一時所得を受け取った場合

事業による収益などを基とした所得以外に収入があった場合などは、「一時所得」となります。今後も継続的に発生する所得ではないものであり、資産の譲渡などによって得た収益でない、一時的に発生した所得のことを指します。一時所得について、確定申告の方法を説明します。

一時所得とは

一時所得には、具体的には次のようなものがあります。

・懸賞や福引きの賞金
・競馬や競輪の払戻金
・生命保険契約に基づく一時金
・損害保険契約に基づく一時金
・死亡後3年を越えて支給が確定した退職手当金
・法人から贈与された金品
・遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金

生命保険契約に基づく一時金が「一時所得」となるのは、生命保険契約が満期になり、保険料の負担者が一時金として満期保険金を受け取った場合です。

対して、一時所得に該当しないものには、配当所得、利子所得、事業所得、譲渡所得、不動産所得、給与所得、退職所得、山林所得があります。

なお、一時所得には非課税のものがあります。損害保険契約の保険金、生命保険契約の給付金のうち一定のもの、相続税や贈与税の対象となるものなどです。宝くじやサッカーくじの払戻金などは法律に基づき課税の対象にはなりません。迷った場合には税務署に相談しましょう。

一時所得の計算方法

一時所得は、総収入額から収入を得るために支出した金額、特別控除額(最高限度50万円)を差し引いた残額です。

総収入額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額

収入を得るために支出した金額とは

収入を得るために支出した金額とは、「その収入を生じた行為をするために、又はその収入を生じた原因の発生に伴い、直接要した金額に限る」と考えられています。

例えば、3レースに5万円ずつ均等に馬券を買い、予想が的中したのは1レースでした。このときに支出した総額は15万円ですが、払戻金を得られたのは1レースなので、「その収入を得るために支出した金額」は5万円となります。

また、生命保険契約や損害保険契約に基づく満期保険金を受け取った場合には、それまで支払った保険料や掛金が該当します。

特別控除額とは

特別控除額は最高限度額が50万円です。ただし、この特別控除額があるのは一時所得が生じた取引ごとではなく、一時所得全体に対するものと考えられています。

生命保険契約に基づく一時金を例にみてみましょう。

複数の生命保険会社で資産運用していたとして、A保険の一時受取金では300万円の利益が、中途解約したB保険では解約返戻金などもあって50万円の損失が生じたとします。
このときは、300万円の利益から50万円の損失を差し引き、さらに50万円を限度として特別控除額を差し引けるので、結果として一時所得は200万円となります。

税額の計算方法

総合課税(各種の所得を合算した額に課税する制度)」方式をとる一時所得では、上記で述べた所得金額の1/2に当たる金額を給与所得などの他の所得と合算し、所得控除額を差し引いて納税額を計算します。一般的な給与や年金の所得と同じですが、課税対象が1/2になるので、納税者に有利な制度といえます。

例えば、さきほどの生命保険の一時金の事例を参考にすると、一時所得とみなされる金額は200万円ですから、その半分である100万円が課税対象となります。

ただし、以下の2つは確定申告ができない一時所得となります。

・懸賞金付き預貯金などの懸賞金
・一時払養老保険や一時払損害保険などの差益(保険期間が5年以下であるなど一定の要件を満たすもの)

これらは、20.315%(所得税15.315%、地方税5%)の税率による源泉分離課税が適用されるため、源泉徴収だけで課税が終了とされているからです。

このように、一時所得はさまざまな種類があり、総収入や所得税の計算方法には十分な注意が必要です。特に生命保険や損害保険の一時金が複数ある場合は、総収入の計算が複雑です。国税庁のホームページを確認したり、税務署に相談したりして、確定申告の手続きを行いましょう。

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