• 更新日 : 2025年9月19日

【個人事業主向け】ポイントのプライベート利用はOK？経費・確定申告の注意点を解説

個人事業主として日々の経費をクレジットカードで管理する中で、利用に応じて付与されるポイントを私的に使ったり、逆に私的に貯めたポイントを事業に充当したりするケースは珍しくありません。

しかし、ポイントの取り扱いを誤ると、確定申告を間違ってしまうリスクがあります。。

本記事では、事業用ポイントの私的利用や、私的ポイントの事業利用における、会計処理と確定申告時の注意点を解説します。

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個人事業主が事業用クレジットカードのポイントをプライベートで利用する場合

個人事業主が事業用クレジットカードの利用によって得たポイントを、個人的な支出に使用することはできるのでしょうか。

ポイントを個人的な支出に使用することはできますが、税務上の取り扱いを誤ると申告漏れや所得計算の誤りにつながる可能性があります。

ここでは、ポイント私用時の課税関係と帳簿処理、確定申告上の対応について解説します。

帳簿の処理方法

経理上は、プライベートに利用したポイント分を「雑収入」として計上し、同時に「事業主貸」として処理するのが一般的です。

たとえば、1,000円分のポイントを私用に使った場合、下記の仕訳を行います。

これは、事業で得たポイントは事業に付随する収入として扱われるため、その収益を帳簿に反映させるものです。

このように仕訳された内容は、確定申告書の事業所得に反映されます。

仮に少額であっても、繰り返し発生することで年間の累積額が大きくなることもあり、申告漏れが税務署に指摘される可能性もあります。

したがって、事業用カードで得たポイントを私的に使う場合は、帳簿上の正確な処理と、確定申告での適正な収入計上を行うことが必要です。

事業規模が大きく、ポイント獲得も頻繁な場合は、日常的な処理ルールを明確にし、誤りがないよう管理しましょう。

税務上の扱いと注意点

事業用カードで得たポイントをプライベートに利用すると、それは「事業によって得た経済的利益を個人が消費した」とみなされます。このため、ポイントを私的に使った時点で、当該ポイント分の金額を事業の「雑収入」として計上しなければなりません。

事業用の出張で獲得したマイルを家族旅行に利用した場合、そのマイル相当額について収入があったことになります。

このようなケースでは、ポイント分の金額を雑収入に加えることで、所得が増えることになります。わずかな金額であっても、税務上は収入計上が必要となるため、確定申告での記載を省略することはできません。

個人事業主がプライベートで貯めたポイントを事業に利用する場合

個人事業主が自身のプライベートカードで貯めたポイントを使って、事業の支出に充てる場合もあります。ここでは会計処理の方法や税務面の考え方を解説します。

帳簿の処理方法

プライベートカードで貯めたポイントを事業の経費支払いに使った場合、事業側から見れば会社の支払いを事業主が行ったことになります。

例えば、事業で使う消耗品をプライベートカードのポイントで支払った場合、下記の仕訳を計上します。

プライベートカードのポイントで事業の支払いをした場合でも経費計上はできるため、忘れずに仕訳処理を行いましょう。

税務上の扱いと注意点

税務上、注意すべきは「ポイントの出所が混在している場合」です。たとえば、同じプライベートカードで事業用の支払いも私用の支払いも行っている場合、付与されたポイントには両方の要素が含まれているため、処理が曖昧になりやすいです。

税務調査などで「そのポイント支払いは事業のためのものか」と問われる可能性があり、明確に説明できない場合には経費として否認されるリスクもあります。

このような事態を避けるためには、プライベートカードと事業用のカードを別々に持ち、使い分けるのが有効です。

ポイント利用に関する経理・確定申告の注意点

個人事業主がポイントを利用する場合、ポイントの性質や使い道によって経理処理や申告方法が異なります。以下に、注意すべきポイントを整理して解説します。

カードを用途別に使い分ける

事業と私用の支出を明確に区分するためには、クレジットカードの使い分けが効果的です。個人事業主であれば、できるだけ早い段階で事業専用のカードを作成し、私用のカードとは分けて管理することが望ましいです。

事業用カードで支払った内容は、そのまま経費の明細として帳簿付けに転用でき、ポイントの付与実績も事業活動に紐づけて把握できます。

一方で、カードを共通で使用している場合は、取引ごとに事業用か私用かを判別しながら処理を行う必要があります。この作業は手間がかかるうえ、記録ミスのリスクもあるため、カードの分離管理は経理上の正確性を保つ手段として有効です。

利用記録を正確に記帳する

ポイントを使って支払いを行った場合には、その支出内容と金額を帳簿に正確に記載することが求められます。ポイント利用分は、支払額をポイント分減らすか、「仕入値引」や「雑収入」として計上します。

レシートや明細に「ポイント利用額」や「値引き後金額」が明記されているケースでは、それに従って経費処理を行うと明快です。備考欄に「ポイント利用：▲○○円」と記しておくことで、後から確認しやすくなります。

また、ポイントによる支出を申告から漏らしていた場合は、確定申告前に修正し、雑収入や経費の内容を整えておきましょう。小さな額でも、申告漏れは不信感を招きやすく、意図的でなくても指摘の対象となり得ます。

家族カードや家族が貯めたポイントを利用するケースの注意点

個人事業主が家族カードや家族が保有するポイントを事業に関係する支払いに使うケースもありますが、このような取引では、ポイントの帰属や経費処理、贈与とみなされる可能性などに注意が必要です。

家族カードで得たポイントを使用する場合

家族カードは本会員である事業主が契約者となり、家族はその利用権限を持つ立場にあります。家族カードで事業支出を行い、ポイントが貯まった場合、通常そのポイントは本会員である事業主のもとに付与されます。

ただし、家族カードを私用でも頻繁に使用している場合には、付与されたポイントの源泉が混在するため、どの支出によってどれだけのポイントが発生したかを正確に把握できないリスクがあります。

そのような場合、ポイントの利用履歴や明細を確認し、私用分と事業分を明確に切り分けておくことが求められます。

家族が貯めたポイントを事業で使う場合

事業主ではなく、配偶者や子どもが自身のカードなどで貯めたポイントを、事業の経費支払いに充てる場合には注意が必要です。このような場合、ポイントの提供者は事業と無関係の第三者であり、事業主がそれを無償で使用することになるため、税務上は「贈与」とみなされる可能性が出てきます。

贈与税の基礎控除額（年間110万円）を大きく超えるような大口のポイント移転はあまりないため、通常は気にする必要はありません。しかし、反復的・継続的に行われた場合や、記録が不明確なまま経費処理されている場合には、税務署からの説明を求められる可能性があります。

家族のポイントを活用したい場合は、ポイント取得の経緯や使用の目的を記録として残し、事業に対する正当な支出と認められるように整理しておくと安全です。

ポイント利用の処理は正確に

個人事業主がポイントを活用する場面は多様ですが、その取り扱いを誤ると課税対象の見落としや経費処理の誤りにつながるおそれがあります。事業用ポイントの私的利用は「雑収入」として申告が必要であり、私的ポイントの事業使用も適切な帳簿処理が求められます。

家族のポイントを使う場合でも、ルールに基づいた処理が欠かせません。日頃からポイントの取得・使用履歴を整理し、確定申告でトラブルにならないよう備えておきましょう。

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データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。

ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様

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• 監修：沢渡こうじ（公認会計士・税理士）

  大手監査法人を経て税理士事務所にて税務顧問や申告業務に携わる。法人および個人事業主への税務顧問、および節税アドバイスや資金調達サポートなど幅広い業務を経験。設立間もない企業から上場準備企業、老舗企業までを担当しており、創業期から成熟期までの各段階における会社の悩みに対応。AFP（アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー）の資格も有しており、個人の資産形成や金融商品、保険の知識も豊富。