の表示がなされる場合があります。開設完了までに時間がかかることもありますので、事業開始に合わせて早めに手続きを進めておくと安心です。

個人事業主におすすめの「ゆうちょBizダイレクト」

ゆうちょ銀行では、個人事業主を含む法人向けに「ゆうちょBizダイレクト」と呼ばれるインターネットバンキングサービスを提供しています。本章では、このサービスの特徴や利用プランについて説明します。

ゆうちょBizダイレクトとは

ゆうちょBizダイレクトとは、パソコンからインターネットを通じて各種照会・送金などのオンラインサービスや、総合振込・給与振込・自動払込み等の伝送サービスを利用できる法人向けのインターネットバンキングです。個人事業主が開設した屋号付き口座も、このBizダイレクトを契約することでオンラインにて資金管理が可能になります。一般的な残高照会や振込はもちろん、事業用口座ならではのサービスも利用でき、資金繰りの効率化に役立ちます。
ただし、個人口座であってもゆうちょBizダイレクトや自動払込みの収納契約を新たに開始された場合、「ことら送金※」を利用できなくなるため、ことら送金をご利用の方は注意が必要です。
※「ことら送金」とは、スマートフォンアプリを利用して、手数料無料で個人間（1回あたり10万円以下）に送金できるサービスです。

利用プランと主な機能

ゆうちょBizダイレクトには、利用目的に応じて選べる2つのプランがあります。基本的なオンラインサービスを利用できる「スタンダードプラン」と、さらに大量の振込・振替を一括処理できる伝送サービスが使える「エキスパートプラン」です。スタンダードプランでは、残高照会や入出金明細照会、ゆうちょ銀行あて・他行あてへの送金といった基本機能に加え、振替受払通知票Web照会サービスや入金お知らせメール（別途有料）など事業に便利なサービスも利用できます。エキスパートプランではスタンダードの機能に加えて、総合振込（複数の振込をまとめて実行）や給与振込、自動払込みなどの伝送サービスが利用可能となり、従業員への一斉支払いや多件数の請求処理を効率化できます。料金体系はスタンダードプランが契約時に5,500円の契約料金が必要で月額550円、エキスパートプランは契約時に11,000円の契約料金が必要で月額1,100円となっています。これらの料金は他の都市銀行の月額料金と比べて安価です。また、事業規模や利用頻度に応じてプランを選択でき、必要な範囲でオンラインサービスを活用できる点もゆうちょ銀行の魅力です。

セキュリティとサポート体制

ゆうちょBizダイレクトでは、2つのログオン認証方式（ID認証方式、電子証明書認証方式）から選択することができ、いずれも高度なセキュリティ対策が取られています。また、万が一操作に迷った場合でも、ゆうちょ銀行のサポートやFAQが整備されており、安心して利用できる環境が提供されています。こうしたオンラインサービスを使いこなせば、忙しい個人事業主でも自宅や事務所から効率的に資金管理を行うことができるでしょう。

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ゆうちょ銀行と確定申告・税金の手続き

事業専用の銀行口座を持つことは、確定申告時の帳簿付けや税金の手続きにも大きな助けとなります。ここでは、ゆうちょ銀行の口座を活用して経理を効率化する方法や、税金の受け取り・支払いに関するポイントを説明します。

経理と帳簿付けの効率化

ゆうちょ銀行の口座を事業専用にしておけば、日々の取引を分かりやすく記帳できるため確定申告に向けた帳簿付けが楽になります。事業用のお金とプライベートなお金が混在しないので、収支の把握や仕訳が容易になり、経費漏れや記帳ミスを防ぎやすくなります。特に、青色申告決算書（貸借対照表）の作成では事業の財政状況を明確に示す必要がありますが、事業専用口座があれば預金の動きを一目で把握でき、記帳にかかる手間と時間を大幅に削減できます。こうした環境を整えておくことで、本業に集中しながら正確な申告準備を進められるでしょう。また、マネーフォワードクラウド会計・確定申告と「ゆうちょ銀行」とのデータ連携などもおすすめです。

税金の受け取りや支払いへの対応

確定申告で所得税の還付（払いすぎた税金の返金）が発生する場合、ゆうちょ銀行の口座を受取先に指定することができます。

申告書の「還付される税金の受取場所」欄にゆうちょ銀行の口座情報を記載すれば、後日その口座へ還付金が振り込まれます。

また、ゆうちょ銀行や郵便局の窓口を受取場所として指定すれば、直接現金で還付金を受け取ることも可能です。このように、銀行口座を持たない方や振込を希望しない方にも対応できる柔軟さは、ゆうちょ銀行ならではの強みといえるでしょう。全国に広がるネットワークとあわせて、還付金の受取方法を選べる利便性が魅力です。

一方、納税が必要な場合には、口座振替（振替納税）制度を活用してゆうちょ銀行口座から自動引き落としで納付することも可能です。振替納税を利用すれば、指定期日に税金が自動で口座から引き落とされるため、納付忘れの心配がありません。もちろん、ゆうちょ銀行のATMやネットバンキングから所得税を振り込んで納付することもできます。事業用の通帳に税金の支払い記録や領収書がきちんと残るので、後から経費証明や履歴確認が必要になった際も安心です。

個人事業主がゆうちょ銀行を利用する際の注意点

便利なゆうちょ銀行ですが、個人事業主として利用するにあたり留意すべき点もいくつか存在します。ここでは、口座開設時の制約やサービス利用上の注意点について確認しましょう。

口座開設と利用上の制約

ゆうちょ銀行で屋号付き口座を開設するには厳格な審査条件を満たす必要があります。必要書類を揃えても審査の結果によっては開設できない場合があり、開設までに時間がかかるケースもあります。特に開業直後で実績が少ない場合にはハードルが高くなる可能性があるため、他行の屋号付き口座開設も並行して検討するなど、リスクヘッジしておくとよいでしょう。また、一人で複数の事業用ゆうちょ口座を持つことはできません。異なる事業を営んでいても、ゆうちょ銀行では1事業主につき1口座に限定されます。既にゆうちょ銀行の事業用口座を持っている場合は、新たな屋号で追加口座を作れない点に注意してください。

オンラインサービス利用時の注意

個人事業主がゆうちょ銀行でインターネットサービスを利用する場合、業務内容や取引状況に応じて「ゆうちょBizダイレクト」または「ゆうちょダイレクト」を選択できます。一般的には事業用としては「ゆうちょBizダイレクト」（月額有料）が推奨されますが、業務規模や利用目的によっては「ゆうちょダイレクト」（利用料無料）を登録して利用することも可能です。

なお、ゆうちょダイレクトを事業用途で利用する場合には、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく本人確認や、一定の所得確認が必要となる場合があります。用途に応じてサービスの違いや制限を確認し、無理のない範囲で活用することが大切です。

もっとも、これらの費用は振込手数料の削減や業務効率化によるメリットで十分回収できる範囲とも言えます。必要に応じて有料サービスも活用しつつ、無理のない範囲でゆうちょ銀行の機能を使いこなすと良いでしょう。

その他の留意点

ゆうちょ銀行は預金・決済サービスに強みがありますが、ビジネス向けの融資やクレジットカード発行などの分野では都市銀行や信用金庫ほどのラインナップはありません。設備資金や運転資金の融資を受けたい場合には、日本政策金融公庫や他の民間金融機関の利用も視野に入れる必要があります。また、ゆうちょ銀行の窓口は、平日昼間しか開いていないことがあります。忙しい個人事業主の場合、時間帯によっては手続きに行きづらい点も留意してください。ただし、ATMやネットバンキングを駆使すれば日常的な取引の大半は非対面で処理できるため、大きな支障はないでしょう。

ゆうちょ銀行の活用で個人事業主の経理がスムーズに

ゆうちょ銀行は、個人事業主にとって心強いパートナーとなり得る銀行です。全国ネットの利便性や屋号付きでの口座開設、確定申告時の活用など本記事で紹介したポイントを踏まえて、ご自身の事業に役立ててみてください。ゆうちょ銀行のサービスを上手に活用することで、日々の資金管理から申告業務まで、ビジネスの効率と安心感を高めることができるでしょう。ぜひ本記事の内容を参考に、今後の銀行口座選びや運用に役立てていただければ幸いです。