確定申告のペナルティについて

確定申告は、法律で決められた期間内(毎年2月16日から3月15日まで)に書類を提出し、税金を納めることになっています。

もし、申告期限を過ぎてしまった場合でも確定申告はできますが、相応のペナルティが課せられます。時間がたつほどペナルティによる負担や影響は大きくなっていきます。

法定申告期限を過ぎて確定申告を行うことを、期限後申告といいます。
期限後申告を行った場合、以下のようなペナルティが重複して課せられることがあります。

無申告加算税

まず、期限内に申告がなかった場合は無申告加算税が課せられます。無申告加算税の割合は、本来納めるべき税額に対して、50万円までについては15%ですが、50万円を超える場合には20%となります。

忙しすぎて期限を忘れていた!という、うっかりした行動が大きな出費につながるのでご注意を。

延滞税

申告書の提出期限日は税金の納付期限日です。申告期限を過ぎてしまった日数分、延滞税が課せられますので注意が必要です。

延滞税の割合は、納付期限日から2カ月以内に納付すると、本来納めるべき税額に対して年率7.3%もしくは特例基準割合+1%のどちらか低い方が日割りで適用されます。

2カ月を超えると、年率14.6%もしくは特例基準割合+7.3%のどちらか低い方が日割りで適用されることになります。なお、平成28年1月1日から12月31日の特例基準割合は1.8%です。

重加算税

さらに、税額計算に対する事実の隠ぺい・仮装など、意図的に申告を行わないまま法定申告期限を過ぎ、税務署から指摘を受けた場合は、無申告加算税とともに重加算税が課せられます。

重加算税は、本来納めるべき税額に対して40%を乗じた金額が請求されます。

無申告加算税の軽減措置・不適用について

上記のペナルティは、原則として発生します。

しかし、税務調査や税務署からの指摘を受ける前に自主的に期限後申告を行った場合は、無申告加算税の割合が5%に軽減されます。

また、以下の要件をすべて満たせば無申告加算税は不適用となります。

1.法定申告期限日から2週間以内に自主的に期限後申告を行うこと。

2.法定申告期限内に確定申告を行う意思があったと判定される一定の条件に該当すること。一定の条件とは以下の2つを指します。

・期限後申告に係る納付すべき税額を法定申告期限内に完納していること。
・期限後申告書を提出した日の前日からさかのぼって5年前までの期間において、無申告加算税または重加算税を課せられたことがなく、さらに期限内申告を行う意思があったと認められて無申告加算税の不適用を受けたこともないこと。

青色申告者の確定申告に対するペナルティ

青色申告とは、税務署へ届け出をしたうえで所定の手続きによって確定申告することで税の優遇措置が受けられる制度です。

青色申告者が期限後申告を行った場合は、次のようなペナルティを課せられます。

青色申告特別控除額の減額

青色申告には、所得金額から65万円もしくは10万円を控除することができる青色申告特別控除という税の優遇措置があります。

しかし、この優遇措置の適用には期限内申告が必須条件です。

特別控除適用に必要な手続きを行って申告書を作成・提出したとしても、期限後申告であった場合は控除額が10万円となります。

青色申告の承認取り消し

さらに、2年連続で期限後申告を行った青色申告者は、控除額に関係なく承認を取り消され、青色申告の制度を利用できなくなります。

例えば、65万円でも10万円でも、控除額の大小にかかわらず同じ扱いです。

青色申告の承認が取り消されれば、各種優遇税制や欠損金の繰越控除が受けられないほか、少額減価償却資産の取得価額が30万円未満の場合の損金算入ができなくなり、税の負担が重たくなります。

2年連続で期限後申告を行って承認が取り消しになった年度は、青色申告が取り消されて白色申告となります。
その後1年間は青色申告を再申請できないため、翌年度も白色申告での確定申告となります。

また、手続き上、青色申告承認申請書は、適用する年度が始まる前年度中に提出しますので、申請を行う年度も必然的に白色申告となります。

つまり、承認が取り消されると、短くても3事業年度は青色申告ができないということになります。

期限後申告をすると、ペナルティによって金銭的な負担が大きくなるばかりか、次年度以降の確定申告にも悪影響を及ぼします。

期限日の直前になって焦らないように、書類の準備や確定申告手順の確認を事前に行い、期限後申告の防止に努めましょう。

参考:確定申告を忘れたとき|所得税|国税庁

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