必要書類について

確定申告の必要書類としては、確定申告書とそれに添付する書類があります。確定申告書には、会社から給与をもらっている人や年金を受給している人、あるいは一時的な所得があった人が使用する「確定申告書(A)」と、すべての所得に対応する「確定申告書(B)」とがあります。また、添付書類としては、収入や支出を証明する書類が必要になります。

必要書類①:確定申告書

必要書類である確定申告書は、1年間で得られた収入から必要経費及び所得控除を差し引き、税率を掛けて納税額を計算する「第一表」と、所得の内訳や雑所得の額、所得控除や事業専従者について具体的に記す「第二表」の2つが基本となります。

なお、退職所得などの分離課税がある人は「第三表」、損失が生じ翌年に繰り越す場合には「第四表」の提出が必要になります。確定申告書にはAとBがあります。

確定申告書(A)

確定申告書(A)は、給与所得や雑所得、株主や出資者が企業から受け取る配当や投資信託の分配金などの総合課税の配当所得(上場企業の株主が受け取る配当金は申告分離課税を選ぶこともできます)、公的年金や一時所得だけの人で、予定納税がない場合に使用できます。所得の種類が限られているため確定申告書(B)に比べ様式が簡便になっています。

サラリーマンやアルバイトの人が年度の途中で退職した場合や、年末調整で生命保険料控除をするのを忘れた場合などに、確定申告をして税金の還付を受けるという使い方が多いと思います。

確定申告書(B)

確定申告書(B)は、すべての所得に対応している申告書になるので、確定申告書の(A)か(B)を迷った場合には、(B)で提出すれば問題ありません。たとえば、給与所得の人は、確定申告書(A)だけでなく、確定申告書(B)で提出することもできます。

要するに、確定申告書(B)が基本の確定申告書で、確定申告書(A)が簡易版という位置づけになります。ちなみに、個人事業主やフリーランスの方は、給与所得ではなく「事業所得」になりますので、確定申告書(B)を提出しなければなりません。

必要書類②:添付書類(確定申告書以外に提出する主な必要書類)

添付書類は、収入を証明する書類と所得控除の対象となる支出を証明する書面の提出が必要になります。以下、主な必要書類を紹介します。

収入を証明する必要書類

所得税というのは、基本的に1年間で得た収入に対して、一定の控除を行い、税率を掛けて計算するものなので、まずは1年間にいくら収入があったのかを証明する書類の提出が必要になります。給与や年金、不動産や事業、株などの収入、所得を明らかにする書類を用意しましょう。

・給与所得がある場合:給与所得の源泉徴収票
・公的年金等の雑所得がある場合:公的年金等の源泉徴収票
・事業所得がある場合:青色申告者は青色申告決算書(白色申告者は収支内訳書)

サラリーマンを始めとする給与所得者や年金受給者であれば源泉徴収票が必要です。年末調整済みの源泉徴収票であれば、所得金額から源泉所得税額など、確定申告に必要な情報が詰まっているので、早めに準備すると良いでしょう。

事業所得や不動産所得のある方は、青色申告であれば青色申告決算書、白色申告であれば収支内訳書が必要となります。こちらも早めに準備に取り掛かりましょう。

所得控除の対象となる支出を証明する必要書類

収入から所得控除として控除することが認められた社会保険料や生命保険料といった支出については、それを支払ったことを証明する書面の提出が必要になります。

・医療費控除を受ける場合:医療費の領収書等
・社会保険料控除を受ける場合:社会保険料控除証明書
・小規模企業共済等掛金控除を受ける場合:支払った掛金額の証明書
・生命保険料控除や地震保険料控除を受ける場合:支払額などの証明書
・寄附金控除を受ける場合:寄附金の受領証

社会保険料については、源泉徴収票に記載されている分以外に個人で支払っているものがあれば、それを証明する書類が必要になりますので、漏れのないように注意しましょう。

退職所得以外の所得の合計額が、2,000万円を超える場合の必要書類

所得税等の確定申告書を提出しなければならない方で、その年分の退職所得を除く各種所得金額の合計額が2,000万円を超え、かつ、その年の 12 月 31 日において、その価額の合計額が3億円以上の財産等を有する方は、その財産の種類、数量及び価額並びに債務の金額その他必要な事項を記載した「財産債務調書」を提出しなければなりません。

確定申告の必要書類は、確定申告で申請する数字についてきちんと証明書を添付するということだけです。何が必要かわからないときに国税庁のホームページを参照して調べれば十分です。

パターン別の必要書類が知りたい方は「確定申告に必要な添付書類(場合別)」も参考にしてみてください。



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監修:高木 健太郎 (税理士)

税理士法人ナレッジラボ 代表社員
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