• 作成日 : 2015年1月18日
  • 更新日 : 2019年3月20日
  • 初心者向け

確定申告に必要な領収書 レシートも有効?

確定申告に必要な領収書

確定申告の提出に必要な領収書とは

領収書の要件

確定申告において提出または提示しなければならない書類は、所得税法施行令第262条にて定められています。

所得税施行令第262条 確定申告書に関する書類の提出又は提示
・第1号 雑損控除の支出を証する書類
・第2号 社会保険料の金額を証する書類
・第3号 小規模起業共済等掛金の額を証する書類
・第4号 生命保険料の金額その他財務省令で定める事項を証する書類
・第5号 地震保険料の金額その他財務省令で定める事項を証する書類
・第6号 特定寄附金の明細書の金額その他財務省令で定める事項を証する書類

所得税法では「証する書類」であれば事足り、領収書に関する具体的な要件は定められていません。そこで印紙税基本通達による第17号文書(売上代金に係る金銭の受取書)を準用するのが一般的となっています。

また、印紙税基本通達の第17文書(売上代金に係る金銭の受取書)に該当する要件とは、以下通りと定められています。

金銭の受取書(領収書)とは、お金をもらった人が、受け取った事実を証明するために作成するもので、お金を払った人に渡す証拠証書

注意点として、領収書のようなフォーマットでなくても相済、完了などの簡単な文言で受領事実が証明できる書類であれば、領収書と同じ効力を持つことができるとしています。

また印紙税基本通達第25条には、

通則4のホの(三)に規定する「当該売上代金に係る受取金額の記載のある支払通知書、請求書その他これらに類する文書の名称、発行の日、記号、番号その他の記載があることにより、当事者間において当該売上代金に係る受取金額が明らかであるとき」とは、売上代金として受け取る金銭又は有価証券の受取書に受取金額の記載がある文書を特定できる事項の記載があることにより、当事者間において授受した金額が明らかである場合をいう。

と定められています。

つまり、「領収書」として認められるために必要な要件をまとめると、以下の通りとなります。

・書類名称:請求書や領収書など、書類を総括する名称があるかどうか
・日付:確定申告の期間内であるかどうか(平成27年分申告の場合同年1/1〜同年12/31)
・金額:受け取り金額が記載されているかどうか
・但書き:使用目的が控除や経費の目的に適っているかどうか
・発行元:金銭を受け取った者が発行したかどうか

レシートと領収書の違い

レシート 領収書
機械/手書き POSレジなどによる機械 手書き
記載品名 すべて網羅することが可能 但書きでまとめられてしまう
媒体 感熱紙 手書きによる複写式

領収書のコピーは無効

領収書をコピーしたものを証拠書類として提出することは認められていません。必ず原本でなければならないのは重複申告を防止するためです。コピーした領収書が有効となれば、不正に何度も申告することができてしまいます。

領収書が汚染、損傷してしまった場合でも無効にはならない

破れてしまったり、汚れてしまった場合でも、判読できるものであれば無効とはなりません。

しかし、感熱紙で判読不能になってしまったものは、領収書としての役割を果たすことができず、控除額に含めるのが困難になる可能性も考えられます。感熱紙の領収書は光に触れないように内側に折って保存したり、クリアファイルではなく封筒に入れて保存するなどの工夫が必要となります。

領収書の保管義務

保管期間

領収書の保管義務は、下記の通りとなっています。

青色申告の場合

青色申告の場合

白色申告の場合

白色申告の場合

申告し忘れた領収書でも、控除を受けることができる領収書

「医療費控除なんて知らなかった。去年入院したときの領収書はあるが、去年の確定申告はもう終わったので駄目か。」と諦める必要はありません。還付申告を行うことによって、過年度分の税金を取り戻すことができます。

還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができます。

1.医療費に関する控除
診察における領収書などがあれば、還付申告を行うことができます。レーシック手術も医療費控除の対象となります。医療費の総額が10万円(総所得金額等が200万円未満の場合は総所得金額等×5%)を超える場合、医療費控除を受けることができます。過去の領収書が数枚出てきた場合、その総額が上記金額を満たせば医療費控除を受けることができます。

2. 災害関連支出に関する領収書
自然災害や盗難、横領によって生活上必要な資産に損害を受けた場合には、雑損控除の還付申告をすることができます。保険金などの補てん金額を差し引いてなお損失が出た場合、災害関連支出に関する金額の領収書を添付または提示する必要があります。

3.寄附金に関する領収書
特定寄附金の範囲に該当する寄附を行なった場合に、寄附金控除を受けることができます。ふるさと納税や認定NPO法人に対する寄附金が該当します。学校の入学に関する寄附金は寄附金控除の範囲外となります。

寄附金控除を受けるためには、寄附団体から送付された領収書以外にも、証明書や認定書の写し、計算明細書などを添付する場合もあります。

領収書を紛失した場合

領収書を紛失した場合の対処法としては、以下の2つの方法が考えられます。

1.再発行による方法
2.他の書類で代用する方法

生命保険料や地震保険料に関する払込証明書は、発行元に依頼すれば再発行してもらうことが可能です。しかし、かぜ薬など店舗で購入した領収書や「再発行不可」と明記されている領収書に関しては、再発行されない場合があるかも知れません。

領収書として認められるためには「領収書のようなフォーマットでなくても相済、完了などの簡単な文言で受領事実が証明できる書類であれば、領収書と同じ効力を持つことができる」ため、高額取引の場合、請求書や納品書など他の書類があると思います。その書類に取引先からの受領印を押印してもらうことで、領収書としての役割を果たすことができます。

領収書の返却を希望する場合

一定の領収書は税務署に提出する必要がありますが、領収書の原本を手元に置いておきたい場合には確定申告の際に提示すればその場で返却してもらうことができます。

また確定申告を直接税務署に持参するのではなく郵送した場合、返信用封筒を同封し、領収書の原本を返却して欲しい旨を書面で依頼すれば、返信してもらうことが可能です。

e-Taxによる電子申告を行なえば、領収書の提出提示は不要です。ただし領収書の原本は法定期間保存し、税務署からの問い合わせに応じることができるよう準備をしておく必要があります。

参考:e-Taxを利用して所得税の確定申告書を提出する場合の第三者作成書類の添付省略の制度について

まとめ

確定申告における領収書は、経費に関するものであれば提出の義務はありませんが、控除に関するものであれば原則として提出や提示が必要となります。特に医療費控除については、それぞれの領収書の額が小さいものであっても、まとめた場合に非常に大きくなることが考えられます。

また、領収書を保存しておく場所も家庭内で1か所に決めておけば、扶養家族の医療費をまとめる際にとても便利です。いざ確定申告の時期になってあわてて領収書をかき集めるのではなく、普段の生活から確定申告を意識して過ごしたいものです。

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監修:高木 健太郎 (税理士)

税理士法人ナレッジラボ 代表社員
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