事業をされている方で毎年白色申告をしている人も今年初めて白色申告をする人も、白色申告のやり方をもう一度確認してみましょう。

記帳から決算、申告までの流れを改めて確認することで無駄な作業を省略することができるだけでなく、なんとなくわかったような気になっている曖昧な部分を、正しく理解することができるようになります。

そもそも白色申告とは

白色申告とは、所得税や法人税の確定申告の際に、青色申告の申請を行なっていない方が、選択することになる申告方法のことです。所得税の確定申告時に作成が必要になる書類としては、収支内訳書、確定申告書Bがあります。

白色申告制度は、平成25年まで不動産所得・事業所得・山林所得の収入の合計が300万円を超える事業者に記帳や帳簿保存の義務が発生していましたが、平成26年度の制度改正により300万以下の事業者にも記帳・帳簿保存が義務付けられました。帳簿や書類の保存期間は、法定帳簿で7年、任意帳簿や書類関係(請求書や領収書など)は5年と法律により定められています。

青色申告の場合には、複式簿記による記帳を行なう義務があり、貸借対照表と損益計算書の提出も行なう必要があるのに対して、白色申告の場合には、複式簿記による記帳を行なう必要がなく、国税庁の定める所定の用紙に記入することで申告を行なうことができます。

白色申告により申告を行なう場合には、1年間の売り上げを集計した金額から、必要経費を差し引くことで、所得金額を計算します。その所得金額から基礎控除、社会保険料控除などの各種所得控除を差し引き、課税所得を算出した後、その課税所得に対して税率を掛けて所得税の納税額を算出することとなります。

白色申告の特徴

白色申告では、青色申告を行なう際に受けることができる青色申告特別控除、青色専従者給与に関する特例、減価償却などの優遇措置、純損失の繰越などの所得税法などにより定められている税務上のメリットを受けることができませんので青色申告に比べて節税効果は望めません。

なお、青色申告の場合には、税務署が税務調査の際に推計課税を行うことはありませんが、白色申告を行う場合には、必要に応じて税務署が所得を推計し、課税をすることがあります

もし、この税務調査に基づく更生や決定などに不服がある場合は、訴訟を起こすことも可能ですが、訴訟の提起の前に管轄の税務署長に対しての再調査の請求、国税不服審判署に対しての審査請求の両方を行なう必要があります。

白色申告の流れ

白色申告の最終的な目的は、確定申告書と収支内訳書を作成することにあります。

白色申告の流れは大きく3つのステップから成り立ちます。
ステップ<1> 記帳作業
ステップ<2>決算作業
ステップ<3>確定申告書と収支内訳書の作成

申告までのこれらのステップを解説していきたいと思います。

<1>記帳作業

日々の伝票入力作業を効率よく行うことができれば、白色申告にかかる負担は圧倒的に軽減されます。白色申告作業を軽減させるために重要になるのが、記帳作業を行なう回数です。記帳作業を行なう回数は、取引件数に応じて設定することができます。

入金や売上が毎日コンスタントに発生するのであれば、1日の終わりに記帳することが望ましい記帳頻度となり、毎月月末に集中するのであれば、1か月に1回記帳すればスムーズに白色申告をすることができます。

また、記帳を終えた伝票や書類は、売上や経費を二重に計上するリスクを回避するために、記帳済であることがわかるようにしておきましょう。

必要な項目をすべて網羅していれば、複式簿記のルールに従うことなく、事業内容に応じたやり方で白色申告の記帳を行うことができます。

具体的な記帳のやり方として、必ず記入しなければならない項目は、

・入金に関する具体的な内容(現金売上や掛売上など)
・出金に関する具体的な内容(仕入や経費など)
・入出金に関する取引先
・取引年月日

などが挙げられます。

「白色申告の帳簿のつけ方」のページにて、より詳しく解説しています。

<2>決算作業

白色申告をするために必要な2つの作業として記帳と決算があり、記帳は日常の事業活動に付随した業務となりますが、決算は年度末に行なう年に一度の作業となります。

決算作業には、
・棚卸表の作成
・減価償却費の計算
が挙げられます。

棚卸は原則として12月31日に行ないますが、年度内の業務最終日など、その日以降に売上や仕入が発生しないタイミングで行なうことも可能です。減価償却費の計算も1年分をまとめて算出します。

減価償却は、原則として定額法で行ないます。年度の途中から使用することになった減価償却資産に関しては、月数分を算出する必要があります。

たとえば取得価額50万円の減価償却資産の耐用年数が5年で定額償却率が20%だった場合は1年間(12か月)の償却率は10万円となります。

しかし購入した年は6か月しか使用しなかった場合は、10万円×6か月/12か月=5万円を減価償却費として計上します。

結果として、

1年目の償却額:5万円
2年目の償却額:10万円
3年目の償却額:10万円
4年目の償却額:10万円
5年目の償却額:10万円
6年目の償却額:5万円(正確には49,999円とし残存価額1円とする)

となり、取得価額50万円の減価償却資産を5年かけて費用化したことになります。

減価償却の注意点は「減価償却について」のページをご確認ください。

決算作業のために作成した棚卸表は、法定帳簿や任意帳簿を作成するための根拠書類となるため、5年間の保存が必要です。

<3>確定申告書と収支内訳書の作成

白色申告をするために必要になるのが、収支内訳書です。収支内訳書にこれまで記帳した内容と、決算で行なった棚卸に関する情報と減価償却費を書き写していきます。

収支内訳書を作成するためのやり方として、以下に挙げる内訳から記入していきます。

・給料賃金の内訳
・税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳
・事業専従者の氏名等
・売上(収入)金額の内訳
・仕入金額の明細
・減価償却費の計算
・地代家賃の内訳
・利子割引料の内訳(金融機関を除く)

内訳ごとに合計した金額を収支内訳書としてまとめることによって、課税される所得金額の根拠を明らかにするだけでなく、事業内容全体を大きな金額でとらえることができます。

収支内訳書の書き方についてはこちらのページからご覧いただけます。

効率のよい白色申告のやり方として、内訳の作成から始めることがポイントとなります。

確定申告書と収支内訳書は収入金額や経費の金額が記載された法定帳簿となるため、7年間の保存が必要となります。

まとめ

白色申告のやり方は、原則として数量や単価、金額を正しく記帳すれば誰でも簡単に作成することができます。正しく記帳するためには、請求書や領収書といった根拠となる書類が必要になります

領収書が発行されないバス代などの交通費や、イベント開催などによる領収書を発行しない形態の現金売上などがあれば、忘れずに出金伝票や売上伝票にしておくようにしましょう。

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