青色申告にはさまざまなメリットがありますが、そのひとつに青色申告特別控除制度があります。
これは、青色申告者が一定の要件を満たすことで所得控除が受けられる制度です。
通常は売上などの収入から必要経費を差し引いた金額が所得となりますが、青色申告特別控除制度はさらにその所得から最高65万円もしくは10万円を差し引くことができます。

65万円の青色申告特別控除を受けるには?

以下の3つの要件をすべて満たすことで、65万円の特別控除を受けることができます。

1.不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいること
2.正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)に沿った記帳をしていること
3.2の記帳に基づいて作成した貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付し、控除適用額を記載して法定申告期限内に提出すること

(出典:青色申告特別控除|国税庁

不動産所得や事業所得の合計金額が65万円に満たなかった場合や少ない場合、それらの合計額が控除限度額となります。
ただし、不動産所得や事業所得を損益を相殺する前の黒字の金額となります。
すなわち、いずれかの所得が赤字だったときは、赤字分をないものとして、合計額を計算することになります。

平成32年の申告から青色申告特別控除は、65万円から55万円に引き下げられます。
しかし、各帳簿の電磁的記録の備え付けや保存およびe-TAXを使用して申告を行えば、今までと同額の65万円の控除が受けることができます。

青色申告特別控除が受けられない場合

現金の出し入れを基準として収入や費用の計上を行う現金主義会計の場合には、65万円の控除を受けることができません。

また、不動産貸付業を営んでいる場合は、その規模が事業に該当する規模(原則として、貸家であれば5棟、アパート・マンションであれば10室、駐車場であれば50台程度)に満たないと、65万円の青色申告特別控除の適用を受けることはできません。

控除額65万円と10万円の適用要件の違いとは?

青色申告者であって、65万円控除の要件に一つでも該当しなかった場合は、10万円の特別控除が適用となります。
たとえば、単式簿記(簡易簿記)による記帳を行っている場合、現金出納帳、買掛帳、売掛帳、固定資産台帳、経費帳を提出することで青色申告をすることはできますが、特別控除は最高10万円までとなります。

また、すべての要件を満たしたうえで65万円控除を申請したとしても、法定申告期限を過ぎている場合は10万円の控除となります。
ちなみに、10万円控除の場合のみ、特別控除前所得の合計金額には山林所得も含まれます。

青色申告特別控除(65万円)を適用した場合の効果

具体的にどの程度節約できるのか、所得400万円の場合で考えてみます。

1.所得税が安くなる

特別控除を適用しない場合(白色申告)は、所得金額400万円に対する所得税(復興特別所得税を除く)は、37万2,500円です。
しかし、特別控除を適用すると、課税所得から65万円控除した335万円に対して所得税を掛けることで24万2,500円となり、13万円もの差額となります。

2.住民税が安くなる

住民税も総所得から各種経費を控除した、課税所得に応じて計算されるため、青色申告特別控除を適用することで住民税を減らすことができます。
住民税は平成19年分以降、10%で一律になったため、65万円の特別控除を受けることで、65万円×10%の65,000円分の住民税をおさえることができるのです。

3.国民健康保険料が安くなる

国民健康保険加入者の方は、所得金額から基礎控除33万円を引いた金額に所得割率を掛けて保険料が計算されます。
青色申告特別控除が適用できれば、基準となる所得金額から65万円の控除額を引いた金額で計算することになります。

複式簿記で記帳を行うことや、帳簿や決算書類は7年間、領収書は7年間(前々年の所得が300万円以下の場合は5年)の保管義務があるなど、一定レベルの会計処理を行うという大変さはありますが、会計ソフトを使用すればその手間もかなり省けます。

日々の入出金を入力するだけで、帳簿や計算書類は自動作成されるのでとても安心です。必要なポイントをしっかりと押さえて、節税につなげていきましょう。

65万円の青色申告特別控除を受けるためには複式簿記による帳簿記帳が必要となってきます。帳簿記帳について詳しく知りたい方は「青色申告の帳簿記帳」を参考にしてみてください。



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