寡夫控除

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寡夫控除とは、確定申告または年末調整において納税者本人が寡夫に該当する場合、一定の条件を満たすことで受けられる所得税に対する所得控除のことである。所得税法の改正により年金所得者の申告手続を簡素化するためこの控除制度が導入された。寡夫控除は、寡婦控除とは逆に母親のいない父子家庭を支援するための制度となっている。

寡夫の要件

寡夫とは納税者本人が原則、その年の12月31日の現況で、以下の三つの要件の全てに当てはまる人と法令によって定められている。
(1)合計所得金額が500万円以下であること。
(2)妻と死別し、若しくは離婚した後婚姻をしていないこと又は妻の生死が明らかでない一定の人であること。
(3)生計を一にする子がいること。この場合の子は、総所得金額等が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族になっていない人に限られる。
(国税庁タックスアンサー「No.1172 寡夫控除」)

寡婦控除、特別寡婦控除、寡夫控除について

平成26年4月1日現在の法令において、寡夫控除は寡婦控除と同額の年間27万円が控除されることになった。ただし、下記の「特別寡婦」に該当する「特別寡夫」という概念は当法令に盛り込まれておらず、女性に対する特別寡婦の該当要件が寡夫控除にあてはまる。このため寡夫控除は寡婦控除と完全に対をなす制度とはなっていない。

「次の要件のすべてを満たすときは、特定の寡婦に該当するものとして寡婦控除の額を27万円に8万円を加算した35万円とする。
1. 夫と死別し又は離婚した後婚姻をしていない人や夫の生死が明らかでない一定の人。
2. 扶養親族である子がいる人。
3. 合計所得金額が500万円以下であること。」
(所法2、81、85、所令11、措法41の17、所基通2-40、2-41)

寡夫であることの証明について

年末調整で寡夫(または寡婦)であることを証明するのに必要な書類は扶養控除等申告書である。主たる給与から控除を受ける障害者等の欄に寡婦、特別の寡婦、寡夫、勤労学生という項目があるので、該当するところに○印を記載する。なお、寡夫であることの証明は扶養控除等(異動)申告書への記述だけでよく、添付書類は不要である。



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