- 更新日 : 2025年2月25日
失業保険を受給している場合の確定申告はどうする？注意点や手続きについて解説
失業保険を受給している方で、確定申告が必要なのか気になっている方も多いのではないでしょうか。この記事では、失業保険を受給中の確定申告や、再就職時の注意点などをまとめました。
なお、マネーフォワード クラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が確定申告する際に知っておきたい基礎知識や、確定申告の準備、確定申告書の作成方法・提出方法などを分かりやすくまとめた「青色申告1から簡単ガイド」を無料で用意しております。
チェックリスト付きなので、情報収集だけでなく、書類作成・申告手続きを行う時にもお使いいただけます。
この記事を読む方におすすめ
税理士監修で、40ページ以上の情報がギュッと詰まったお得な1冊となっていますので、毎年使える保存版としてご活用ください。
目次
「マネーフォワード クラウド確定申告」なら日々の取引入力→申告書の作成→申告作業が、オンラインで完結します。
取引明細の自動取得と仕訳の自動作成に対応しており、手入力を減らしてカンタンに記帳・書類を作成。来年の確定申告は余裕を持って対応できます。
PC（Windows/Mac）だけでなく、スマホアプリからも確定申告が可能です。
失業保険は課税対象にならない
会社を退職してから再就職までに一定の期間が空く場合には、失業保険を受給することができます。失業保険は、最低限の生活を保障するために支給されるものですから、課税の対象にはなりません。税金がかかってしまうと、最低ラインの生活費を下回ることになるからです。
また、失業保険の給付金は「所得」としてみなされることもありません。そのため、確定申告時は、失業保険として支給された金額を申告する必要はないのです。
失業保険を受給中の確定申告
上記のように、失業保険の給付金を「所得」と捉えて、確定申告する必要はありません。しかし、確定申告上、失業手当を収入額に含める必要はありませんが失業中でも確定申告をした方がいい場合もあります。なぜなら、就業していたときの給与から源泉徴収されていた所得税が過払いだった場合などに、その還付を受けることができるからです。
確定申告をした方がいい場合
以下のようなケースに該当する場合は、必ず自分で確定申告をしましょう。
再就職した方が注意すべきこと
再就職をした方の場合、新しく入った会社に、以前の就職先が発行する源泉徴収票を提出すると、まとめて年末調整をしてくれます。ただし、失業期間中に国民年金や健康保険などの社会保険料を自分で支払っていても、年末調整時に当該社会保険料を新しい会社に通知し忘れ、納税額が過大となるケースがあります。そのため、当該社会保険料を年末調整時に通知し忘れた場合には自身で確定申告をすることで税金の還付をしてもらうことをお勧めします。
マネーフォワード クラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が知っておきたい"経費"のキホンや勘定科目を分かりやすく1つにまとめた「個人事業主が知っておくべき経費大辞典」を無料で用意しております。
税理士監修で、経費の勘定科目や具体例だけでなくワンポイントアドバイスもついているお得な1冊となっていますので、ぜひ手元に置きたい保存版としてご活用ください。
確定申告の手続きについて
必要書類
自分で確定申告をするときには、以下の必要書類をそろえて、決められた手続き期間中に所轄の税務署まで提出してください。
- 確定申告書
- 源泉徴収票（通常は、前の会社の退職時にもらうものです。もらっていない場合は前の会社に請求すれば発行してくれます）
- 生命保険、国民年金保険料などの控除証明書や医療費控除の明細書などの添付資料
- 還付金を振り込んでもらう銀行口座の通帳（申告書に還付先の銀行を記載）
手続き期間
確定申告期間は原則として、退職した翌年の2月16日から3月15日までです。ただし、源泉徴収された所得税額などが年間の所得金額に基づいて算出した所得税額よりも多いときの「還付申告」は、1月上旬から受け付けてくれます。
確定申告書の記入方法が分からない場合は、国税庁のサイトにある確定申告に関する手引きや記載例などを参考にしましょう。また、税務署や税務相談室などで直接相談や電話相談なども受け付けていますので、迷った場合は間違いがないように事前に確認しておくことです。
失業保険は確定申告不要！ただし還付金が貰えるケースも
失業保険は所得税がかからないため、確定申告は必要ありません。また、年失業期間中に社会保険料を自分で払っていた場合、再就職した場合には再就職先に当該社会保険料を年末調整時に通知し、年末までに未就職の場合は、確定申告をすることにより前の会社の給与から差し引かれていた源泉徴収税の還付を受けられる可能性が高いです。
還付申告については、こちらの記事を参考にしてください。
はじめての確定申告もラクラク安心に済ませる方法
確定申告がはじめての方や、簿記の知識に不安がある方、確定申告書類の作成を効率よく行いたい方は、確定申告ソフトの使用がおすすめです。
個人事業主向け会計ソフトの「マネーフォワード クラウド確定申告」は、確定申告の必要書類が自動作成でき、Windows・Macはもちろん、専用アプリも提供しています。
①取引明細は自動で取得
銀行口座やカードを登録すると、取引明細を自動取得します。現金での支払いに関しても、家計簿のようなイメージで、日付や金額などを自分で入力することが可能です。
②仕訳の勘定科目を自動提案
自動取得した取引明細データや、受領後にアップロードした請求書・領収書などの情報をAIが判別し、仕訳を自動で入力します。学習すればするほど精度が上がり、日々の伝票入力が効率化されます。
③確定申告必要書類の自動作成機能
白色申告・青色申告の両方に対応しており、確定申告に必要な書類が自動で作成できます。また、マネーフォワード クラウド確定申告アプリで、スマホから直接の提出も可能です。印刷しての提出やe-Taxソフトでの提出にも対応しています。
追加料金なしで確定申告以外のサービスが使える
有料プラン（パーソナルミニ・パーソナル・パーソナルプラス）に登録すると、基本料金だけで請求書や契約のサービスを含む複数サービスを利用することができます。日々の業務や作業をまとめて効率化しましょう。
合わせて読みたいおすすめ資料
マネーフォワード クラウド確定申告では、さまざまなお役立ち資料を用意しています。 無料登録するだけで資料がダウンロード可能なので、ぜひ読んでみてください。会社員の確定申告 丸わかりガイド
青色申告1から簡単ガイド
個人事業主が知っておくべき経費大辞典
マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例
データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。
ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様
もっと読む
よくある質問
失業保険は課税対象？
失業保険は、最低限の生活を保障するために支給されるものですから、課税の対象にはなりません。詳しくはこちらをご覧ください。
失業中でも確定申告をした方がいい場合は？
年度途中で退職した方で、再就職をしておらず、年末調整をしていない場合や、失業期間を経て再就職した方で、失業期間中の社会保険料などを年末調整に含めていない場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。
再就職した場合に注意すべきことは？
新しい会社に当該社会保険料を年末調整時に通知し忘れた場合には、自身で確定申告をすることで税金の還付をしてもらう必要があることです。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
確定申告の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
信用取引は確定申告が必要？税金の仕組みや損益通算についても解説！
信用取引とは、現金や株などを証券会社に担保として預け、証券会社から現金や株券を借用して目的の株式を売買する取引です。 この記事では、信用取引に係る税金について解説します。たとえば、配当所得がある場合には損失との通算ができるのか、確定申告不要…
詳しくみるソーシャルレンディングの確定申告の方法！書き方や必要書類、不要な場合も？
ソーシャルレンディングとは、事業資金を必要とする企業（または個人）と投資家を結びつけるサービスのことです。事業者は融資を受けるための方法のひとつとして、投資家にとっては運用方法のひとつとして活用されています。そして、確定申告が必要になるのは…
詳しくみる外貨貯金の為替差益に確定申告が必要になるケースとは？
外貨貯金の為替差益があると確定申告が必要になるかもしれません。 ただ、確定申告が必要か不要かを判断するのは少し複雑です。 理由は、為替差益といってもさまざまな為替差益があるからです。 この記事ではどのような為替差益が確定申告の対象になるのか…
詳しくみる山林所得を確定申告する時に知っておきたい計算方法
自分が所有する山林を伐採・譲渡した時などに生じる収入も所得のひとつです。その場合、山林所得として確定申告をします。 また、確定申告には「山林所得収支内訳書（計算明細書）」や「申告書第三表（分離課税用）」が必要になりますので、その方法をご説明…
詳しくみる貸株サービスの金利・配当金相当額の確定申告についてわかりやすく解説！
証券会社に株を貸し出す貸株サービスによって、金利や配当金相当額を受け取ると、翌年に確定申告が必要になる場合があります。 特定口座（源泉徴収あり）で生じた株の譲渡所得や配当所得は確定申告が不要ですが、同じ投資関連の所得でも、貸株金利や配当金相…
詳しくみる研究開発費は確定申告で経費にできる？税額控除制度についても解説！
研究開発費は、研究費や試験研究費などの科目で会計処理されることもあります。個人事業主やフリーランスは、確定申告で研究開発費を経費にできます。また、法人は税額控除を受けることもできます。 この記事では、個人事業主やフリーランスが経費にできる範…
詳しくみる