• 更新日 : 2026年1月20日

個人事業主の所得税が0円になるのはどんなとき？所得税額の計算方法や確定申告について解説

事業の赤字が膨らんだ場合など、個人事業主の所得税が0円になることがあります。所得税が発生しない場合であっても、確定申告は必要になるのでしょうか。個人事業主の所得税や住民税、個人事業税、消費税が0円になるケースや確定申告の必要性について解説します。

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個人事業主の所得税が0円になるケース

所得税の計算は、下記に従って行います。

個人事業が赤字

個人の所得税における所得金額は、収入から必要経費を差し引いた金額です。個人事業の経営がうまくいかなかったり、事業への投資が重なったりすると、事業の収入を必要経費が上回ることがあります。赤字とは、収入よりも経費が多い状態のことです。

個人事業主の事業が赤字の場合は、事業所得がゼロになるため、そのほかの所得の状況によっては、所得税が0円になることがあります。ただし、個人事業主であっても、生活費の補てんのためにアルバイトをしているなど、事業以外の所得がある場合は、所得税が0円にならない可能性もあるため、事業が赤字＝必ずしも所得税が0円になるわけではありません。

青色申告をしていて過去3年間において赤字繰り越しがある

青色申告を選択している個人事業主は、3年間に限り、事業の赤字を翌年以降に繰り越すことが認められています。過去3年以内に繰り越されてきた事業の赤字については、所得から控除することが可能です。過去3年以内に事業が赤字になっており、なおかつ申告する年度の所得金額に対して赤字の金額が大きい場合は事業所得がゼロになるため、所得税が0円になる可能性があります。

所得金額よりも所得控除が多い

所得控除とは、所得税の課税所得の計算上、所得金額から差し引ける項目をいいます。所得控除については、以下の項目が認められています。

所得金額に対して、上記の所得控除の合計が大きい場合は、課税所得はゼロになるため、所得税も0円になります。所得控除が多くなるケースとして考えられるのは、入退院などにより年間の医療費が例年よりも多く発生したケース、災害などの被害を受けて多額の雑損控除が発生したようなケースです。

個人事業主の所得税額を計算する方法

個人事業主の所得税の計算方法について、詳細を解説します。

※事業所得のみがある前提での計算です。ほかに所得がある場合はそのほかの所得も合算して計算する必要があります。

1. 事業所得を計算する

個人事業主の所得を計算するには、事業で得られた所得を求める必要があります。年間の事業収入から、事業に必要な経費を差し引いた金額が事業所得です。

2. 所得控除を計算する

所得控除は事業所得などの所得金額から差し引ける金額です。以下の項目について検討し、該当するものがあれば、所得金額から控除します。

3. 所得税を計算する

税額控除とは、所得税額から直接差し引ける控除項目のことです。税額控除の項目で広く知られているのが住宅ローン控除（正式名称は住宅借入金等特別控除）です。このほか、中小事業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除など、事業者向けの税額控除項目もあります。

所得税0円の個人事業主は確定申告するべき？

所得税0円でも、確定申告をするメリットはあります。

まず、青色申告を選択している場合です。青色申告者は3年間に限り、赤字の繰越控除が認められています。繰越控除を翌年以降に適用するには、青色申告による確定申告が必要です。申告する年度に特にメリットがなくても、翌年以降の申告について、黒字と相殺できるというメリットがあります。

原稿料や講演料などで、報酬の受取時に所得税が源泉徴収されているケースも、確定申告をしたほうがよいでしょう。本来は所得税が0円のところ、源泉徴収により所得税を多く支払った状態になっているためです。確定申告をすることで、納め過ぎている源泉徴収分の所得税の還付を受けられます。

また、赤字でも確定申告をすると、自治体で非課税証明書を発行してもらえるようになります。公的年金の受給や児童手当の申請など、非課税証明書を必要としている場合は、確定申告をしたほうがよいでしょう。

確定申告のやり方や流れについては、こちらの記事をご確認ください。

確定申告の基礎知識

確定申告とは？やり方と流れを全く分からない人向けに簡単に解説

確定申告とは、1年間の所得（＝収入ー必要経費）に対する所得税を計算し、税務署に申告・納税する手続きのことです。個人事業主やフリーランスの方はもちろん、会社員・サラリーマンでも副業での所得が一定額を超えたり、医療費控除や住宅ローン控除を受けたい場合などには、確定申告が必要になります。確定申告の期間は、例年原則として2月16日から3月15日ですが、土日や祝日と重なる場合は翌営業日まで延長されます。例えば、2026年（令和7年分）の確定申告期間は2月16日から3月16日までです。この記事では、確定申告が全く分からな...

個人事業主の住民税が0円になるための条件

個人の住民税は、所得に対する所得割と、住民に一律に課される均等割で構成されています。住民税について、所得割も均等割も発生しない、0円になるのは、以下に該当するケースです。

条例で定める金額以下というのは、各自治体で異なる可能性があります。例えば、東京都23区内の場合、以下に該当するときは住民税が非課税になります。

出典：個人住民税｜東京都主税局

上記のことから、事業が赤字になっている場合や扶養する親族の数が多い場合は、住民税がゼロになることがあります。

個人事業主の個人事業税が0円になるための条件

個人事業税は、法定業種70種類について課税される地方税です。ほとんどの業種が70業種のいずれかに該当しますが、該当する業種がない場合は個人事業税の対象になりません。

個人事業税の支払いの有無について確認する際、注目したいポイントは「事業主控除」です。個人事業税の対象となる人すべてが適用できる控除で、事業所得に対して、年間290万円（営業期間が1年に満たない場合は月割りで控除額を計算）を控除できます。

事業主控除を考慮し、なおかつ営業期間が1年であった場合、事業所得が事業主控除の290万円を超えなければ、個人事業税はゼロになります。

個人事業主の消費税が0円になるための条件

消費税は、課税売上高が1,000万円以下の事業者については、消費税の納付義務が免除されています。そのため、原則として前々年度の課税売上高が1,000万円を超えない限り、あるいは任意で消費税の課税事業者を選択しない限り、消費税の支払いは発生しません。

ただし、免税事業者に該当する場合でも、適格請求書発行事業者に登録している場合は注意が必要です。適格請求書発行事業者は、課税売上が1,000万円以下であっても消費税を申告しなければならないため、消費税の納付義務が発生することになります。

つまり、消費税がゼロになるケースとは、消費税の免税事業者に該当する場合で、なおかつ適格請求書発行事業者の登録を受けていない場合です。

所得税0円の個人事業主でも確定申告をしたほうがよいケースもある

所得税が0円になるケースとしてあげられるのは、個人事業主の事業が赤字のケースや事故や災害により所得控除が大きく計上されたようなケースです。所得税が0円であっても、翌年以降に赤字を繰り越したい場合などは確定申告をしたほうがよいでしょう。

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