総合課税

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総合課税とは、納税者の複数の所得を合算し、課税所得を計算する仕組みのことである。具体的には、不動産所得や配当所得、給与所得など、所得税の対象となる所得のうち分離課税の対象となる所得を引いた所得の合算にかかる課税のことである。分離課税は総合課税の反対の意味で、特定の所得につき他の所得と合算をせず、それのみ単独で課税をする方法のことを指す。

分離課税

分離課税には「源泉分離課税」と「申告分離課税」がある。
「源泉分離課税」とは、源泉徴収によって課税自体を完結し、確定申告を必要としない制度のことである。源泉分離課税は、利子所得、公社債投資信託の収益の分配等、定期積金の給付補填金や抵当証券の利息などの金融類似商品の収益などが挙げられる。上場株式等による小額の配当金などについても確定申告をしないこととする「申告不要制度」が適用されるため、源泉分離課税とほぼ同じように扱われる。
「申告分離課税」は、確定申告の段階で他の所得との合算を行わず、分離して別に課税を行う制度のことをいう。退職所得や、山林所得、上場株式等の配当金による配当所得などがあげられる。

確定申告と総合課税

日本の所得税は累進課税であり、額が高くなればなるほど税率というのはあがっていく。そのため、自分の所得が総合課税と分離課税のどちらが適用されるのかを把握することが、所得税を把握するために必要なことである。多くの所得は総合課税として合算され課税が行われる。また、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の4点に限り、赤字があった所得を他の黒字の所得から差し引くことのできる「損益通算」という制度がある。ただし、これはその損失が出た資産が「生活において必須なものであること」が条件となっており、ゴルフ会員券やリゾート会員券などが不可能なので注意が必要である。



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