勤労学生控除はアルバイト代にどう影響するのか?

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学生がアルバイトをしている場合、一定の要件を満たせば、所得税の計算時に「勤労学生控除」の適用を受けることができます。ここでは、「勤労学生控除」の適用要件や納税金額が発生しない給与の上限金額、さらには、「所得税が課税されないアルバイト代の上限」までを解説します。

勤労学生控除について

アルバイトをしながら学校に通っている場合、納税者本人が税法上の勤労学生にあたれば、「勤労学生控除」が適用されます。「勤労学生控除」の控除額は27万円で、1年間の給与所得 (収入から「給与所得控除」を差し引いた金額)が一定額以下である必要があります。

勤労学生控除の適用要件

「勤労学生控除」が適用されるには、以下にある3つの条件すべてを満たしていなければなりません。

ひとつ目の条件として、「1.学校教育法で規定される小学校、中学校、高等学校、高等専門学校、大学の学生、国や地方公共団体、学校法人などが設立した専修学校、各種学校、または職業訓練学校のうち一定の要件を満たす学校の学生」のいずれかに該当する必要があります。

専修学校や各種学校については、「勤労学生控除」の条件に当てはまるかどうか、学校に確認しましょう。また、退職して失業手当を受けている中高年の方でも、職業訓練を受けていれば適用を受けることができる場合があります。

つぎに、「2.給与所得などの勤労による所得がある」ことが要件となります。

最後の条件として、「3.学生である納税者本人の給与所得(収入から「給与所得控除」を差し引いた金額)が65万円以下で、かつ、勤労所得以外の所得が10万円以下であること」が求められています。 例えば、給与所得のみを有し、1.2.の条件を満たした学生が130万円の給与を受け取った場合には、給与所得控除65万円を差し引いた給与所得が65万円となり、「勤労学生控除」の適用を受けることができます。。 なお、「勤労所得以外の所得」は、事業所得、給与所得、退職所得、雑所得以外の所得を指します。 配当所得、譲渡所得、一時所得などがこれに該当します。

給与を受け取る際に源泉徴収されていながら、年末調整がなされない場合には、「勤労学生控除」を受ける本人が確定申告をする必要があります。

その場合には、学校から必要な証明書を入手し、確定申告書に添付または提示する必要があります。アルバイト先の会社が年末調整をする場合は、「給与所得者の扶養控除等の(異動)申告書」と学校が交付した証明書をアルバイト先に提出するだけでよく、確定申告の必要はありません。

所得税が課税されないアルバイト代の上限

「勤労学生控除」の適用要件3. によると、1年間のアルバイト代が130万円以下であれば給与所得が65万円以下になり、「勤労学生控除」が受けられることになっています。

所得税の計算は、この給与所得から各種所得控除を差し引いて税率をかけるわけですが、アルバイト代が130万円の場合を例に、所得税率をかける前の課税所得を求めてみます。 

130万円(給与収入)–65万円(給与所得控除)–27万円(勤労学生控除)–38万円(基礎控除)= 0(ゼロ)

つまり、アルバイト代が130万円以下であれば、「勤労学生控除」を適用できるだけでなく、所得税もかからないことになります。

扶養控除の適用からはずれないようにするには?

所得税法上、「扶養控除」の対象となる扶養親族になるには、扶養親族となる配偶者や子どもの合計所得金額が38万円以下でなければなりません。
例えば、アルバイトをしている学生が親の扶養親族になるには、年間のアルバイト代を103万円以下(給与所得控除の65万円に38万円を足した金額)にする必要があります。

仮に年間のアルバイト代が130万円の場合、「勤労学生控除」の適用を受けることができ、本人の所得税はゼロになりますが、扶養親族の要件には該当しないため、親は扶養控除を受けることができず、親の所得税等が増加します。

従って、「勤労学生控除」の適用を受け、かつ、親の扶養親族となるためには、アルバイト代が103万円以下である必要があります。

アルバイトの年収が103万円以下でも還付申告をするケースがある

通常、アルバイト代を受け取る際には、すでに所得税が源泉徴収(天引き)されています。アルバイト先の会社は給与を支払う際、概算で求めた所得税額を前もって給与から差し引くことになっており、給与を受け取る側からすると、源泉徴収は所得税の前払いに該当します。

先に述べた通り、1年間のアルバイト代が130万円以下の場合には、勤労学生控除の適用を受け、所得税も発生しません。
ただしアルバイト先が年末調整をしていない場合、所得税が過大に徴収されたままになっている可能性があります。

この場合、給与を受け取った人は過大に徴収された所得税の還付を受けるために、還付申告を行うことができます。還付申告は簡単にできますが、事前に必要資料を準備しなければなりません。アルバイト先から「源泉徴収票」を交付してもらい、還付金の振込み先情報(名義、銀行名、支店名、口座番号など)と印鑑を持って、税務署へ行き、還付申告を行いましょう。

なお、勤労学生控除の過去の適用漏れがあった場合、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間還付申告を行うことができます。

まとめ

勤労学生控除の適用を受けるためには3つの要件があり、自身がこの要件を満たしているかしっかり確認をしておきましょう。
給与収入の金額に応じ、勤労学生控除や扶養控除の適用有無が変わるため、特に注意が必要です。

また、場合によっては還付申告を行うことで税金が還付されるケースもあります。上述の通り、還付申告は5年間遡ることができますので、早めに確認しておきましょう。

参考

国税庁 勤労学生控除

※掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修:高木 健太郎 (税理士)

税理士法人ナレッジラボ 代表社員
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