所得控除一覧

所得控除イメージ

所得控除とは

確定申告をする手続きのなかで、課税対象である住民税や所得税を計算する際に、所得から差し引くことのできる金額を所得控除といいます。 主に個人事業主、フリーランスの方を対象に所得税における所得控除の種類を説明していきます。

所得控除一覧

所得控除は以下のようなものがあります。

基礎控除

納税者は誰でも、一律38万円を基礎控除として所得から控除することができます。
2020年分の所得税からは基礎控除額が48万円に増額され、所得金額が2,400万円を超えると、その金額に応じて控除額が逓減することとなります。
(2020年以後の基礎控除額)

納税者の所得金額基礎控除額
2,400万円以下48万円
2,400万円超2,450万円以下32万円
2,450万円超2,500万円以下16万円
2,500万円超適用なし

雑損控除

本人や配偶者、生計を一つにしている親族が、災害・盗難などによって損失が発生した場合は、一定の金額の控除を受けることができます。基本的に、火災なら消防署へ、盗難なら警察への被害届が必要です。

医療費控除(セルフメディケーション税制との選択適用)

実際に支払った医療費の合計額のうち、医療費控除の対象となる金額は、下記の式で計算した金額(最高で200万円)となります。ちなみに、病院での診察代などはもちろん、ドラッグストアで購入した薬や、病院へ行く交通費も対象となります。
なお、この制度はセルフメディケーション税制と併せて適用することはできません。

(実際に支払った医療費の合計額-(1)の金額)-(2)の金額

(1)保険金などで補てんされる金額

生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など。

※保険金などで補てんされる金額は、給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引かれません。

(2)10万円

※その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等5%の金額となります。(総所得が100万円の場合、5万円)

セルフメディケーション税制(医療費控除との選択適用)

この制度の対象となる特定一般用医薬品等の購入費用が1万2千円を超えるときは、その超える金額(8万8千円を限度)の控除を受けることができます。
なお、この制度は医療費控除と併せて適用することはできません。

配偶者控除・配偶者特別控除

所得金額が38万円以下の控除対象配偶者がいる場合、38万円の「配偶者控除」が受けられます。配偶者の年齢が70歳以上である場合には「老人控除対象配偶者」として48万円の「配偶者控除」が受けられます。ただし、2018年分からは納税者の所得金額に応じて控除額が逓減され、納税者の所得金額が1,000万円を超える場合には適用することができません。

納税者の所得金額控除対象配偶者老人控除対象配偶者
900万円以下38万円48万円
900万円超950万円以下26万円32万円
950万円超1,000万円以下13万円16万円
1,000万円超適用なし適用なし
配偶者の所得金額が38万円を超える場合であっても、85万円以下であれば38万円、85万円を超える場合であっても123万円以下であれば一定金額の「配偶者特別控除」を受けられます。ただし、納税者の所得金額が1,000万円を超える場合には適用することができません。
なお、2020年分以後は基礎控除額が10万円増加することに伴い、配偶者の所得金額基準も38万円から48万円に増加することとなります。

生命保険料控除

保険契約日が平成23年12月31日以前の場合は最高10万円まで、平成24年1月1日以降の場合は最高 12万円までの控除が受けられます。その際、11月頃に生命保険会社から届く葉書などが必要になってきます。

地震保険料控除

自宅や家財などに掛けている地震保険料は、最高5万円まで控除できます。

扶養控除

所得金額が38万円以下の控除対象扶養親族がいる場合には、38万円~63万円の扶養控除が適用できます。
なお、2020年分以後は基礎控除額が10万円増加することに伴い、上記扶養親族の所得金額基準も38万円から48万円に増加することとなります。

寡婦・寡夫控除

シングルマザー・シングルファザーは、一定の場合には、27万円又は35万円の控除が受けられます。ただし、配偶者と離婚や死別等した場合に限りますので、子供がいても未婚であれば控除対象外になりますので注意してください。

社会保険料控除

本人・配偶者・扶養家族のために支払った国民健康保険料、国民年金、国民年金基金の掛け金が全額控除されます。払ったことを証明するものは保管しておくように注意してください。保険料・年金はかなりの負担になるので、必ず控除しましょう。

小規模企業共済等掛金控除

個人事業主のための退職金制度の掛け金は全額控除されます。解約や払い戻しにはリスクもありますので十分検討してから加入しましょう。

寄附金控除

地方公共団体や特定の公共法人、国などに一年を通じて寄附した合計金額から2,000円差し引いた額を寄附金控除として所得から差し引くことができます。ただし、寄附金の合計額は所得金額の40%相当額が控除の限度となっています。

勤労学生控除

納税者が学生であり、給与所得などの所得金額が65万円以下かつその所得金額のうち、給与所得以外の所得が10万円以下の場合に勤労学生控除として27万円を所得から差し引くことができます。

障害者控除

納税者自身やその配偶者、扶養家族に障害者がいる場合、1人につき27万円を障害者控除として差し引くことができます。また精神もしくは身体に重度の障害がある特別障害者に該当する人は、1人あたり40万円を差し引くことができます。

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監修:緒方 康人 (公認会計士 / 税理士)

税理士法人ゆびすい
ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
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