• 更新日 : 2026年1月22日

白色申告で扶養控除が受けられない場合とは？代わりとなる事業専従者控除も解説

「白色申告」とは、個人で行う所得税の確定申告制度のうち青色申告以外のものをいいます。標準的な確定申告の方法で、青色申告の承認を受けていない人は自動的に白色申告となります。この記事では、白色申告について基本的なことを見ていきます。

白色申告によるメリットとデメリット

所得税の確定申告で、青色申告以外のものが「白色申告」です。白色申告と青色申告の所得控除における最大の違いは、青色申告にのみ「青色申告特別控除」という特別な控除が存在することです。

白色申告においても基礎控除、社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除等の様々な控除を適用することは可能です。「青色申告特別控除」や「青色事業専従者給与」以外にもさまざまな特典を受けられる青色申告と違って、白色申告には特典がありませんが、帳簿への記帳などが楽になり事務作業が軽減できます。

扶養控除とは

「扶養控除」とは、納税者に配偶者を除く扶養家族（6親等内の血縁ならびに3親等内の姻戚で、納税者と同一生計である16歳以上の人）がいる場合に受けられる、一定金額の所得控除のことです。扶養控除額は、扶養となる親族の年齢や同居しているかどうかで金額が変わります。

ただし、これらの人々が以下のケースに該当する場合は、納税者は扶養控除を受けることができません。

参考：No.1180 扶養控除｜国税庁

事業専従者とは

事業専従者とは、青色申告や白色申告を行う納税者と生計をともにする配偶者や15歳以上（年末時点）の親族で、年間6カ月以上、納税者が営む事業に従事している人をいいます。

このときの仕事内容が専門性の高いものではなく、電話応対や書類整理、お茶くみ、清掃などの雑用・雑務であっても「事業専従者」とみなされます。

納税者がこれらの人々に給与を支払った場合、生計を一にする配偶者やその他の親族に支払った給与等を必要経費に算入することはできません。しかし、これらの方が事業専従者である場合には、一定の金額を必要経費として差し引くことができます。

そのためには、事業専従者の氏名等を、確定申告書に記載する必要があります。

白色申告者の事業専従者控除とは

事業専従者控除額は、事業専従者1名につき、以下のどちらかのうち低い方の金額と決められています。

また、専従者はその年の6カ月を超える期間において、白色申告者の営む事業に専ら従事しなければなりません。

参考：No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除｜国税庁

事業専従者控除を節税に利用する場合

白色申告者の場合、事業専従者に該当する親族は扶養控除が受けられません。しかし、青色申告でも「青色専従者」は扶養控除を受けられないため、白色申告だけが不利になるわけではありません。

事業専従者給与制度を利用するかどうかは、年度末の収支決算で利益が出てから決めることもできます。つまり、利益が出た場合には事業専従者給与を支払い、事業専従者控除を受ける、という考え方です。

例えば、配偶者控除や扶養控除額は38万円ですが、事業専従者控除額は次のとおりなので、事業専従者給与制度が有利となります。

事業所得等がある人が行う確定申告制度の一つである「白色申告」では、申告者の営む事業を手伝った事業専従者に対して支払った給与を「事業専従者控除」として算入した場合、扶養控除を受けることはできません。

白色申告を行うときには、扶養控除、事業専従者控除について考慮して、所得金額を算出しましょう。

白色申告で確定申告の基礎を押さえておこう！

白色申告は、特別な申請手続きが不要であり、単式簿記で問題ありません。そのため、帳簿づけが比較的簡単ですが、税制上の特典（節税メリット）がほとんどありません。

白色申告で確定申告の流れを体験し、手続きの基礎をつかんだら、次のステップとして青色申告にチャレンジしましょう。

広告

マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例

データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。

ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様

もっと読む

よくある質問

扶養控除とは？

納税者に婚姻関係にある相手を除く扶養家族がいる場合に受けられる、一定金額の所得控除のことです。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：岡 和恵　（税理士 / CFP）

  大学卒業後、教職と専業主婦を経てシステム会社に入社。経理や会計システム開発に携わり、税理士・FP資格（CFP）を取得。
  2019年税理士事務所開業後は、個人・法人の税務全般に幅広く対応。ERP技術者としてのIT知見を活かしたサポートに自信があり、個人事業主の確定申告から法人の決算までトータルで支える。現在は実務の傍ら執筆や監修も手掛け、会計・税務のあらゆる側面からクライアントに併走している。ビジネステンプレート集の監修も担当。

• 監修：緒方 康人 (公認会計士 / 税理士)

  税理士法人ゆびすい
  ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
  創業は70年を超え、税務・会計はもちろんのこと経営コンサルティングや法務、労務、ITにいたるまで、多岐にわたる事業を展開し今では4500件を超えるお客様と関与させて頂いております。
  「顧問先さまと共に繁栄するゆびすいグループ」をモットーとして、お客さまの繁栄があってこそ、ゆびすいの繁栄があることを肝に銘じお客さまのために最善を尽くします。
  お客様第一主義に徹し、グループネットワークを活用することにより、時代の変化に即応した新たなサービスを創造し、お客様にご満足をご提供します。