更新日 : 2025年1月31日

個人事業主の所得証明書はどこでもらえる？発行方法や利用シーンを解説

監修：福留聡 (公認会計士)

個人事業主が融資を受ける場合などに必要な所得証明書は、自治体の窓口などで発行してもらえます。そもそも所得証明書は、どのような場面で必要になるのでしょうか。所得証明書の利用シーンや発行方法、代わりに使える書類について紹介します。

所得証明書とは
- 課税証明書との違い
所得証明書はどこでもらえる？
所得証明書はコンビニ発行やオンライン申請もできる？
個人事業主が所得証明書を利用する場面
個人事業主が所得を証明したいときに使える書類は？
開業直後の個人事業主も所得証明書を発行してもらえる？
- 所得証明書の発行は、確定申告後
所得証明書は自治体が発行している書類

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所得証明書とは

所得証明書とは、前年の所得を証明できる書類です。市町村が発行する書類で、前年の所得金額や住民税額などが記載されます。

課税証明書との違い

課税証明書は、住民税額を証明するもので、所得証明書と同様に市町村が発行する書類です。自治体によっては、所得証明書を発行せずに課税証明書のみを発行しているケースもあります。所得証明書の代わりに使用したい場合は、提出先に事前に確認しておきましょう。

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所得証明書はどこでもらえる？

所得証明書の自治体窓口での発行について解説します。

発行場所

所得証明書は、自治体の税務課などの窓口で発行してもらえます。

準備するもの

本人が直接、受付窓口で所得証明書を請求する場合は、本人であることを確認できる証明書が必要です。運転免許証やマイナンバーカードなどを用意しておきます。

本人以外が請求する場合は、基本的に、委任状と代理人本人であることを確認できる証明書が必要です。

発行費用

所得証明書の発行手数料は、取得する自治体によって異なる可能性があります。1通につき300円程度が目安です。

所得証明書はコンビニ発行やオンライン申請もできる？

所得証明書は、コンビニでの発行や郵送によるオンライン申請にも対応しています。ただし、自治体によって対応が異なる可能性もあるため、詳しくは自治体のホームページなどでご確認ください。

なお、現時点で取得したい市町村とは別の市町村に住民登録がある場合などは、コンビニ発行などの一部のサービスを利用できないこともあります。

個人事業主が所得証明書を利用する場面

ここでは個人事業主が所得証明を必要とする主な場面を紹介します。

賃貸物件の契約

個人事業主が新たに賃貸物件を契約する場合に、所得証明書の提出を求められることがあります。所得金額から、毎月の家賃を支払う能力があるかどうかを審査するのが目的です。

ローンの申し込み

住宅や自動車などの購入で高額のローンを組む際に、所得証明書が必要になることがあります。金融機関は、申込者の所得金額に対して、毎月の返済金額の設定に無理がないかなどを確認するために提出を求めます。

配偶者の扶養に入る手続き

個人事業主が配偶者の扶養に入る場合は、年間の所得が一定以下であることが求められます。年間の所得金額を証明するために、所得証明書が必要となることがあります。

保育園への入園申し込み

保育園の入園申し込みで所得証明書の提出を求められることがあります。認可保育園の保育料は、保護者の所得によって決まるためです。なお、住民登録のある市内の保育園の申し込みの場合は、自治体側で確認できることから、提出を求められないこともあります。

児童手当や奨学金の申請

児童手当も奨学金の申請も、いずれも所得制限が設けられています。一定以下の所得であることを証明する書類として、所得証明書の提出が求められるケースもあります。

個人事業主が所得を証明したいときに使える書類は？

所得証明書以外にも、個人事業主が所得を証明できる書類は複数あります。例えば、以下の書類は、所得証明書の代わりとして使用できます。

書類の名称	概要/使える場面
確定申告書（控え）	税務署への提出事実の証明、自動車ローンの申し込みなど
納税通知書	ビジネスローンの申し込みなど
課税証明書	賃貸契約、ローンの申し込みなど

開業直後の個人事業主も所得証明書を発行してもらえる？

所得証明書は、あくまでも前年度の所得を証明するための書類です。開業直後は、個人事業主としての前年度の実績がないことから、所得証明書は発行してもらえません。

所得証明書の発行は、確定申告後

所得証明書を発行できるようになるのは、所得税の申告や納税が完了した後です。つまり、確定申告の後でないと、所得証明書は発行できないことになります。

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所得証明書は自治体が発行している書類

所得証明書は、前年度の所得を証明する書類です。自治体の窓口などで発行しているほか、コンビニ発行や郵送発行にも対応しているケースがあります。会社員のように給与が発生しない個人事業主にとっては、融資を受ける際の支払い能力を証明する書類として重要です。所得証明書の発行がない場合は、確定申告書や課税証明書などで代替できます。

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※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：福留聡 (公認会計士)
福留聡税理士事務所代表、Amaterasu有限責任監査法人統括代表社員、MFクラウドプラチナメンバーで日米の公認会計士及び税理士資格を有し、金融商品取引法及び会社法の会計監査及びIPO監査（準金融商品取引法監査）、上場準備支援、決算支援、IFRS導入支援、日米の法人及び個人事業主の税務顧問、新規法人設立時の税務・会計サポート等を行っている。本、雑誌、DVD等で約50の出版をしており、代表的な著作として『7つのステップでわかる税効果会計実務入門』がある。帳票テンプレート集や起業関連テンプレート集の監修を担当。