確定申告を行う場所

会社員であれば意識しないかもしれませんが、新年を迎えると個人事業主等は確定申告に対して非常に頭を悩ませます。何故ならば申告金額によって納める税金額が決定するためです。

今回は確定申告に対して、様々なパターンでの対応方法や確定申告を行う場所についてまとめました。本記事を参考にして自分の確定申告をきちんと行うようにしましょう。

確定申告の大原則

基本的には一定の収入のある人は全て確定申告の対象になります。確定申告は会社員であれば会社経由で、また自営業を営む個人事業主や年金生活者などは、収入や費用を自分で計算し税務署に申告しなければなりません。

該当する人は通常その地域を管轄する税務署、又はそれに相当する場所に行って確定申告を行います。

①確定申告の窓口へ行けない場合

病気やケガによって入院などをしていて、確定申告をする場所、つまり確定申告会場に行けない場合があります。この場合の対応方法は以下になります。

1. 期間中に郵送によって確定申告書を提出する
2. 本人に代わり代理人が確定申告書を提出する

確定申告書の提出自体は持参しなければならないというルールはありません。申告期間中であれば郵送でも全く問題ありません。また申告をする場合にも、本人でなければならないという法律もありません。よって本人に代わり代理人に頼む方法があります。

②確定申告期間中に海外に居る場合

確定申告期間中に海外いる場合はどうでしょうか?例えば海外の駐在であったり、長期間の出張で該当期間日本を不在にしている場合があります。この場合の対応方法は以下になります。

日本国内の会社に勤めている給与所得者が1年以上の予定で海外に転勤すると、一般的には、日本国内に住所を有しない者と見なされ確定申告対象者から除外されます

また、海外に出発する日までに一定の所得があるときや、海外に出発した後に国内不動産の貸付けによる所得があるときは、日本で確定申告が必要になる場合があります。

ただし、本人が確定申告を出来ない状況なので、納税管理人を定める為に、税務署に「所得税の納税管理人の届出書」を税務署長に提出する必要があります。そして、この納税管理人が本人に代わって確定申告を行うことになります。(尚、納税管理人は法人でも個人でも構いません)

③確定申告に必要な情報が集められないとき

例えば、個人営業の商店などで、店舗の会計情報を知っている唯一の人間が入院しているため、確定申告期間中に情報をそろえられないという可能性があります。この場合の対応方法は以下になります。

確定申告には修正申告というものがあります。これは一度出した確定申告に不備があった場合に再度訂正して書類を出す方法です。そのため、まずはわかる範囲で確定申告書に記載し、その後郵送で税務署に送るという方法があります。

ここで大切なのは所定の場所に持参するのではなく、郵送するという点です。持参した場合に不備が指摘されると、書類自体が受理されません。一度郵送で出してしまえば差し戻しを受ける事もありません。そして、対象者が退院後に修正申告すれば問題ありません。

④本籍地と現住所が異なる場合

基本は現住所をの場所を置く税務署に確定申告の書類を提出する必要があります。しかしながら、現住所と本籍地が異なる場合にはどうでしょうか。この場合の対応方法は以下になります。

大原則として1月1日に住んでいる場所に確定申告を実施する必要があります。この場合はそこの場所での居住性が認められれば何ら問題ありません。確定申告をする場所は「住んでいる場所」が基本にありますので、本籍地とは全く関係がありません。例え、本籍地と現住所が違っても、現住所の税務署に確定申告すれば良いだけです。

⑤住所がない場合

基本的に居住地が確定申告先となりますが、様々な理由で居住地がない・ホテル暮らしをしているなどの状況も考えられます。この場合の対応方法は以下になります。

住所が無い人でも、所得があれば納税義務が発生します。通常、納税義務者は、所在地の所轄税務署に対して確定申告書を提出します。もし、国内に住所がなく、居所がある場合には、その居所地が納税地の場所となります。

国内に住所も居所もなく、国内に自分が勤める事業所がある場合は、その事業所の所在地が納税地となります。そして、これらいずれにもに当てはまらないケースの場合には、「麹町税務署」が管轄税務署になることが規定されています

⑥戸籍上の現住所と現在の住所が異なる場合

戸籍に記載された住所と現住所の場所が違う場合にはどうすればいいのでしょうか?この場合の対応方法は以下になります。

基本的に源泉徴収票に記載の居所所を管轄する税務署に確定申告をしてください。住民票のあるところの税務署に申告すれば、所得税は問題ないです。所得税は国税なのでどこで支払っても問題がありません。

しかし、訳あって戸籍の住所と別に登録していない住所で生活している場合(例えば、夫のDVによって戸籍は残してあるが居住先は秘密にしておきたい等)は戸籍に書かれた住所と現在住んでいる住所の2ヶ所で住民税を納めることになります。

2倍払う事になるのでもったいない気もしますが、それ以上に大きな問題を抱えている場合はこの様な方法で切り抜けることができます。

⑦日本国籍がない、若しくはなかった場合

日本に国籍がない場合には確定申告をする必要はあるのでしょうか?以下4つのパターンについて考えてみましょう。これらの場合の対応方法は以下になります。

1.非居住者

非居住者とは、国内に住所を有しない者、又は引き続き1年以上国内に居所を有しない者をいいます。そして、非居住者の源泉徴収については、不動産の賃料収入については20%の源泉徴収、人的役務の提供については事業収入の20%の源泉徴収、不動産の売却の場合には売却代金の10%の源泉徴収が規定されています。

もし、源泉徴収された国内源泉所得の各種所得金額の計算上で損益が計上された場合には確定申告により源泉徴収税額を還付請求できます。

2.居住者

居住者とは、国内に「住所」を有し、現在まで引き続き1年以上居所を有する個人を指します。この場合、確定申告を2月16日から3月15日までの間に行ってください。

3.永住者

永住者とは一定の要件を満たして永住許可申請をし、許可され、日本国に永住している外国人のことを指します。所得が生じた場所が日本国の内外を問わず、そのすべての所得に対して課税されます。

外国人の給与所得者が確定申告をする場合、所得税法上の居住者であれば日本人と取扱いは全く同じとなります。在留資格として認められた期間が過ぎて不法滞在・不法就労となっていても、居住者であれば、確定申告書を提出して税金の精算をすることができます。

4.準確定申告

準確定申告とは、被相続人(死亡した人)の所得税についての精算を行うための手続きです。被相続人が確定申告を必要としない人であれば、この手続きは必要ありません。通常の確定申告は、1月から12月までの1年間に得た所得について、次の年の2月16日から3月15日の期間内に所得を得た本人が申告をします。

ところが申告すべき本人が年の途中で死亡してしまうと、確定申告ができません。そこで相続人が被相続人に代わって、死亡した日までの所得について申告・納税を行う事を準確定申告と言います。

⑧日本国の居住者でなくなった場合

本人の希望により他国の国籍を取得しその国の国民となることを帰化と言います。日本国以外で帰化した者に対してはどの様に確定申告をする必要はあるのでしょうか?この場合の対応方法は以下になります。

以下の方法で申請することになります。

1 出国前に確定申告書を提出する
2 本人に代わり代理人が確定申告書を提出する

1月1日から出国日までの収入状況において確定申告をしなければなりません。もし難しい場合には代理人を立て、2月16日から3月15日に申請してもらうようにします。外国に帰化した場合には、日本人ではなくなるので日本への税金を収める必要性はなくなります

⑨確定申告することに初めて気づいた場合

確定申告をするべきだったのに申告を5年以上も忘れてしまっていたという状況もあります。
この場合の対応方法は以下になります。

基本的には期限内に確定申告を忘れた場合でも、自分で気が付いたらできるだけ早く申告するようにしましょう。

この場合は、期限後申告として取り扱われます。もし期限後申請となった場合には通常の納める税金に加えて、無申告加算税延滞税と言われる追加税金が課されます。それ以外にも様々なペナルティがあるので気付いたら即申請する必要があります。

まとめ

確定申告は国民が税金を納める上で非常に重要な役割を担っています。通常の会社員であれば、会社があなたの代わりに年末調整を実施してくれるでしょう。しかしながら、個人事業主や年金受給者の場合は自ら申請をしなければなりません。

今回の記事では特殊なパターンについて、種類とその概要を説明しました。該当する場合、不明点や・気になる点は間違いがないように所轄の税務署に確認してください。所轄の税務署も確定申告時の期間を除けば、多少の余裕があるので丁寧に対応してくれます。ぜひ専門家の力を借りましょう。



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