- 更新日 : 2024年2月20日
退職者にもある「住民税で2年目に注意すべき点」
なお、マネーフォワード クラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が確定申告する際に知っておきたい基礎知識や、確定申告の準備、確定申告書の作成方法・提出方法などを分かりやすくまとめた「青色申告1から簡単ガイド」を無料で用意しております。
チェックリスト付きなので、情報収集だけでなく、書類作成・申告手続きを行う時にもお使いいただけます。
この記事を読む方におすすめ
税理士監修で、40ページ以上の情報がギュッと詰まったお得な1冊となっていますので、毎年使える保存版としてご活用ください。
新入社員だけじゃない!? 退職者にもある「住民税で2年目に注意すべき点」
住民税に関することで、2年目に注意しなければならないのは新入社員だけではありません。
退職した翌年という意味の2年目も、住民税では注意が必要です。
退職翌年の住民税で注意が必要な人はどんな人？
退職の翌年の住民税で注意しなければならないのは次のような人です。
・結婚して退職後、現在は専業主婦をしている
・中途退職で失業し、現在は求職活動を続けている
・休職して学生として勉強を始めた
・中途退職して起業した
退職する人には、退職月までの給与をもとにした給与支払報告書が作成されます。
この給与支払報告書は会社から市区町村役場へ送られ、課税額決定後に決定通知書と納付書が個人宛に送付されます。
これにしたがって、住民税を納付することになります。
退職後の住民税の納付は、翌年6月から普通徴収によって行われます。
保険料(健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、介護保険料など)や所得税の源泉徴収分は年初から退職日まで天引きされて支給されます。
しかし、住民税は「後払い」のために、これができません。
そのため、退職後の2年目に無給状態であっても支払わなければならなくなります。
これが退職した翌年に住民税で注意しなければいけない点です。
なお、退職時期が1〜5月の間の場合に給与から一括で精算されるのは、前々年分の住民税です。
退職した年に支払われた給与に対する住民税は含まれませんので、住民税で2年目に注意する点が解消されることはありません。
また、失業保険は非課税のため、退職後の収入であっても申告の必要はなく、したがって住民税の課税対象にもなりません。
マネーフォワード クラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が知っておきたい"経費"のキホンや勘定科目を分かりやすく1つにまとめた「個人事業主が知っておくべき経費大辞典」を無料で用意しております。
税理士監修で、経費の勘定科目や具体例だけでなくワンポイントアドバイスもついているお得な1冊となっていますので、ぜひ手元に置きたい保存版としてご活用ください。
まとめ
「後払い」となる住民税。時期がずれているために、急に徴収がきて驚くこともあるでしょう。退職して2年目にやってくる住民税に備えて、計画的に家計をコントロールしたいですね。
関連記事：
・内定者必見！知らなかったとは言えない社会人が払う5つの税金
・所得税と住民税の違いを正しく理解していますか？
・住民税の計算方法は市町村により異なる？！
はじめての確定申告もラクラク安心に済ませる方法
確定申告がはじめての方や、簿記の知識に不安がある方、確定申告書類の作成を効率よく行いたい方は、確定申告ソフトの使用がおすすめです。
個人事業主向け会計ソフトの「マネーフォワード クラウド確定申告」は、確定申告の必要書類が自動作成でき、Windows・Macはもちろん、専用アプリも提供しています。
①取引明細は自動で取得
銀行口座やカードを登録すると、取引明細を自動取得します。現金での支払いに関しても、家計簿のようなイメージで、日付や金額などを自分で入力することが可能です。
②仕訳の勘定科目を自動提案
自動取得した取引明細データや、受領後にアップロードした請求書・領収書などの情報をAIが判別し、仕訳を自動で入力します。学習すればするほど精度が上がり、日々の伝票入力が効率化されます。
③確定申告必要書類の自動作成機能
白色申告・青色申告の両方に対応しており、確定申告に必要な書類が自動で作成できます。また、マネーフォワード クラウド確定申告アプリで、スマホから直接の提出も可能です。印刷しての提出やe-Taxソフトでの提出にも対応しています。
追加料金なしで確定申告以外のサービスが使える
有料プラン（パーソナルミニ・パーソナル・パーソナルプラス）に登録すると、基本料金だけで請求書や契約のサービスを含む複数サービスを利用することができます。日々の業務や作業をまとめて効率化しましょう。
合わせて読みたいおすすめ資料
マネーフォワード クラウド確定申告では、さまざまなお役立ち資料を用意しています。 無料登録するだけで資料がダウンロード可能なので、ぜひ読んでみてください。会社員の確定申告 丸わかりガイド
青色申告1から簡単ガイド
個人事業主が知っておくべき経費大辞典
マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例
データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。
ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様
もっと読む
よくある質問
住民税で2年目に気を付けるべき点とはどういう意味？
住民税に関することで、2年目に注意しなければならないのは新入社員だけではなく、退職した翌年という意味の2年目も、住民税では注意が必要だということです。詳しくはこちらをご覧ください。
退職翌年の住民税で注意が必要な人はどんな人？
退職の翌年の住民税で注意しなければならないのは「結婚して退職後、現在は専業主婦をしている」「中途退職で失業し、現在は求職活動を続けている」人などです。詳しくはこちらをご覧ください。
退職後の住民税の納付はいつ行われる？
退職後の住民税の納付は、翌年6月から普通徴収によって行われます。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
確定申告の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
退職の関連記事
新着記事
個人事業主が店舗改装に使える補助金は？確定申告のポイントもあわせて解説
個人事業主が店舗のリニューアルや設備改修などを行う場合、国の補助金制度を利用することで、自己負担を軽減しつつ事業の成長を図ることができます。どのような補助制度が利用できるのか、どの経費が対象となるのかを知りたい方も多いでしょう。 補助金を受…
詳しくみる補助金申請代行サービスとは？個人事業主が活用するメリットや注意点を解説
確定申告の時期になると、経費や資金繰りに頭を悩ませる個人事業主の方も多いでしょう。そんな中、事業の成長や新たな取り組みを後押ししてくれるのが国や自治体の「補助金」です。しかし、補助金の申請手続きは複雑でハードルが高いため、補助金申請代行サー…
詳しくみる個人事業主の大型トラック運転手は稼げる？年収相場や経費管理のポイントを解説
大型トラックの運転手として独立し、個人事業主として働くことを検討している方にとって、年収や経費、税金の実態は気になるポイントではないでしょうか。会社員とは違い、自ら仕事を確保しながら収入を安定させるには、正確な情報と計画性が欠かせません。本…
詳しくみる個人事業主でも職務経歴書が必要？使いどころや書き方を解説
個人事業主として働いていると、普段は職務経歴書にあまり関わらないかもしれません。しかし業務委託契約や転職活動、副業先への応募など、さまざまな場面で職務経歴書の提出を求められることがあります。 本記事では、個人事業主の職務経歴書について、基本…
詳しくみる小規模企業共済は廃業したらどうなる？個人事業主が知っておきたい手続きや注意点を解説
小規模企業共済は、個人事業主や小規模企業経営者が退職や廃業に備えて積み立てる制度で、老後資金や事業終了時の資金として活用できます。掛金は全額が所得控除の対象となり、節税効果を得ながら将来に備えることができるのが大きな魅力です。 特に、廃業時…
詳しくみる個人事業主でも住宅ローンは通る？フラット35の審査基準や通過のポイントを解説
個人事業主にとって、住宅ローンの審査は会社員よりも厳しくなりがちですが、フラット35は比較的利用しやすい選択肢の一つです。全期間固定金利による返済計画の立てやすさや、直近の収入だけで評価される柔軟な審査基準が特徴で、多くの自営業者が検討して…
詳しくみる