青色申告とは

青色申告とは、確定申告を行なう際に、複式簿記等の方法により記帳する申告制度のことを指します。 1949年8月に発表された日本税制報告書に基づき施行された、青色申告制度が発祥の由来となっています。

その当時、コロンビア大学の教授をしていたカール・シャウプが、日本国内を視察していた際に「日本人は青色をどのように受けとめるのか」と日本人に聞いたところ、「青色は気持ちのよい色です。青空のようにすっきりとした色だから」、という答えが返ってきたところから、青を選択したといわれています。

新たに青色申告をするためには、管轄の税務署に、青色申告承認申請書を提出し、承認を得なければなりません。青色申告の申請が承認されると、帳簿を備え付けることや正しき記帳することが義務となります。その義務の遂行を怠ったり、申告書を期限内に提出しなかった場合には、青色申告の承認が取り消されるケースもあります。

青色申告時には、確定申告書Bなどの書類の提出が必要となり、提出方法としては税務署の窓口に持っていく、郵送する、e-Taxを用いるなどがあります。

承認申請の手続き

青色申告できる人

青色申告できる人は、不動産所得、事業所得、山林所得のある人で、納税地の所轄税務署長の承認を受けた人です。フリーランスや個人事業主だけではなく、サラリーマンやパートなどの給与所得者であっても、上記の所得があれば、青色申告の対象者となります。

不動産所得とは

土地や建物などの不動産の貸付け、地上権の設定及び貸付け、船舶や航空機の貸付けによる所得

山林所得とは

山林をその取得日以後5年を経過した後に伐採して譲渡、またはそのまま譲渡したことによって得た所得

事業所得とは

農業や漁業、製造業やサービス業、その他の事業などを通じて得た所得のうち、不動産所得と山林所得を除いたもの

承認申請の提出期限

すでに事業を行っている方で、新たに青色申告の申請をする人は、その承認を受けようとする年の3月15日までに、納税地の所轄税務署長に「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。ただし、その年の1月16日以後に、新規に業務を開始した場合には、その開始日から2ヶ月以内であれば提出することができます。

必要な帳簿書類

青色申告の承認を受けた者は、帳簿書類に業務に関する取引の内容を正規簿記の原則に従った複式簿記で記録しなければならず、確定申告の際には、貸借対照表と損益計算書を申告書に添付しなければなりません。ただし、現金出納帳、買掛帳、売掛帳、固定資産台帳、経費帳の5種類の補助簿のみの簡易な記録の方法によることも認められています。また、これら帳簿は、7年間(書類によっては5年間)保存しておかなければなりません。

受けられる各種特典

青色申告特別控除

青色申告特別控除とは、不動産所得または事業所得のある事業を営んでいる青色申告者で、複式簿記に則って記帳し、貸借対照表と損益計算書を併せて期限内に提出した場合には、最高65万円を総所得金額から控除することができる制度です。複式簿記の利用をしていなくても、青色申告者の場合は、不動産所得、事業所得、山林所得から最高10万円を控除することができます。

青色事業専従者給与

家族に給与を支払っても結局はお金が家の中で回っているだけなので、原則として経費とは認められません。しかし、青色申告の特典として、青色申告者と同一生計であり、かつ業務に従事している15歳以上の家族に支払った給与は、一定の範囲内で必要経費に算入することが認められます。その代わり、青色事業専従者として給与の支払いを受ける人は、控除対象配偶者や扶養親族にはなれません。

貸倒引当金

貸倒引当金とは、売掛金や貸付金などについて、回収が困難になると見込まれる場合に、あらかじめ損失の見込額を計上し、当期の損失とするものです。白色申告でも回収不能が確実の場合には、個別に評価して貸倒引当金を計上することが認められますが、青色申告の場合には、その事業を経営する上で生まれた売掛金、貸付金など、金銭債権を合計した帳簿価額の5.5%以下までを一括して必要経費として認められます。

なお、個別評価により貸倒引当金が設定された場合、その金額計算の基礎となった貸金は、一括評価を行う帳簿価額の合計額から除かれます。

純損失の繰越しと繰戻し

事業所得で赤字となった場合でも、損益通算の規定適用によって控除できればよいのですが、残念ながらできない場合には、赤字を翌年以降最長3年間の所得から差し引く純損失の繰越控除が認められています。

また、前年に青色申告をしている場合、その損失額を前年に繰戻すこともできます。それにより、前年分の所得金額が減るため、それに応じた所得税の還付を受けることも可能です。

このように青色申告制度は、数々の特典が得られるので、本格的に事業を行う場合には、青色申告を選択することをおすすめします。ちなみに、フリーランスの方で報酬を支払われる際に源泉徴収される場合もあると思いますが、給与所得者と異なり、確定申告が必要なので青色申告にすることも可能です。帳簿記帳義務はありますが、取引を正確に記録し、把握することは経営するうえでも重要なことなので、前向きに捉えてみてはいかがでしょうか。

参考:
青色申告制度|国税庁



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