確定申告はどこでするの？1年間に払い過ぎた税金を取り戻そう

確定申告はどこでするの？

はじめて確定申告をする人はどこでどのように手続きをすればいいのか、わからないことだらけなのではないでしょうか。

ここでは確定申告に関する、

・どこで申告すればいいのか
・どのような人が申告をしなければならないのか
・どのような場合に税金が戻ってきて、どこで申告すればいいのか

といった疑問に回答していきます。

確定申告は全国の税務署や市町村の税務課などで申告することができます。申告できる期間は毎年2月16日から3月15日と限定されていますが、確定申告に関する相談はいつでもすることができます。

また確定申告期間中は、確定申告相談会場が特設されることがあります。どこで開設されるかは、税務署や市町村に問い合わせる以外にも国税庁のサイトで確認することができます。

申告相談会場では、どこに何を記入すればいいのか、ひとつひとつアドバイスを受けながら申告書を作成することができるだけでなく、自宅で作成した申告書が間違っていないかどうかの確認をしてもらうこともできます。

確定申告書を手書きで作成することもできますが、申告相談会場にはパソコンが用意されており、計算の手間を省くこともできます。

確定申告をする人は、「しなければならない人」と「すれば税金が戻る人」の2種類に分かれます。確定申告をしなればならない人は、「年末調整の対象とならなかった人」と言い換えることができます。

年末調整は会社を通じて行なう確定申告となるため、年末調整を行なわなかった人は、原則として確定申告をすることになります。また、年末調整には、12月に行なう年末調整と年の途中で行なう年末調整があります。

12月に行なう年末調整の対象となる人として、

・1月1日から12月31日まで在籍していた従業員
・中途入社し、12月31日まで在籍していた従業員

が対象となりますが、給与総額が2,000万円を超える場合は年末調整の対象外となるため、確定申告が必要となります。

年の途中で行なう年末調整には、

・年の途中で海外支店勤務者となった場合
・年の途中で死亡退職した場合
・著しい心身障害により退職し、年度内の再就職が困難な場合
・12月分給与の支払いを受け取った後に退職した場合
・年間の給与総額が103万円以下の人が退職した場合

があります。

年の途中で退職しても上記の条件に該当しない場合は「年末調整の対象とならなかった人」に該当しますが、必ずしも確定申告をする必要はありません。この場合は、確定申告をすると納めすぎた税金が戻る人となります。

年末調整とは、給与から差し引いた1年間に所得税を、本来納付すべき額に調整する作業となるため、年末調整を行なった場合は原則として確定申告をする必要はありません。

しかし年末調整では医療費控除や住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）を行なうことができないため、年末調整後に確定申告することによって、納め過ぎとなっている税金が戻ってくることになります。

納め過ぎとなっている税金を戻すための申告は還付申告と呼ばれています。

還付申告できる場合は以下の通りです。

医療費を10万円以上（総所得金額等が200万円未満の場合は、総所得金額等の5%の金額）支払った場合に適用される医療費控除や、マイホームを取得したときに適用される住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）、ふるさと納税をしたときに適用される寄附金控除などがあります。

区分	概要
(1) 総合課税の配当所得や原稿料などがある方	年間の所得が一定額以下である場合
(1) 総合課税の配当所得や原稿料などがある方	※一定額は、あなたの所得金額や源泉徴収された税金などにより異なります。
(2)給与所得者	雑損控除や医療費控除、寄附金控除、 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除 (年末調整で控除を受けている場合を除く。)、政党等寄附金特別控除、認定NPO法人等寄付金特別控除、公益社団法人等寄附金特別控除、住宅耐震改修特別控除、住宅特定改修特別税額控除、認定住宅新築等特別税額控除などを受けられる場合
(3)所得が公的年金等に係る雑所得のみの方	医療費控除や社会保険料控除などを受けられる場合
(4)年の中途で退職した後就職しなかった方	給与所得について年末調整を受けていない場合
(5)退職所得がある方	次のいずれかに該当する場合
	イ　退職所得を除く各種の所得の合計額から所得控除を差し引くと赤字になる
	ロ　退職所得の支払を受けるときに「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかったため20.42％の税率で源泉徴収がされ、その所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額が正規の税額を超えている
(6)予定納税をしている方	確定申告の必要がない場合