障害者の控除について

障がいのある方、いわば所得税法上の「障害者」に該当する方は、確定申告において、さまざまな障害者控除を受けられる仕組みになっています。

特例には、障害者本人が受けるもの、障害者を扶養している者が受けるもの、障害者を雇用している者が受けるものなどがあります。ここでは、確定申告のときに障害者本人と扶養者が受けられる特例について解説します。

障害者控除とは

確定申告における「障害者控除」とは、納税者本人、または控除対象となる配偶者や扶養家族に障がいがあった場合に受けられる、一定金額の所得控除のことです。

障害者控除の対象となる範囲

1.精神上の障がいによって、物事を正しく判断し、自ら意思決定して行動する能力を欠く人
2.児童相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医、知的障害者更生相談所によって、知的障害者であると判定された人
3.精神保健及び精神障害者福祉に関する法律によって、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人
4.身体障害者福祉法によって交付されている身体障害者手帳に、身体に障がいがあると記載されている人
5.精神か、もしくは身体に障がいをもつ満65歳以上の人で、その障がいの程度が上記の1、2、4に近しいものとして、市町村長や福祉事務所長の認定を受けている人
6.戦傷病者特別援護法によって、戦傷病者手帳の交付を受けている人
7.原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律によって、厚生労働大臣の認定を受けている人
8.その年の12月31日時点で、身体の障がいにより6カ月以上寝たきりの状態であり、排せつにおける介助などの介護を必要とする人

障害者本人が受けられる特例

障害者控除のうち、確定申告のときに障害者本人が受けることのできる特例には、以下のようなものがあります。

所得税の障害者控除

納税者が障害者の場合は27万円、障害者のなかでも重度の障がいだと認定される「特別障害者」に該当する場合は40万円が、確定申告において所得金額から控除されます。

心身障害者扶養共済制度に基づく給付金の非課税

地方公共団体が給付する心身障害者扶養共済制度の給付金には、所得税は課税されません。さらに、相続や贈与によってこの給付金を受給する権利を得たときにも、相続税や贈与税の対象にはならないことが定められています。

少額貯蓄の利子等の非課税

身体障害者手帳等を交付されている方、遺族基礎年金・寡婦年金などをもらっている方、児童扶養手当をもらっている方が受給する預貯金の利子などは、しかるべき手続きを行えば非課税にすることができます。

特例の区分 障害者 特別障害者
所得税の障害者控除 控除額27万円 控除額40万円
心身障害者扶養共済制度に基づく給付金の非課税 給付金は非課税(所得税)
相続や贈与により給付金の権利を取得した場合は非課税(相続税・贈与税)
少額貯蓄の利子等の非課税 350万円までの預貯金等の利子は非課税(所得税)

障害者を扶養している方が受けられる特例

障害者控除のうち、確定申告のときに扶養対象である配偶者や扶養家族に障害者がいる方が受けられる特例には、以下のようなものがあります。

所得税の障害者控除

控除対象である配偶者や扶養親族が障害者の場合、障害者1人につき27万円(特別障害者の場合は40万円)が確定申告において所得金額から控除されます。

特別障害者と同居している場合

控除対象配偶者又は扶養親族が特別障害者で、納税者又はその配偶者若しくは納税者と生計を一にする親族のいずれかと常に同居しているときは、障害者控除として1人当たり75万円が所得金額から差し引かれます。

障害者の区分 控除額
障害者 27万円
特別障害者 40万円
同居特別障害者 75万円

このように、確定申告において障害者本人、障害者を扶養している配偶者や親族が受けられる特例には、さまざまなものがあります。障害者控除に関する正しい知識を学び、不利益をこうむることがないように確定申告を行いましょう。

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監修:高木 健太郎 (税理士)

税理士法人ナレッジラボ 代表社員
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