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  • 更新日 : 2021年6月11日

所得税の青色申告承認申請書とは?<記入例あり>書き方と手続き

所得税の青色申告承認申請書とは?<記入例あり>書き方と手続き

個人事業主は、確定申告青色申告で行うことで、節税できるというメリットがあります。開業後に青色申告をしたいなら、税務署に開業届を出すときに、青色申告承認申請書も一緒に提出しておきましょう。

本記事では、青色申告のメリットや注意点、青色申告承認申請書の作成・提出方法について説明します。

青色申告とは

確定申告には、白色申告以外に、青色申告という方法があります。青色申告は、所得税法に定められた一定の帳簿を備え付けて取引を記録し、その帳簿書類を保存した人のみができる確定申告の方法です。

青色申告の概要

青色申告の対象となるのは、不動産所得、事業所得、山林所得が生じる事業を営んでいる人です。納税地の税務署長に青色申告承認申請を行い、承認を受けると青色申告ができます。

青色申告のメリット

青色申告による確定申告を行うと、以下のような税務上の特典を受けられます。

(1)青色申告特別控除

税金の計算をするときに、青色申告特別控除として10万円もしくは55万円(e-taxまたは電子帳簿保存を行った場合には65万円)を所得から控除できます。

(2)純損失の特別控除

赤字が出た場合、翌年以降3年にわたって、黒字の所得から控除できます。

(3)純損失の繰戻し還付

赤字分を前年の所得から控除して、前年の税金の還付を受けられます。

(4)青色事業専従者給与の必要経費算入

青色事業専従者である親族に払った給与を全額必要経費に算入できます。

(5)貸倒引当金の計上

原則として、売掛金残高の5.5%を貸倒引当金として計上できます。

(6)少額減価償却資産の即時費用化

30万円未満の少額減価償却資産は、年間計300万円まで必要経費に一括計上できます。

青色申告にデメリットはある?

青色申告で55万円または65万円の控除を受けるためには、複式簿記で記帳しなければならず、手間がかかります。

また、確定申告の期限に遅れてしまうと控除額は10万円となってしまいます。

青色申告をするには?

青色申告をしたい個人事業主は、事前に税務署の承認を受ける必要があります。青色申告の承認申請をした日によって、いつから青色申告ができるかが変わってくるため注意しましょう。

「所得税の青色申告承認申請書」とは?

税務署に青色申告の承認申請をするために提出するのが、「所得税の青色申告承認申請書」です。「所得税の青色申告承認申請書」は、開業時に出すこともできます。また、白色申告をしていた個人事業主でも、「所得税の青色申告承認申請書」を出して、青色申告に切り替えることができます。

「所得税の青色申告承認申請書」の提出期限

開業時に提出する場合と、開業後に白色申告から切り替える場合とで、次のような違いがあります。

(1)開業後最初の確定申告から青色申告したい場合

開業日から2カ月以内に「所得税の青色申告承認申請書」を出す必要があります。開業日から2カ月経過してから出した場合には、最初の年度については青色申告ができません。

(2)白色から青色に切り替える場合

既に事業を行っていて白色申告をしている人は、青色申告をしようとする年の3月15日までに「所得税の青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。3月15日に間に合わなければ、青色申告の開始が1年遅れてしまうことになります。

「所得税の青色申告承認申請書」の提出方法

納税地の税務署の窓口に持参するか、郵送によっても提出できます。初心者には多少わかりにくいですが、e-Tax(国税電子申告・納税システム)によりインターネット経由で提出することも可能になっています。

「所得税の青色申告承認申請書」の書き方

青色申告の承認申請は、「所得税の青色申告承認申請書」に必要事項を記入し、税務署に提出すればできます。

書式の入手方法

「所得税の青色申告承認申請書」は、国税庁のホームページからダウンロード可能になっています。直接税務署に赴き、書式をもらうこともできます。

所得税の青色申告承認申請書

国税庁:所得税の青色申告承認申請書

記入方法

(1)提出先・提出日

提出先は、納税地の税務署です。税務署に提出する日も記入します。

(2)申請者の情報

「納税地」には開業届に記入した納税地を書きます。納税地が自宅の場合には、「住所地」にチェックを入れて自宅の住所、電話番号を記入し、「上記以外の住所地・事業所等」は空欄でかまいません。氏名、生年月日、職業、屋号も、開業届と同様に記入します。

(3)青色申告を開始する年

青色申告を始めたい年度を記入します。開業後2カ月以内に提出する場合には、開業した年度でかまいません。開業から2カ月経過していれば、開業の翌年からになります。
白色申告から青色申告に切り替える場合には、3月15日までに提出する場合には提出した年度、3月16日以降に提出する場合には翌年度になります。

(4)事業の情報

1.事業所又は所得の基因となる資産の名称及びその所在地
屋号と所在地(自宅開業の場合には自宅住所)を書きます。

2.所得の種類
該当するものにチェックします。

3.いままでに青色申告承認の取消しを受けたこと又は取りやめをしたことの有無
初めて青色申告承認申請をする場合には「無」にチェックを入れます。

4.本年1月16日以後新たに業務を開始した場合、その開始した年月日
1月16日以降に開業した人のみ記入します。

5.相続による事業承継の有無
相続によって事業を引き継いだのでなければ「無」にチェックを入れます。

6.その他参考事項

  • 簿記方式
    55万円または65万円の青色申告特別控除を受けるには、複式簿記を選ぶ必要があります。簡易簿記にした場合には、控除額は10万円になります。
  • 備付帳簿名
    複式簿記の場合には、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳、預金出納帳、総勘定元帳仕訳帳に〇を付けます。簡易簿記の場合には、現金出納帳だけでもかまいません。
  • その他
    特記事項がなければ空欄でかまいません。
  • 控えも提出
    「所得税の青色申告承認申請書」は、控えも作っておきましょう。控えを税務署に提出すれば、受領印を押して返却してもらえます。

青色申告をやめることはできる?

青色申告の承認を受けたけれど、手間がかかるので白色申告に戻したいと考える人もいるかもしれません。青色申告をやめる手続きについて説明します。

青色申告の承認を受けていても白色申告してもいい

青色申告の承認を受けた場合、毎年必ず青色申告しないといけないわけではなく、白色申告で確定申告を行ってもかまいません。白色申告した年には青色申告特別控除は受けられませんが、翌年は再び青色申告することもできます。

今後青色申告をするつもりがないという場合には、青色申告を取りやめようとする年の翌年の3月15日までに、「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を税務署に提出すれば青色申告の承認は取り消されます。

所得税の青色申告の取りやめ届出書

国税庁:所得税の青色申告の取りやめ届出書

例えば、令和2年分の確定申告から白色申告に戻したい場合には、令和3年の3月15日までに「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を提出します。「青色申告を取りやめようとする理由」としては、「白色申告への切り替えのため」と記載します。

なお、一度白色申告に切り替えると、1年間は再び青色申告に戻すことができませんので、注意しておきましょう。

青色申告をやめたくなったら

複式簿記による帳簿付けが難しく、青色申告をやめたいと考える人もいるでしょう。青色申告でも10万円控除なら簡易簿記でかまいません。簡易簿記ならエクセルなどを使って家計簿と同じようにつけることもできます。

白色申告に戻しても、簡易簿記による帳簿付けは必要ですので、青色申告の10万円控除と手間は変わりません。青色申告には、青色申告特別控除以外のメリットもあるため、白色申告に戻すかどうかについてはよく考えましょう。

期限に注意して青色申告承認申請書を出そう

青色申告をする個人事業主は、青色申告特別控除などの税務上の特典を受けられます。個人事業を始めたら、青色申告をして節税を考えるのがおすすめです。

「所得税の青色申告承認申請書」には提出期限もあります。開業して最初の確定申告から青色申告したいなら、開業届と一緒に「所得税の青色申告承認申請書」を提出しておきましょう。

よくある質問

「所得税の青色申告承認申請書」とは?

税務署に青色申告の承認申請をするために提出するのが、「所得税の青色申告承認申請書」です。詳しくはこちらをご覧ください。

「所得税の青色申告承認申請書」の書き方は?

「所得税の青色申告承認申請書」は、国税庁のホームページからダウンロード可能になっています。直接税務署に赴き、書式をもらうこともできます。詳しくはこちらをご覧ください。

青色申告をやめることはできる?

青色申告を取りやめようとする年の翌年の3月15日までに、「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を税務署に提出すれば青色申告の承認は取り消されます。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

マネーフォワード クラウド開業届で開業手続きをかんたんに

監修:並木 一真(税理士/1級FP技能士/相続診断士/事業承継・M&Aエキスパート)

並木一真税理士事務所所長
会計事務所勤務を経て2018年8月に税理士登録。現在、地元である群馬県伊勢崎市にて開業し、法人税・相続税・節税対策・事業承継・補助金支援・社会福祉法人会計等を中心に幅広く税理士業務に取り組んでいる。