失業保険を受給している場合

失業保険は課税対象にならない

会社を退職してから再就職までに一定の期間が空く場合には、失業保険を受給することができます。失業保険は、最低限の生活を保障するために支給されるものですから、課税の対象にはなりません。税金がかかってしまうと、最低ラインの生活費を下回ることになるからです。

また、失業保険の給付金は「所得」としてみなされることもありません。そのため、確定申告の時には、失業保険として支給された金額を申告する必要はないのです。

失業保険を受給中の確定申告

上記のように、失業保険の給付金を「所得」と捉えて、確定申告する必要はないのですが、失業中でも確定申告をした方がいい場合もあります。なぜなら、就業していたときの給与から源泉徴収されていた所得税が過払いだった場合などに、その還付を受けることができるからです。それだけでなく、翌年の健康保険料や住民税も下げられる可能性があります。

確定申告をした方がいい場合

以下のようなケースに該当する場合は、必ず自分で確定申告をしましょう。

・年度途中で退職した方で、再就職をしておらず、年末調整をしていない場合
・年度途中で退職した方で、起業したために、年末調整をしていない場合
・失業期間を経て再就職した方で、失業期間中の社会保険料などを年末調整に含めていない場合
・失業期間を経て再就職した方で、失業期間中に得たアルバイト収入が20万円を超える場合

再就職した方が注意すべきこと

再就職をした方の場合、新しく入った会社に、以前の就職先が発行する源泉徴収票を提出すると、まとめて年末調整をしてくれます。ただし、失業期間中に国民年金や健康保険などの社会保険料を自分で支払っていても、アルバイトで20万円以上の収入を得ていても、新しい会社がその金額を含めた上で年末調整を行ってくれるわけではありません。そのため、忘れないように確定申告をすることをお勧めします。

確定申告の手続きについて

自分で確定申告をするときには、以下の必要書類をそろえて、決められた手続き期間中に所轄の税務署まで提出してください。

必要書類

・確定申告書
・源泉徴収票(通常は、前の会社の退職時にもらうものです。もらっていない場合でも、前の会社に請求すれば、発行してくれます)
・生命保険、健康保険料などの控除証明書
・印鑑
・還付金を振り込んでもらう銀行口座の通帳
・(姓や住所が変わった場合は)住民票の写しなど

手続き期間

退職した翌年の2月16日から3月15日までです。ただし、源泉徴収された所得税額などが年間の所得金額に基づいて算出した所得税額よりも多いときの「還付申告」は、1月上旬から受け付けてくれます。

確定申告書の記入方法が分からない場合は、国税庁のサイトにある確定申告に関する手引きや記載例などを参考にしましょう。また、税務署や税務相談室などで直接相談や電話相談なども受け付けていますので、迷った場合は間違いがないように事前に確認しておくことです。

まとめ

失業保険の確定申告について、再度要点をまとめると下記の通りです。改めて、確認しましょう。

失業保険は所得税がかからないため、確定申告は必要ありません。
ただし、年度途中で退職した場合、再就職をしても失業期間中に社会保険料を自分で払っていた場合、アルバイトで収入を得ていた場合などは、確定申告をすることにより前の会社の給与から差し引かれていた源泉徴収税の還付を受けられます。
また、翌年の健康保険料や住民税が下がる可能性も高いですので、忘れないように確定申告をしましょう。

還付申告については「確定申告での還付手続とは」「確定申告の還付金の仕組み」を参考にしてください。



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