更新日 : 2025年1月7日

個人事業主は消費者金融で融資を受けられる？デメリットや注意点も解説

個人事業主は、ビジネスローンやカードローンなどの消費者金融の融資を利用できます。ただし、融資を受けるには審査を通過する必要があるため、必ず借りられる訳ではありません。個人事業主が消費者金融で融資を受けるメリットやデメリットについて紹介します。

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個人事業主は消費者金融で事業資金の融資を受けられる？
個人事業主が消費者金融で融資を受ける方法
- 消費者金融のビジネスローンを利用する方法
- 消費者金融のカードローンを利用する方法
個人事業主が消費者金融でお金を借りる際の必要書類
個人事業主が消費者金融でお金を借りるメリット
個人事業主が消費者金融でお金を借りるデメリット
個人事業主が消費者金融以外でお金を借りる方法
- 銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受ける方法
- 国や自治体などの公的機関から融資を受ける方法
個人事業主が消費者金融でお金を借りた場合の仕訳方法
個人事業主の資金調達では必要に応じて消費者金融も検討しよう

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個人事業主は消費者金融で事業資金の融資を受けられる？

個人事業主は、消費者金融が提供するビジネスローンを利用することでも事業資金の調達ができます。ビジネスローンは、消費者金融だけでなく、銀行や信用金庫などの金融機関も提供しているサービスです。

個人事業主が消費者金融で融資を受ける方法

個人事業主が消費者金融を利用して融資を受ける方法として、ビジネスローンを利用する方法とカードローンを利用する方法が考えられます。

消費者金融のビジネスローンを利用する方法

ビジネスローンは、事業での使用を目的とした融資です。ビジネスローンを利用する場合、使途は事業のみの利用に限られます。ビジネスローンを利用して、個人事業主が私的に流用することは認められません。ビジネスローンは事業への融資を目的としているため、個人の総量規制の対象外です。総量規制である年収3分の1を超える融資も期待でき、一般的にカードローンよりも上限額が高く設定されています。融資可能な額が高額になる可能性がある一方、カードローンよりも審査は厳しくなります。

消費者金融のカードローンを利用する方法

カードローンは、使途が制限されない融資です。基本的に、個人向けに展開されており、無担保無保証で借りられます。カードローンは総量規制の対象であるため、ビジネスローンと比較して借入限度額は低めです。ビジネスローンのように高額な融資は期待できませんが、資金繰りがうまくいかず、少額を借りたい場合に便利です。

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個人事業主が消費者金融でお金を借りる際の必要書類

申込みをする消費者金融で異なることもありますが、個人事業主が消費者金融でお金を借りる場合は、以下の書類の提出が求められます。

本人確認書類（運転免許証や保険証など）
収入証明書（借り入れる金額によって必要になることがある）

また、ビジネスローンを申込む場合は、事業の状況がわかる書類の提出が必要です。以下の書類について、提出を求められる可能性があります。

確定申告書Bの写し（日付印などがあるもの）
青色申告決算書または収入内訳書（確定申告に添付する書類）
開業届の写し
事業計画書

個人事業主が消費者金融でお金を借りるメリット

個人事業主が消費者金融でビジネスローンを利用する主なメリットを紹介します。

金融機関の融資よりも審査に通りやすい

ビジネスローンは、消費者金融のほか銀行などでも提供されています。金融機関よりも消費者金融を選択するメリットは、審査に通りやすいことです。審査のスピードも銀行などと比べて早く、スムーズに借り入れできる可能性があります。

担保・保証人が不要な場合がある

消費者金融のビジネスローンは、担保や保証人が不要で借りられるサービスも多く存在します。担保とは、融資を受けた金額を支払えなくなった場合、金銭の回収の代わりに差し押さえることができる資産です。不動産などが担保として差し入れられます。保証人は、融資を受けた人が支払えなくなったときに、代わりに支払う義務を負う人です。消費者金融のビジネスローンは、担保や保証人が不要で利用できるものも多いため、気軽に利用できるメリットがあります。

例外貸付にあたる場合は総量規制の対象にならない

総量規制は、消費者を過度な借入から保護することを目的とした制度です。総量規制を受ける貸し付けについては、3分の1以下とすることが決められています。例えば、年収600万円で、他社に100万円の借金がある場合、3分の1を超える借り入れはできないため、新たに借り入れできる金額は100万円以下になります。

事業資金を目的としたビジネスローンは、総量規制の対象にはなりません。事業への融資を目的としたもので、消費者の保護として適さないためです。そのため、すでに他社で借入がある場合でも、返済能力があれば融資を受けられる可能性があります。

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個人事業主が消費者金融でお金を借りるデメリット

個人事業主が消費者金融でお金を借りる際に注意したいポイントを紹介します。

金融機関の融資よりも金利が高い

消費者金融は、銀行などの金融機関より金利が高い傾向にあります。無担保・無保険のような利便性の高いサービスを提供していることもあり、利用者が返済不能になるリスクも高いためです。短期的に利用する分には大きな問題にはなりませんが、長期的にまとまった金額を調達したい場合は、消費者金融のビジネスローンなどは適さない可能性があります。

金融機関の融資よりも借入限度額が少ない

銀行などの金融機関と比べて、借入限度額が低い傾向にあるのも消費者金融の特徴です。少額の借入には便利な反面、まとまった資金の調達をするには、消費者金融の借入限度額では不足する場合があります。

消費者金融でも必ずお金を借りられる訳ではない

一般的に、消費者金融は、日本政策金融公庫や民間の金融機関と比較して、事業資金を借りやすいとされています。しかし、事業の実績がないなど、事業の状況次第では、消費者金融でも審査に通らないことがあります。消費者金融で借りられない場合は、ほかの資金調達方法を検討しなければなりません。

個人事業主が消費者金融以外でお金を借りる方法

消費者金融以外の機関から融資を受ける方法として、金融機関からの融資、公的機関からの融資について紹介します。

銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受ける方法

まず、銀行や信用金庫などの民間の金融機関から融資を受ける方法が考えられます。信用金庫は、地域の相互扶助などを目的とした金融機関です。営利を目的とした事業ではないため、銀行と比べると事業資金のための融資を受けやすい傾向にあります。

銀行は、営利を目的とした民間の金融機関です。利用者の返済能力について特に厳しく確認するため、融資の審査は厳しい傾向にあるとされます。いずれも、消費者金融よりも多くの融資を長期で受けたい場合などに便利です。

国や自治体などの公的機関から融資を受ける方法

政府系の金融機関に日本政策金融公庫があります。個人事業主や中小企業者向けに融資を行っている金融機関です。日本政策金融公庫では、創業者向けの融資や売上が減少している事業者向けの融資など、多様な融資制度が存在します。返済期間は長く、融資額の上限は広く設定されているため、まとまった資金を長期で借りたい場合に便利です。ただし、融資を受けるまでの手続きに時間がかかるなどの注意点もあります。

日本政策金融公庫のほかには、自治体の制度融資や補助を利用する方法もあります。

個人事業主が消費者金融でお金を借りた場合の仕訳方法

個人事業主が消費者金融で借りた金額は、借入金として負債に計上します。なお、借入金の返済に際して利息を支払った場合は、支払った利息は、支払利息として経費に計上できます。

（例）消費者金融のビジネスローンで100万円の融資を受け、融資額は普通預金に入金された。

借方		貸方
普通預金	1,000,000円	借入金	1,000,000円

（例）消費者金融から融資を受けている金額のうち10万円と利息1.5万円を返済した。

借方		貸方
借入金	100,000円	普通預金	115,000円
支払利息	15,000円	普通預金	115,000円

個人事業主の資金調達では必要に応じて消費者金融も検討しよう

個人事業主は、消費者金融から融資を受けることができます。事業目的のビジネスローンや使用目的が問われないカードローンの利用が考えられるでしょう。消費者金融の融資の特徴は、融資を素早く受けられる可能性があることです。ただし、ほかの金融機関の融資と比較して融資の上限が低いなどの注意点もあるため、少額を短期間借りたい場合に利用を検討するとよいでしょう。

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※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：福留聡 (公認会計士)
福留聡税理士事務所代表、監査法人パートナー、MFクラウドプラチナメンバーで日米の公認会計士及び税理士資格を有し、法定監査、IPO支援、決算支援、IFRS導入支援、日米の法人の税務顧問等を行っている。本、雑誌、DVD等で約50の出版をしており、代表的な著作として『7つのステップでわかる税効果会計実務入門』がある。