- 更新日 : 2023年5月12日
FXでの副業が禁止ってどういうこと？始める前の注意点も教えて！
FX取引は変動し続ける為替レートの特徴を活かした取引であり、利益が出た場合には原則として雑所得になり分離課税の対象となります。
一方、サラリーマンがFX取引を行う場合は、所属する業種によっては取引が禁止されている場合があります。法律や規制に従い、問題にならないように注意する必要があります。
目次
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副業が禁止されていてもFXはできる？
FX取引とは、外国為替証拠金取引（Foreign Exchange Margin Trading）の略で、異なる通貨同士の価格変動を予想し、一定の証拠金を担保に外国通貨の売買を行う取引です。
FX取引においては、「証拠金」と呼ばれる一定の金額を預けることで、証拠金の何十倍もの大きな取引ができる「レバレッジ」が使えるため、元手よりも大きな取引を行えます。
しかし、予想に反して損失を出した場合には、精神的なストレスを感じるほど大きなダメージを受けることもあります。
FXは一般的な副業にあたらない
単にFX取引を行うことは一般的には副業にはあたりません。しかしながら、FX取引をするために人を集めて事業規模で行うと、「事業」であり、副業と言わざるを得ません。
これは他の事業でも同じです。家の不要物を売るだけでは事業ではありませんが、広く不用品を他から集めてきて、集中的に売りさばくのが事業となることと似ています。本業の他に利益を得ているという意味では、FX取引にかかわらず「副業」とする場合もあります。
FX取引は高度な知識やスキルが必要であり、初心者にとっては始めるまでに勉強する時間も必要です。本業との両立を図ることができる人や、比較的取引時間に余裕がある人におすすめだと言えます。
業種によりFXを禁止していることも
場合によっては、従業員に対してFX取引を禁止している会社があります。例えば、銀行などではそれぞれの銀行の社内ルールにより従業員のFX取引は原則禁止となっているケースがあります。FX取引は大きな損失を出すリスクがあり、従業員がその補てんのために顧客の預金に目をつける危険性があるからとも言えるでしょう。
そもそも、金融商品取引法では、金融機関（証券会社・銀行・生損保会社等）業務に従事している場合には、投機的利益のために有価証券売買その他の取引等をすることが禁止されています。FX取引は投機的利益の追及を目的とした取引となりますので、原則として行うことはできません。
また、金融先物取引業協会に加入するFX業者等や登録金融機関に勤務し、金融先物取引業務に従事している人は、「金融先物取引業務に従事する従業員等の服務に関する規則」に従うこととなっています。この規則にも、金融商品取引法第38条を遵守することや自己が取引の相手方になることが禁止されています。
したがって、金融機関に勤務している場合、FX取引口座の開設が難しいケースがあります。
FX取引を副業にするメリット
FX取引は、資金効率が良い取引と言えますが、半面、大きな損失が生じるおそれのある取引です。メリットとデメリットをよく理解しておきましょう。まずは、FX取引のメリットを4つ挙げておきます。
いつでも取引可能
FX取引は世界をまたぐ取引であり、市場の開いている平日であれば24時間取引を行うことが可能です。FX業者によって異なることがありますが、月曜日の朝から土曜日の朝までのいつでも取引をすることができます。
このように取引時間の自由度が高く、仕事が忙しくても自分の都合に合わせて運用が可能です。ただ、取引の性格上、曜日や時間帯によっては値動きが大きくなるこがあります。
少額から取引できる
FX取引は証拠金取引を活用するため、少ない資金から取引することができます。
FX取引は2か国の通貨を交換することが取引の基本であり、自分の選んだ2か国の通貨を「通貨ペア」と呼びます。通貨ペアの取引においては、売値と買値の間に価格差があり、この価格差のことをスプレッドと呼びます。
そして、FX取引には少ない資金で大きな利益を狙えるレバレッジ効果があります。このスプレッドとレバレッジ効果は少ない資金で利益を最大化するための重要な要素であり、FX取引の大きなメリットと言えます。
世界経済を学べる
通貨ペアにおける交換比率（為替レート）は需要と供給の関係によって決まるため、基本的には、為替レートが安いときに買い、高いときに売ることで利益が得られます。この為替レートの差がどのようなときに大きくなるのかを見計らって取引するかが、FX取引の重要なポイントです。
したがって、自分の選んだ通貨ペアで最大の利益を得るためにはそれぞれの国の事情について調査する必要があります。つまり、世界経済の流れを読んで取引する必要があるということです。FX取引をすることでそれぞれの国の事情を把握し、大きな経済の動きを学べます。
会社にバレない
「FXは一般的な副業にあたらない」の項で述べたとおり、FX取引を事業的規模において行わない限りは副業とはならず、総合課税ではなく分離課税となります。したがって、副業が禁止されている会社において、住民税通知などから副業していることは発覚しづらいと言えます。
しかしながら、先述のとおり金融商品を取り扱う会社に勤務している場合には、会社におけるルールをよく確認しましょう。
FX取引を副業にするデメリット
大前提としてFX取引を取り扱う業者が金融商品取引業の登録をしていることが必要です。
無登録業者と取引した場合には、トラブルが生じても追及が困難となる可能性があります。FX取引を始める前には、取引する業者が金融商品取引法の登録業者であることを必ず確認してください。
参考：いわゆる外国為替証拠金取引について｜金融庁、「金融商品取引者登録一覧」
損失が出てしまう可能性がある
FX取引は、市場が急に大きく変動することがあります。それによって、大きな損失を被る可能性があります。また、FX取引の多くではレバレッジを利用しますが、レバレッジを使うことで損失がさらに拡大するリスクもあります。
利益を出すにはそれなりに勉強が必要
FX市場は、多くの要因によって価格の変動が起こるため、市場の動向を予測するのは非常に難しいと言えます。政治的なことや自然災害など、予期せぬ要因が市場に大きな影響を与えることもあります。
FX取引で極力、損をしないように取引をしたいとなると、為替レートや取引方法といった基本的な知識だけでなく、政治・経済のニュースに敏感に反応し、どのように為替レートに影響するかを理解しなければなりません。知識を積み上げた上で、自己資金管理を徹底し、自分なりの取引方法を見つけるといった地道な努力が必要です。
仕事や日常生活とのバランスが崩れることも
FX取引においては、常に冷静であり、感情的にならないことが重要だと言われます。大きなマイナスが出て感情的になってしまうと、冷静な判断ができず、損失を取り返そうとして無理な取引を行って、さらに損失を拡大する可能性があります。感情的になると、本業や日常生活とのバランスを失うことにもなりかねません。
FXは確定申告が必要？
FX取引で差益が出た場合、差損が出た場合、それぞれの場合について確定申告はどのようにすればよいのでしょうか？確定申告が必要な場合、不要な場合に分けて見ていきましょう。
FXの確定申告が必要な場合
FX取引で得た利益は雑所得として課税されます。したがって、サラリーマンの人がFX取引を行う場合、雑所得の合計額が20万円を超えるときは、確定申告が必要になります。
FX取引の差益について申告する場合には、他の所得と区分し「先物取引に係る雑所得等」として、所得税15.315%（復興税を含み、他に住民税5%）の税率で課税されます（申告分離課税）。
ここでの所得とは、FX取引による差益などからFX取引をするための経費を差し引いたものです。なお、具体的な確定申告方法については下記のページをご参照願います。
FXの確定申告が不要な場合
FX取引において損失が生じた場合で、他に年末調整をした給与所得しかない場合などは原則として確定申告は不要となります。
しかし、FX取引において雑所得を計算してマイナスが生じた場合で、他に金融商品先物取引による「先物取引に係る雑所得」がプラスであった場合には損益の通算が可能です。つまり、プラスとマイナスを相殺した分にのみ課税されることになります。ただし、先物取引に係る雑所得等以外の所得との損益通算はできません。
また、FX取引で生じた損失は、一定の場合には、翌年以後3年間にわたって繰り越しが可能となります。つまり、前年のマイナスを翌年以降3年間のプラスから差し引いた分に課税されます。損失が3年間繰り越せますので、継続してFX取引をする場合には利用するとよいでしょう。
参考：No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係｜国税庁
No.1523 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除｜国税庁
損失を出しても確定申告を行ったほうが良い？
FX取引においては、たとえ損失が出ても前項のように、他に損益通算や繰越控除ができる可能性がありますが、これらの場合には確定申告が必要です。特に繰越控除は毎年、損失を繰り越すかどうかを確定申告書に記載する必要がありますので、繰越控除期間において確定申告は必須と言えます。
したがって、FX取引をした場合、損失が出たとしても確定申告を行ったほうが節税につながるでしょう。
FX取引での副業も考えてみよう
FX取引は、基本的には海外旅行に行く前に行う外貨両替と同じような取引と言えます。しかし、外貨両替と異なり、FX取引は少額で大きな金額の取引ができる「レバレッジ」が効きます。これがFX取引の大きな魅力です。
FX取引のリスクをしっかり把握して、取引を始めるとグローバルな知識を習得できます。投資信託などと比べると、リスク管理、自己管理などのハードルは上がりますが、考えてみてはいかがでしょうか？
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データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。
ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様
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よくある質問
FXで得た所得の区分は？
FX取引で得られた所得については他の所得と区分し、「先物取引に係る雑所得等」となり、確定申告においては申告分離課税の対象となります。詳しくはこちらをご覧ください。
FXでの経費は認められる？
FX取引における所得を計算する際、差益を得るための費用として必要なものは経費として認められます。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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