更新日 : 2025年3月3日

個人事業主の所得税が0円になるのはどんなとき？所得税額の計算方法や確定申告について解説

事業の赤字が膨らんだ場合など、個人事業主の所得税が0円になることがあります。所得税が発生しない場合であっても、確定申告は必要になるのでしょうか。個人事業主の所得税や住民税、個人事業税、消費税が0円になるケースや確定申告の必要性について解説します。

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個人事業主の所得税が0円になるケース
個人事業主の所得税額を計算する方法
所得税0円の個人事業主は確定申告するべき？
個人事業主の住民税が0円になるための条件
個人事業主の個人事業税が0円になるための条件
個人事業主の消費税が0円になるための条件
所得税0円の個人事業主でも確定申告をしたほうがよいケースもある

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個人事業主の所得税が0円になるケース

所得税の計算は、下記に従って行います。

（収入－必要経費－所得控除）×所得税の税率＝所得税額

所得税額－税額控除＝納めるべき所得税額

上記の計算式から、所得税が0円になるのは、所得控除をしたあとの課税所得がない場合や、税額控除が多く納めるべき所得税額がない場合が想定されます。ここでは、課税所得が0円になることで、所得税が0円になるケースをいくつか紹介します。

個人事業が赤字

個人の所得税における所得金額は、収入から必要経費を差し引いた金額です。個人事業の経営がうまくいかなかったり、事業への投資が重なったりすると、事業の収入を必要経費が上回ることがあります。赤字とは、収入よりも経費が多い状態のことです。

個人事業主の事業が赤字の場合は、事業所得がゼロになるため、そのほかの所得の状況によっては、所得税が0円になることがあります。ただし、個人事業主であっても、生活費の補てんのためにアルバイトをしているなど、事業以外の所得がある場合は、所得税が0円にならない可能性もあるため、事業が赤字＝必ずしも所得税が0円になるわけではありません。

青色申告をしていて過去3年間において赤字繰り越しがある

青色申告を選択している個人事業主は、3年間に限り、事業の赤字を翌年以降に繰り越すことが認められています。過去3年以内に繰り越されてきた事業の赤字については、所得から控除することが可能です。過去3年以内に事業が赤字になっており、なおかつ申告する年度の所得金額に対して赤字の金額が大きい場合は事業所得がゼロになるため、所得税が0円になる可能性があります。

所得金額よりも所得控除が多い

所得控除とは、所得税の課税所得の計算上、所得金額から差し引ける項目をいいます。所得控除については、以下の項目が認められています。

所得金額に対して、上記の所得控除の合計が大きい場合は、課税所得はゼロになるため、所得税も0円になります。所得控除が多くなるケースとして考えられるのは、入退院などにより年間の医療費が例年よりも多く発生したケース、災害などの被害を受けて多額の雑損控除が発生したようなケースです。

個人事業主の所得税額を計算する方法

個人事業主の所得税の計算方法について、詳細を解説します。

※事業所得のみがある前提での計算です。ほかに所得がある場合はそのほかの所得も合算して計算する必要があります。

1. 事業所得を計算する

【計算式】事業収入－必要経費＝事業所得

個人事業主の所得を計算するには、事業で得られた所得を求める必要があります。年間の事業収入から、事業に必要な経費を差し引いた金額が事業所得です。

2. 所得控除を計算する

所得控除は事業所得などの所得金額から差し引ける金額です。以下の項目について検討し、該当するものがあれば、所得金額から控除します。

雑損控除	災害などにあった場合に所得の一部を軽減する控除
医療費控除	年間の医療費が一定額を超える場合の控除
社会保険料控除	国民健康保険や国民年金などの支払いに対する控除
小規模企業共済等掛金控除	小規模企業共済掛金などを支払った場合の控除
生命保険料控除	生命保険や介護保険などを支払った場合の控除
地震保険料控除	地震保険料を支払った場合の控除
寄附金控除	ふるさと納税など寄附を行なった場合の控除
障害者控除	納税者本人が障害者である場合や扶養する親族などが障害者である場合の控除
寡婦控除	納税者が合計所得金額500万円以下の寡婦である場合の控除
ひとり親控除	納税者が合計所得金額500万円以下のひとり親である場合の控除
勤労学生控除	納税者が合計所得金額75万円以下の勤労学生である場合の控除
配偶者控除	納税者の合計所得が1,000万円以下、かつ配偶者の合計所得が48万円以下である場合の控除
配偶者特別控除	納税者の合計所得が1,000万円以下、かつ配偶者の合計所得が133万円以下である場合の控除（配偶者控除に該当する場合を除く）
扶養控除	配偶者以外の親族を扶養する場合の控除
基礎控除	納税者の合計所得が2,500万円以下である場合に受けられる控除

3. 所得税を計算する

【計算式】

所得金額－所得控除＝課税所得

課税所得×所得税率＝所得税の金額

所得税の金額－税額控除＝納めるべき所得税の金額

税額控除とは、所得税額から直接差し引ける控除項目のことです。税額控除の項目で広く知られているのが住宅ローン控除（正式名称は住宅借入金等特別控除）です。このほか、中小事業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除など、事業者向けの税額控除項目もあります。

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所得税0円の個人事業主は確定申告するべき？

所得税0円でも、確定申告をするメリットはあります。

まず、青色申告を選択している場合です。青色申告者は3年間に限り、赤字の繰越控除が認められています。繰越控除を翌年以降に適用するには、青色申告による確定申告が必要です。申告する年度に特にメリットがなくても、翌年以降の申告について、黒字と相殺できるというメリットがあります。

原稿料や講演料などで、報酬の受取時に所得税が源泉徴収されているケースも、確定申告をしたほうがよいでしょう。本来は所得税が0円のところ、源泉徴収により所得税を多く支払った状態になっているためです。確定申告をすることで、納め過ぎている源泉徴収分の所得税の還付を受けられます。

また、赤字でも確定申告をすると、自治体で非課税証明書を発行してもらえるようになります。公的年金の受給や児童手当の申請など、非課税証明書を必要としている場合は、確定申告をしたほうがよいでしょう。

確定申告のやり方や流れについては、こちらの記事をご確認ください。

確定申告の基礎知識

確定申告とは？やり方と流れを全く分からない人向けに解説

確定申告とは、副業収入や不動産収入など、各種所得（*所得＝収入ー必要経費）の合計額から、納める必要がある所得税の金額を計算して、税務署に申告・納税を行う手続きです。確定申告のやり方は、【1年間の収支について帳簿を作成→それをもとに確定申告書を作成→作成した確定申告書を提出】というのが、大まかな流れとなります。確定申告の期間（いつまでにやるべきか）は、原則2月16日から3月15日と決まっています。特に初めての確定申告であれば、以下のような疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。確定申告でよくある悩み・疑...

個人事業主の住民税が0円になるための条件

個人の住民税は、所得に対する所得割と、住民に一律に課される均等割で構成されています。住民税について、所得割も均等割も発生しない、0円になるのは、以下に該当するケースです。

生活保護法の生活扶助を受けている場合
前年の合計所得金額が135万円以下の障害者、未成年、寡婦、ひとり親
前年の合計所得金額が条例で定める金額以下

条例で定める金額以下というのは、各自治体で異なる可能性があります。例えば、東京都23区内の場合、以下に該当するときは住民税が非課税になります。

同一生計の配偶者などがいない場合は合計所得金額45万円以下
同一生計の配偶者などがいる場合は、合計所得金額35万円×（本人・同一生計の配偶者や扶養親族の数）+31万円以下

出典：個人住民税｜東京都主税局

上記のことから、事業が赤字になっている場合や扶養する親族の数が多い場合は、住民税がゼロになることがあります。

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個人事業主の個人事業税が0円になるための条件

個人事業税は、法定業種70種類について課税される地方税です。ほとんどの業種が70業種のいずれかに該当しますが、該当する業種がない場合は個人事業税の対象になりません。

個人事業税の支払いの有無について確認する際、注目したいポイントは「事業主控除」です。個人事業税の対象となる人すべてが適用できる控除で、事業所得に対して、年間290万円（営業期間が1年に満たない場合は月割りで控除額を計算）を控除できます。

事業主控除を考慮し、なおかつ営業期間が1年であった場合、事業所得が事業主控除の290万円を超えなければ、個人事業税はゼロになります。

個人事業主の消費税が0円になるための条件

消費税は、課税売上高が1,000万円以下の事業者については、消費税の納付義務が免除されています。そのため、原則として前々年度の課税売上高が1,000万円を超えない限り、あるいは任意で消費税の課税事業者を選択しない限り、消費税の支払いは発生しません。

ただし、免税事業者に該当する場合でも、適格請求書発行事業者に登録している場合は注意が必要です。適格請求書発行事業者は、課税売上が1,000万円以下であっても消費税を申告しなければならないため、消費税の納付義務が発生することになります。

つまり、消費税がゼロになるケースとは、消費税の免税事業者に該当する場合で、なおかつ適格請求書発行事業者の登録を受けていない場合です。

所得税0円の個人事業主でも確定申告をしたほうがよいケースもある

所得税が0円になるケースとしてあげられるのは、個人事業主の事業が赤字のケースや事故や災害により所得控除が大きく計上されたようなケースです。所得税が0円であっても、翌年以降に赤字を繰り越したい場合などは確定申告をしたほうがよいでしょう。

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※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：福留聡 (公認会計士)
福留聡税理士事務所代表、監査法人パートナー、MFクラウドプラチナメンバーで日米の公認会計士及び税理士資格を有し、法定監査、IPO支援、決算支援、IFRS導入支援、日米の法人の税務顧問等を行っている。本、雑誌、DVD等で約50の出版をしており、代表的な著作として『7つのステップでわかる税効果会計実務入門』がある。