• 更新日 : 2024年11月21日

白色申告で扶養控除が受けられない場合とは？代わりとなる事業専従者控除も解説

「白色申告」とは、個人で行う確定申告制度のうち青色申告以外のものをいいます。

白色申告によるメリットとデメリット

所得税の確定申告で、青色申告以外のものが「白色申告」です。白色申告の場合、所得税額を計算するときに総所得から差し引くことができる項目は、以下のようなものです。

・基礎控除
・医療費控除
・社会保険料控除
・生命保険料控除
・配偶者控除
・扶養控除

「青色申告特別控除」や「青色事業専従者給与」などのさまざまな特典を受けられる青色申告と違って、白色申告には特典がないのですが、帳簿への記帳などが楽になり事務作業が軽減できます。

扶養控除とは

「扶養控除」とは、納税者に婚姻関係にある相手を除く扶養家族（6親等内の血縁ならびに3親等内の姻戚で、納税者と同一生計である16歳以上の人）がいる場合に受けられる、一定金額の所得控除のことです。扶養控除額は、扶養となる親族の年齢や同居しているかどうかで金額が変わります。

ただし、これらの人々が以下のケースに該当する場合は、納税者は扶養控除を受けることができません。

・年間の合計所得金額が48万円以下（令和元年分以前は38万円以下）である場合。(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
・青色申告者の事業専従者として、その年に給与の支払いを受けている場合
・白色申告者の事業専従者である場合

事業専従者とは

ここで「事業専従者」について説明します。事業専従者とは、青色申告や白色申告を行う納税者と生計をともにする配偶者や15歳以上（年末時点）の親族で、年間6カ月以上、納税者が営む事業に従事している人をいいます。このときの仕事内容が専門性の高いものではなく、電話応対や書類整理、お茶くみ、清掃などの雑用・雑務であっても「事業専従者」とみなされます。

納税者がこれらの人々に給与を支払った場合、白色申告をしても扶養控除を受けることはできなくなりますが、かわりに「事業専従者控除」を受けることができます。そのためには、事業専従者の氏名等を、確定申告書に記載する必要があります。

白色申告者の事業専従者控除とは

事業専従者控除額は、事業専従者1名につき、以下のどちらかのうち低い方の金額と決められています。

1. 事業専従者が、事業主と婚姻関係にある相手の場合は年間86万円。それ以外の親族の場合は年間50万円
2. この事業専従者控除を受ける前の事業所得等(この場合の「事業所得等」とは、山林所得と不動産所得を含みます。)÷（1+事業専従者の数）

事業専従者控除を節税に利用する場合

事業専従者給与制度を利用するかどうかは、年度末の収支決算で利益が出てから決めることもできます。つまり、利益が出た場合には事業専従者給与を支払い、事業専従者控除を受ける、という考え方です。

扶養控除額は38万円ですが、事業専従者控除制度を利用すれば、配偶者なら年間86万円、それ以外の親族なら年間50万円が必要経費として認められるわけですから、後者の方が節税効果は高くなるのです。

事業所得等がある人が行う確定申告制度の一つである「白色申告」では、申告者の営む事業を手伝った事業専従者に対して支払った給与を「事業専従者控除」として算入した場合、扶養控除を受けることはできません。白色申告を行うときには、扶養控除、事業専従者控除について考慮して、所得金額を算出しましょう。

広告

マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例

データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。

ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様

もっと読む

よくある質問

扶養控除とは？

納税者に婚姻関係にある相手を除く扶養家族がいる場合に受けられる、一定金額の所得控除のことです。詳しくはこちらをご覧ください。

事業専従者とは？

青色申告や白色申告を行う納税者と生計をともにする配偶者や15歳以上（年末時点）の親族で、年間6カ月以上、納税者が営む事業に従事している人をいいます。詳しくはこちらをご覧ください。

事業専従者控除を節税に利用する場合は？

扶養控除額は38万円ですが、事業専従者控除制度を利用すれば、配偶者なら年間86万円、それ以外の親族なら年間50万円が必要経費として認められ、節税効果が高くなります。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：緒方 康人 (公認会計士 / 税理士)

  税理士法人ゆびすい
  ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
  創業は70年を超え、税務・会計はもちろんのこと経営コンサルティングや法務、労務、ITにいたるまで、多岐にわたる事業を展開し今では4500件を超えるお客様と関与させて頂いております。
  「顧問先さまと共に繁栄するゆびすいグループ」をモットーとして、お客さまの繁栄があってこそ、ゆびすいの繁栄があることを肝に銘じお客さまのために最善を尽くします。
  お客様第一主義に徹し、グループネットワークを活用することにより、時代の変化に即応した新たなサービスを創造し、お客様にご満足をご提供します。

新着記事

# 確定申告のやり方
損益通算とは？対象となる所得から確定申告のやり方までわかりやすく解説
損益通算とは、複数の所得がある場合に、特定の所得で生じた赤字（損失）を他の所得の黒字（利益）から差し引くことができる制度です。損益通算の仕組みを確定申告で正しく活用することで、課税対象となる所得金額が減り、結果的に所得税や住民税の負担を軽減…
詳しくみる
# 個人事業主
個人事業主は履歴事項全部証明書を取得できる？代替書類や対応方法を解説
個人事業主として活動している中で、「履歴事項全部証明書の提出を求められた」という経験をした方も多いのではないでしょうか。しかし、この証明書は法人にしか発行されず、個人事業主には存在しません。 本記事では、履歴事項全部証明書の正しい役割や使わ…
詳しくみる
# 個人事業主
薬代は経費になる？個人事業主が知っておくべき申告のルールや控除を解説
個人事業主が薬局で購入した薬代や衛生用品の費用を経費にできるのかは、多くの人が疑問に感じるポイントです。その答えは「場合による」であり、支出の内容や目的によって取り扱いが異なります。 本記事では、薬代を経費にできるケース・できないケースの違…
詳しくみる
# 個人事業主
個人事業主の報酬未払いはどう回収する？対応方法や確定申告の注意点を解説
フリーランスや個人事業主として活動していると、納品後に報酬が支払われない「未回収トラブル」に直面することがあります。こうした未回収の報酬は、事業の資金繰りに直接影響を与えるだけでなく、精神的な負担にもなりかねません。 本記事では、報酬や売掛…
詳しくみる
# 個人事業主
個人事業主が提出すべき法定調書は？種類・期限・確定申告との関係を解説
事業活動を行う中で、誰かに報酬や給与を支払ったことがある個人事業主であれば、「法定調書」という言葉に触れたことがあるかもしれません。法定調書は税務署に支払内容を報告するための書類であり、法人だけでなく個人事業主にも提出義務が生じる重要な税務…
詳しくみる
# 個人事業主
個人事業主も対象？反社チェックの方法やリスク回避策を解説
事業を営む中で、取引相手や自らの信用を守るためには「反社チェック」への理解と対応が欠かせません。反社会的勢力との関係が発覚すれば、信用失墜や契約破棄といった深刻なリスクにつながるため、企業だけでなくフリーランスも含めた個人事業主にとっても無…
詳しくみる