更新日 : 2025年2月25日

消費税の納付方法は7種類！法人と個人事業主向けに解説

消費税や法人税等、国税の納付方法にはいくつかの選択肢があります。

最近では、現金での納付よりも電子納付が進み、支払方法としては電子納付のほうが選択肢に幅があります。

この記事では、法人と個人に分けて、消費税の納付方法について解説します。いくつかの選択肢の中から、一番支払いやすい方法を選んで期限までに支払いを終えましょう。

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課税事業者は消費税の納税義務が課される
- 課税売上高が1,000万円以下の免税事業者は義務が免除される
消費税の納付方法は7つ
- 納税額が30万円を超えると消費税の納付方法が限られる
法人向けの消費税の納付方法
個人事業主向けの消費税の納付方法
消費税の中間納付の計算方法
消費税の納付はキャッシュレス納付が便利!

課税事業者は消費税の納税義務が課される

消費税の課税事業者に該当すれば、消費税申告義務があります。

そして、還付でなく納付になれば、納税義務があります。消費税の確定申告書の提出後に納付書の送付等による通知等はないので、自ら期限までに納税しなければなりません。

課税売上高が1,000万円以下の免税事業者は義務が免除される

基準期間（個人は前々年、法人は前々事業年度）の課税売上高が1,000万円を超える事業者は、消費税の課税事業者となるため、消費税の申告をしなければなりません。

また、基準期間における課税売上高が1,000万円以下の場合でも、特定期間*における課税売上高または給与等支払額の合計額が1,000万円を超えた場合は、課税事業者となります。

＊特定期間とは、個人の場合は前年の1/1から6/30までの期間、法人の場合は、原則、前事業年度開始から6か月の期間を指します。

したがって、上記以外の者は消費税については免税事業者となります。

ただし、インボイス制度において「インボイス発行事業者」として登録した個人・法人については、売上高に関係なく消費税の申告義務があります。

以下の記事も参考にしてください。

確定申告の基礎知識

免税事業者の消費税申告は免除！免税事業者の条件を簡単に解説

消費税の免税事業者に該当する場合、消費税申告や納付は不要となります。なぜ免税事業者は消費税申告が免除されているのでしょうか。免税事業者の消費税申告が不要とされている理由や免税事業者の条件、課税事業者との違いなどについて解説していきます。免税事業者は消費税申告をしなくていい理由免税事業者に該当する事業者は、自ら課税事業者になる「消費税課税事業者選択届出書」を提出している場合（適格請求書発行事業者の登録も含む）を除き、消費税申告と消費税の納税が免除されています。免税事業者の条件の部分でも後述しま...

消費税の納付方法は7つ

消費税の納付方法には次の方法があります。

振替納税
ダイレクト納付（e-Taxによる口座振替、自動ダイレクト）
インターネットバンキング等
クレジットカード納付
スマホアプリ納付
コンビニ納付（QRコード）
現金納付

納付方法についての概要は以下のとおりです。（1~5はキャッシュレス納付）

	納付方法	概要	条件・制限
1	振替納税	納税者の預貯金の口座から「振替日」に引き落としする	事前に振替依頼の提出が必要個人のみ可能
2	ダイレクト納付（e-Taxによる口座振替、自動ダイレクト）	納税者の預貯金の口座から「即時」での引き落としも可能	事前にe-Tax開始手続きやダイレクト納付利用届の提出が必要
3	インターネットバンキング等	インターネットバンクやATMから納付	事前にe-Tax開始手続きや一定の手続きが必要手数料がかかることがある
4	クレジットカード納付	インターネット上の「国税クレジットカードお支払いサイト」から納付	納付税額に応じた決済手数料がかかる
5	スマホアプリ納付	インターネット上の「国税スマートフォン決済専用サイト」から納付	事前にPay払いなどの残高確認が必要 ※納付可能額30万円以下
6	コンビニ納付（QRコード）	国税庁のシステムからQRコードを作成して、コンビニで現金納付	現金を持参する必要がある ※納付可能額30万円以下
7	現金納付	現金に納付書を添えて、金融機関や所轄税務署にて納付	現金を持参する必要がある

参考：税金の納付｜国税庁

納税額が30万円を超えると消費税の納付方法が限られる

上記で※を付した「スマホアプリ納付」と「コンビニ納付（QRコード）」については、納付できる金額が制限されています。これらの場合は「30万円」を超える消費税納付については、納付できません。

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法人向けの消費税の納付方法

法人向けの消費税の納付方法として、おすすめの納付方法をご紹介します。現金納付でも問題ありませんが、多額の現金を取り扱うよりもできれば電子納付にするほうが安全です。

ダイレクト納付（e-Taxで口座振替）

ダイレクト納付は、預貯金口座から「即時」または「指定した日」に、口座引き落としにより納付する方法で、次の手順となります。

【法人向け】ダイレクト納付の手順

国税庁のサイトでe-Taxの利用開始手続き
オンラインにて納税用確認番号等の登録
ダイレクト納付利用届出書の「書面による」提出

①~③完了後、e-Taxのメッセージボックスに「ダイレクト納付利用可能のお知らせ」が届き、準備は完了となります。③までの準備をしたら、確定申告をした後に口座引き落としによる納付の指定をすることができます。

また、令和6年4月より、電子申告の送信時に納付指定ができる「自動ダイレクト」も追加され、より使いやすくなりました。

参考：ダイレクト納付（e-Taxによる口座振替）の手続｜国税庁、「自動ダイレクト」

インターネットバンキングで納付

インターネットバンキングでの納付は、次の手順となります。

【法人向け】インターネットバンキングで納付手順

インターネットバンキング等の口座開設
国税庁のサイトでe-Taxの利用開始手続き

注意点としては、「ペイジー」が利用できる金融機関に限られ、手数料がかかる場合があります。

インターネットバンキングにおいて入力する「納付区分番号」には、登録方式と入力方式があります。

登録方式：e-Taxに情報登録することで「納付区分番号」が発行される方式
入力方式：自分自身で決めた「納税区分番号」を入力し、納税する方式

（納付区分番号については個人事業主のインターネット納付もご覧ください。）

参考：インターネットバンキング等からの納付手続｜国税庁

クレジットカードで納付

クレジットカード納付とは、インターネット上でクレジットカードを利用して、国が指定した納付受託者へ国税の納付の立替払いを委託する納付方法となります。

クレジットカードを利用した納付は、次の手順となります。

【法人向け】クレジットカードを利用した納付手順

「国税クレジットカードお支払サイト」へアクセス
納付内容、続けてカード情報を入力の上、決済する

注意点としては、納付税額に応じた手数料がかかります（1万円単位で決済手数料が加算されます）。

参考：クレジットカード納付の手続｜国税庁

個人事業主向けの消費税の納付方法

先述した7つの納付方法のうち、振替納税とコンビニ納付以外で個人事業主が利用しやすいキャッシュレス納付を見ていきましょう。

振替納税

振替納税は、定められた振替日に納税者名義の預貯金口座から、口座引き落としにより納付する方法です。

振替納税を利用するには、納期限までにe-Taxまたは書面により「預貯金口座振替依頼書」を提出する必要があります。

振替納税は、口座変更依頼や振替納税取りやめ依頼がない場合等には、「自動的に」次回以降も同様に振替納税が行われます。また、依頼書提出に変わる方法（異動申出書提出、消費税の確定申告書の振替継続希望欄に〇をする等）もあります。

参考：振替納税手続きによる納付｜国税庁、「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」

所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する手続｜国税庁

ダイレクト納付（e-Taxで口座振替）

個人事業主の場合のダイレクト納付の手順は法人とほぼ同じですが、届出書をオンラインで提出できます。

【個人事業主向け】ダイレクト納付の納付手順

国税庁のサイトでe-Taxの利用開始手続き
オンラインにて納税用確認番号等の登録
ダイレクト納付利用届出書のオンラインまたは書面による提出

税務署及び金融機関での作業が完了すると、e-Taxのメッセージボックスに完了メッセージが届き、準備は完了となります。また、自動ダイレクトも利用できます。

参考：ダイレクト納付（e-Taxによる口座振替）の手続｜国税庁、「自動ダイレクト」

インターネットバンキング・ATMで納付

個人事業主についても、インターネットバンキングやATMから納付する方法は法人と同様です。

法人同様、あらかじめインターネットバンキング等の利用契約を行い、さらにe-Taxの利用開始手続きを済ませておく必要があります。

また、ATMでの納付については、「ペイジー」が利用できるATMにて、次の番号を入力する必要があります。

収納機関番号 (数字00200：国税はみな同じです）
利用者識別番号 (数字16桁：e-Taxの利用開始時に通知されます)
納税用確認番号 (数字6桁：e-Taxの利用開始時に登録します)
納付区分番号 (数字10桁：登録方式または入力方式)

参考：ATMが利用できる金融機関をさがす｜ペイジー

クレジットカードで納付

個人事業主についても、クレジットカード納付方法は法人と同様です。

注意点としては、クレジットカード納付はWebサイトからのみの納付となり、コンビニなどでの納付はできないことです。住民税などはコンビニで支払うことができる場合が多いのですが、国税のクレジットカード納付はオンラインのみとなっています。

参考：クレジットカード納付の手続｜国税庁

スマホアプリで納付

個人事業主でおすすめなのは、スマホアプリからの納付です。

利用する「国税スマートフォン決済専用サイト」は、国税のスマホアプリ納付専用の外部サイトです。

以下のいずれかのpayを利用できる場合、事前手続きは不要で、クレジットカード納付のような手数料はかかりません。納付金額30万円以下に限られ、領収書は発行されませんが手軽に納付ができます。

楽天ペイ
メルペイ
LINEPay
Amazon pay
PayPay
au PAY
d払い

参考：スマホアプリ納付｜国税庁

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消費税の中間納付の計算方法

消費税は、個人の場合は前年、法人の場合は前事業年度の消費税の年額が48万円を超えると、中間納付が必要となります。直前の課税期間の消費税年額によって、中間申告・納付が年1回から年11回まであり、回数によって納付時期は異なります。

一般には、前年または前年度の確定した消費税額に応じ、中間納付税額を記載した納付書が税務署から送付されますので、必要事項を記入して消費税及び地方消費税を納付することになります。

中間納付をした場合、確定申告の際にはその納付税額が控除され、また、控除しきれない場合には還付されます。

会計の基礎知識｜会計ソフト「マネーフォワードクラ...

消費税の中間納付とは？計算方法や仕訳の解説 | クラウド会計ソフトマネーフォワード

消費税に中間納付・中間申告があるのはご存じでしょうか。消費税は、資金繰りに与える影響が大きい税金です。事前に中間納付・中間申告を理解し、自分自身が対象となるのか一度チェックしてみましょう。

消費税の納付はキャッシュレス納付が便利!

消費税には多くの納付方法があり、これらの中でどれがいいか迷った場合には、現金を直接取り扱わないキャッシュレス納付をおすすめします。

法人の場合には、手数料がなく、かつ、30万円超でも利用できるダイレクト納付やインターネット納付がおすすめです。法人の場合は「申告期限の延長」を提出するケースも多いので振替納税は難しいこともあるでしょう。

また、個人事業主の場合には、ダイレクト納付やインターネット納付だけでなく、振替納税やクレジットカード納付、スマホアプリ納付もおすすめです。振替納税は納付の失念を防ぎますし、クレジットカード納付はカード会社によりますが、ポイント還元が受けられる場合もあります。また、スマホアプリ納付では、残高チャージ時にポイント還元されるPayもあります。