- 更新日 : 2024年11月22日
データの副業はどんなもの？メリット・デメリットやポイントを解説
「会社員として働きながら土日や終業後に副業をする」「主婦・主夫がスキマ時間で稼ぐ」なら、データを扱うお仕事がおすすめです。パソコンがあれば自宅ででき、比較的難易度も低いので未経験の方でも稼ぐことができます。
今回は副業としてデータ関連のお仕事をするメリット・デメリットや注意点、稼げるようになるためのポイントについてご紹介します。
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目次
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副業にデータのお仕事、どんな仕事がある？
データを扱うお仕事については、主に「データ入力」と「データ分析」という2種類があります。それぞれどのような仕事なのか、詳しく見ていきましょう。
手軽に始められるのはデータ入力
データ入力とはその名のとおりExcelなどのファイルやシステムにデータを入力していく仕事です。手書きのアンケート結果や名刺に記載された氏名や会社名、住所などの情報、売上データなどが挙げられます。
また、インターネットなどで情報（たとえば見込み客の会社名や住所など）を収集しながら入力していくケースもあります。こうしたデータ入力は単純作業ではありますが、数が膨大だと非常に手間がかかるため、外注している企業が多いのです。
データが記載されている原本を見ながらExcelなどのファイルやシステムに打ち込んでいくだけなので比較的難易度が低く、普通にパソコンができれば十分にこなせる案件が多くを占めています。
知識があれば高度なデータ分析の仕事も
パソコンのスキルが高い方や経験が豊富な方はデータ分析という仕事もあります。すでに入力されたデータを加工・整理したり、データをもとに分析したりするといった内容です。データが羅列されたExcelファイルを見やすくするといった案件もあれば、アンケート結果や売上データ、Webのアクセス状況などを分析して施策を提案するといった案件もあります。
難易度が高く、場合によっては経験が求められますが、その分報酬も高く、やりがいも感じられます。大学の実験や調査などでデータ分析の経験がある方、経理やマーケティング、コンサルタントなどデータを扱う職種の経験者にはおすすめです。
副業をするメリット・デメリットは？
以上、データ関連の仕事内容についてご紹介しました。比較的初心者の方でもチャレンジしやすい案件もあるため、はじめての副業としてはおすすめです。一方で注意しなければならない点もいくつかあります。
ここからはデータのお仕事を副業で行うメリット・デメリットについてご紹介します。
メリット1・在宅OKのお仕事が多数
データ関連のお仕事の大きなメリットとして、パソコンさえあれば自宅でできる点が挙げられます。事務や接客など一般的なアルバイトやパートの場合は通勤する必要がありますが、通勤時間は給料が出ません。在宅でできる仕事であれば通勤時間がゼロなので、効率よく稼ぐことが可能です。
また、自宅であれば一人で取り組むことができます。仕事に集中できて、人間関係で悩むことも少ないでしょう。
メリット2・スキマ時間を使って収入アップ
データ入力や分析のお仕事でなおかつ在宅でできるものであれば、勤務時間が指定されていないことが一般的です。納期は決まっているものの、それまでに成果物（データを入力したファイルや分析レポートなど）を提出すれば、朝昼晩いつ作業をするか、1日に何時間作業をするかも自由に決められます。たとえば平日は忙しいから夜の1時間だけコツコツ進め、土日は時間に余裕があるので多くの案件をこなすといったスタイルで仕事をすることも可能です。
スキマ時間や休日を使って効率的に収入をアップできるのも、データ関連の副業の魅力といえます。
デメリット1・仕事内容によっては単価が安い
データ入力のお仕事を在宅で請け負う際には、多くの場合「業務委託」という方式で契約します。一般的な正社員やアルバイト、パートなどの雇用契約では「月●万円」「時給●円」というように月給や日給、時給が決まっていますが、業務委託では「1案件につき●円」というように出来高制となっているのが一般的です。短時間で多くの案件をこなせば稼ぐことができますが、逆に時間がかかると効率が悪くなってしまいます。
業務委託で契約した場合は労働基準法が適用されません。正社員やパート、アルバイトは最低時給以上の給料で雇う必要がありますが、業務委託では成果に対して対価が支払われるため、最低時給という概念がないのです。そのため、案件によっては報酬が低すぎて割に合わない場合もあります。特にデータ入力は難易度が低い分、どうしても報酬は低くなってしまいがちです。
デメリット2・会社に副業がバレることも
副業を容認している職場で働いているのであれば問題はありませんが、職場で副業が禁止されていたり、許可が必要な職場なのに無断で副業を行ったりした場合は、それが発覚して処分の対象になるリスクもあります。
副業が発覚するきっかけとして多いのが、職場が給料から天引きして支払ってくれている個人住民税の変化です。副業である程度の収入がある場合、確定申告を行わなければなりません。住民税の金額は給料に応じて決まります。これらの金額が前年よりも多くなっていたり、同じ給与水準の人と比較して高くなっていたりした場合、副業が発覚してしまうのです。
そもそも職場や社会のルールを破ってまで副業をすべきではありません。発覚すれば解雇や減給などの処分をされたり、人事評価が低下して昇給や昇進に響いたりするおそれがあります。確定申告を行わなければ住民税は変化しませんが、申告漏れや脱税が疑われて税務調査が入り、ペナルティーが科せられるおそれもあります。
副業したいのであれば、上司や人事部門などに確認して必要に応じて許可をとり、確定申告もしっかりと行いましょう。
データのお仕事、副業の探し方や必要なものは？
最後に、データのお仕事をするにあたって必要なものや案件の探し方、税金の手続きなど、副業を成功させるためのポイントについてご紹介します。
パソコンとネット環境はそろえておこう
まずは最低限パソコンとネット環境は整えておきましょう。スマートフォンでもお仕事ができないわけではありませんが、パソコンのほうが圧倒的に作業の効率が良く、ミスをする確率も少ないはずです。単純なデータ入力であれば一般的なスペックのパソコンでも十分対応できます。
また、データをやり取りしたり、場合によってはクライアントとオンライン会議などで打ち合わせをしたりする機会もあるため、ネット環境も必須です。通信速度が速く、途切れないなど、可能な限り快適な環境を整えましょう。
クラウドソーシングも併用すれば仕事探しも簡単に
データ関連のお仕事を効率的に探すのであれば、「クラウドソーシング」の活用がおすすめです。クラウドソーシングとは仕事を探している個人と、仕事を外部に依頼したい個人や企業をマッチングするWebサービスです。
クラウドソーシングのサイト上にはさまざまな案件が掲載されています。応募してクライアントから発注があれば契約を締結して案件を進め、成果物を提出してクライアントによる検収が完了したら報酬が支払われるという流れです。
クラウドソーシング上ではデータ入力やデータ分析の案件も数多く募集されています。ただし、これらのお仕事は人気があるため、最初のうちはなかなか受注できないかもしれません。まずは単発の案件や難易度が低い案件をこなして、経験と実績を積むことで、徐々に収入が増えていきます。
まとまった収入には確定申告が必要になることも
副業での所得が20万円を超えると確定申告が必要となります。毎年3月15日までに税務署に確定申告書を提出して前年の収入を申告し、所得税を支払わなければなりません。これを怠ると先ほどもご説明したように脱税や申告漏れとして延滞税や過少申告加算税などのペナルティーが科されるおそれがあります。
確定申告をしたくないのであれば、副業での所得を20万円以下に抑えなければなりません。また、経費を計上することで、収入が20万円以上であっても申告が不要になる場合があります。たとえば副業の収入が30万円で経費として15万円使っているのであれば、課税される所得は15万円ということになります。なお、住民税の申告は20万円以下でも必要となります。
経費はパソコンやソフトウエアなどの購入費、ネットや携帯電話料金などの通信費、打ち合わせや出張に行くために使った交通費、勉強のために購入した書籍代やセミナー・研修の参加費、家賃や電気代など、さまざまなものがあります。
手軽でしっかり稼げる！副業にデータのお仕事を
データ関連のお仕事は比較的難易度が低く、パソコンさえあればできる案件も多いので、誰でも手軽に稼げます。案件を数多くこなせば収入が増えて生活に余裕が生まれ、自由に使えるお金が増える可能性も十分にあります。
また、データ入力からデータ分析にステップアップしたり、スキルや知識を身に付けてWebライティングやWebデザイン、プログラミングなど高度な仕事にチャレンジしたりなど、副業の入り口としてもおすすめです。
パソコンを使って稼ぎたい、副業に興味があるということであれば、まずはデータ関連のお仕事から始めてみてはいかがでしょうか。
マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例
データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。
ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様
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よくある質問
スマホでもできる仕事はありますか？
スマホでもできないことはありませんが、パソコンを使ったほうが作業効率は格段に高くなり、ミスを防ぐこともできます。詳しくはこちらをご覧ください。
経費は認められますか？
はい。パソコンやソフトウエアなどの購入費、通信費、交通費や書籍代、セミナー・研修費、家賃、電気代など、さまざまな経費が認められます。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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