更新日 : 2025年3月3日

個人事業主の勤務先名の書き方は？勤務先住所や注意点についても解説

個人事業主が勤務先名などの勤務先情報を求められた場合は「屋号」を書くのが最も望ましいです。「屋号」を持っていない場合は「個人名」あるいは「自営業」「個人事業主」と記入します。この記事では個人事業主が「勤務先名」や「勤務先住所」を求められたときの書き方を具体例や注意点もあわせてわかりやすく解説します。

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個人事業主は勤務先名をどのように記載する？
個人事業主は勤務先住所をどのように記載する？
個人事業主が勤務先の記入を求められる場面と書き方
個人事業主は勤務先名に屋号を書いたほうがよい？
個人事業主と会社員を兼務している場合の勤務先の書き方
個人事業主の勤務先名は「屋号」もしくは「個人名」でOK

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個人事業主は勤務先名をどのように記載する？

個人事業主が勤務先の記載を求められた場合は「屋号」を書くのが最も望ましいとされています。屋号とは、法人でいう社名に相当するもので、個人事業主が使用する会社名のことです。

屋号を持っていない場合は「個人名」あるいは「自営業」「個人事業主」と記載してください。

屋号は、法人名のように必ず登録しなければならないものではありません。しかし、個人事業主として事業を行なっていくうえで、顧客や取引先からの信用獲得や、屋号名義で銀行口座を開設できるなどのメリットがあります。

個人事業主は勤務先住所をどのように記載する？

個人事業主が勤務先の住所を求められた場合は、仕事専用の事務所があるのであれば「事務所の住所」を記載します。

事務所以外にもレンタルオフィスやバーチャルオフィスで仕事をしている場合は、それらの住所を記載します。

事務所がなく、自宅で仕事をしている場合は「自宅住所」を記載してください。

なお、銀行の口座開設において勤務先住所の記載を求められた際に、バーチャルオフィスを利用しているという理由で審査に落ちることはありません。しかしながら、これまでバーチャルオフィスが反社会勢力や犯罪・詐欺集団などに悪用されてしまったケースがあるため、審査が厳格化されている点には注意しましょう。

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個人事業主が勤務先の記入を求められる場面と書き方

個人事業主は、どのような場面で勤務先名の記載を求められるのでしょうか。ここでは勤務先の記入を求められる具体的なケースと、記載のポイント、注意点などを解説します。

クレジットカードやローンの審査

クレジットカードやローンの審査では信用が大切になってきます。返済できる安定した収入があるのかを審査するためにも、勤務先の記入が求められます。

勤務先名は「屋号」「個人名」のいずれも記載できますが、先ほどもお伝えしたように「屋号」を記載したほうが信用度は高く、有利になりやすいとされているようです。

賃貸契約の申し込み

賃貸契約の申込書で勤務先名を記載する場合は「個人事業主」や「フリーランス」ではなく、「自営業」と記載してください。その際、「カメラマン」や「サロン経営」など職種についても明記することが重要です。

銀行口座の開設

銀行口座の開設時に勤務先名を記載する場合は、「屋号」や「氏名」を書きます。

「屋号」で銀行口座を作成する際は、先に税務署で「開業届」を提出し、屋号の名称を記載する必要があります。

「屋号」を持つことによって、「屋号付きの名義（屋号+氏名）」の銀行口座を持つこともできますから、取引先からの信頼度が高まるというメリットが生じます。もし屋号やブランド名を持っている場合は、屋号付きの銀行口座の開設を検討するのがよさそうです。

履歴書や職務経歴書

履歴書や職務経歴書に勤務先名を記載する場合は、「自営業」や「個人事業主」と書きます。

履歴書は本人のプロフィールを、職務経歴書はこれまでの実績を伝えるものです。履歴書や職務経歴書で重要なのは、現在どこに勤務しているかよりも、その勤務先で何をしていたかがわかる実績や保有スキルが注視されます。

ビザの申請

日本国民ならビザなしで入国できる国も多いですが、渡航先によっては入国許可証＝ビザの取得が必要な国もあります。

ビザを申請する場合の勤務先名は「屋号」か「個人名」を記載します。

また、ビザの申請では勤務先の雇用状況を尋ねられる場合があります。例えばアメリカの「EAST」やカナダの「eTA」などでは、回答欄に「経営者/自営業 = SELF-EMPLOYED」と記載すれば大丈夫です。

個人事業主は勤務先名に屋号を書いたほうがよい？

これまでのところで、個人事業主が勤務先名を記入する場合、「個人名」よりも「屋号」を書くほうが望ましいケースが多いことはすでにお気付きでしょう。

では、なぜ「屋号」のほうが望ましいのか。それは勤務先名を求められる書類の多くが、審査を受けるためなど、信用度を図る基準になるものだからです。

ほかにも、「屋号」を付けることのメリットには下記の理由が挙げられます。

屋号付きの銀行口座を作成できる
事業に関連する屋号にすれば、事業内容をアピールできる
法人化する際にそのまま商号として使用でできる
経理面や書類など公私の区別がしやすい

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個人事業主と会社員を兼務している場合の勤務先の書き方

個人事業主と会社員を兼務している場合、個人事業主の「屋号」や「個人名」、あるいは「所属する会社名」を記入することも可能です。

どちらの名称を選ぶかは自由ですが、個人事業主の場合、安定性や信用度といった面で不安を抱かれる場合もあります。ですから、会社員として勤務しているのであれば、勤務先の会社名を記載するほうが望ましいでしょう。

記載する書面にもよりますが、勤務先住所に関しても同じ理由で会社員として所属する住所を記載するほうが無難です。

個人事業主の勤務先名は「屋号」もしくは「個人名」でOK

個人事業主が勤務先名を記入する場合は、屋号を登録しているのであれば「屋号」を記入したほうが、社会的信用度が高く、各種手続きやビジネス面でも優遇されることが考えられます。

ただ、必ずしも屋号を登録しなければいけないわけではないため、基本的には「個人名」や「個人事業主」と記載し、勤務先住所には自宅の情報を記載すれば問題ありません。

屋号がある場合でも、ない場合でも、それぞれの書面のルールに従った記載が大切です。個人名だからと不都合が生じることはありませんが、屋号を登録するメリットもありますので、ぜひこの機会に検討してみるといいのかもしれません。

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※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：福留聡 (公認会計士)
福留聡税理士事務所代表、監査法人パートナー、MFクラウドプラチナメンバーで日米の公認会計士及び税理士資格を有し、法定監査、IPO支援、決算支援、IFRS導入支援、日米の法人の税務顧問等を行っている。本、雑誌、DVD等で約50の出版をしており、代表的な著作として『7つのステップでわかる税効果会計実務入門』がある。