フリーターの確定申告

フリーターにも確定申告が必要な場合があることをご存知でしょうか?ここではどんな場合にフリーターが確定申告しなければならないのか、その理由と仕組みを紹介。

またもし確定申告が必要だと分かった場合には、どんな書類が必要で、確定申告をするにはどこに行けばいいのかについても解説しています。

自分が確定申告の必要なフリーターなのか否か、まずはその点から理解しておきましょう。

フリーターに確定申告は必要?不要?

1か所で勤務し、年末調整をしている場合は「不要」

正社員ではなくても給与をもらっている限りは所得税を支払う義務があります。しかし多くの場合、給与に対して発生する所得税はあらかじめ会社が給与から天引き(源泉徴収)する形で国に納めてくれているので、自分で確定申告をする必要はありません。

また源泉徴収で差し引かれる所得税額は様々な理由で実際に納めるべき所得税額とズレてしまう場合もあります。例えば年の途中で給与の金額に変動があったり、控除対象になる扶養家族が増えたり、控除の対象になる保険に加入した場合などが挙げられます。

このズレを修正するのが「年末調整」です。フリーターの場合も勤め先でこの手続きを毎年行っている場合は確定申告の必要がありません。

では1か所以外でも勤務している場合や、そもそも「年末調整なんてしたことないよ」という人の場合はどうなるのでしょうか。

2か所以上で勤務している場合は「必要」

2か所以上で勤務している場合は、給与に2つの区分が生まれます。それは「主たる給与」と「従たる給与」です。

主たる給与の定義は年末調整の書類である「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している会社からもらう給与です。対して従たる給与はそれ以外の会社からもらう給与を指します。簡単に言えば複数ある勤め先のうち、年末調整をしている会社からの給与が主たる給与で、それ以外は従たる給与というわけです。

この従たる給与の合計と各種の所得金額(主たる給与からの所得や退職所得は除く)の合計金額が20万円を超える場合は、本人による確定申告が必要になります。これによって例えば1か所から200万円の給与を受け取っている人の所得税額と、1か所からは150万円、もう1か所から50万円(計200万円)を受け取っている人の所得税額に生まれる差をなくすことができます。

勤務先で年末調整していない場合は「必要」

また勤務先で年末調整をしていない場合も確定申告は必要です。勤務先から年末調整の書類を受け取っているにもかかわらず、主たる給与の根拠となる「給与所得者の扶養控除等申告書」を期限までに提出していないという場合や、継続的に同じ会社に勤めずにお金を稼ぐ日雇い労働者などは年末調整を受けていないため、このケースに該当します。

前者の場合、本来なら会社に全てやってもらえる所得税の手続きを、わざわざ自分でやらなくてはいけません。無駄な労力を費やさないためにも、期限までに年末調整の書類を提出しましょう。

フリーターの確定申告に必要な書類とその方法

フリーターの確定申告に必要な書類

確定申告をする場合に必要な書類は人によって様々です。

事業所得がある場合は確定申告書がB様式になりますし、勤め先が多くて確定申告書の第二表の「所得の内訳」欄に収まりきらない場合は別途「所得の内訳書」も必要です。国民年金の支払いがある場合は「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」、各種控除制度を受ける場合はそれに見合った添付書類が必要になります。

しかし給与についての確定申告をするだけであれば必要な書類は2つだけです。それは「確定申告書A」と「源泉徴収票」

確定申告書Aは給与所得や公的年金等・その他の雑所得・総合課税の配当所得、一時所得だけの人が使用する様式で、源泉徴収票は確定申告書を作成するために必要な、会社からもらう書類です。「難しいことはいいから確定申告を済ませたい」という人はまずこの2つを用意しましょう。

フリーターの確定申告の方法

用意するべき書類がわかっても、確定申告の具体的なやり方がわからない人がほとんどではないでしょうか。

そんな人は国税庁ホームページにある「確定申告特集」や、税についてのわかりやすいQ&A「タックスアンサー」などを利用しましょう。確定申告時期になると税務署などに相談会場が設けられます。国税庁のホームページを見てもまだわからないことがある場合は、そちらに出向けば申告書用紙や各種届出書などの交付、申告書作成のためのアドバイスを受けることができます。

まとめ

フリーターにも確定申告が必要な人と不要な人がいます。とにかくまずは給与の状況を把握することが大切です。もしわからないことがあれば、国税庁のホームページや税務署などの確定申告の相談会場に出向いて、1つ1つ疑問を解決していきましょう。



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