• 更新日 : 2026年10月5日

確定申告は過去分をさかのぼって申告できる？還付金はもらえる？

確定申告で申告した税額が本来の税額より多い、もしくは少ない場合は、過去分の申告をやり直す必要があります。確定申告で多めに納税していれば、還付金を受けられる可能性もあるでしょう。

今回は、過去分をさかのぼって確定申告をするやり方について解説します。

広告

確定申告、正しくできていますか？

おかげさまで、確定申告期に多くのユーザーさんにお読み頂いております。 「初心者向け 確定申告書の記入ガイド」は、すでにお持ちでしょうか？

「マネーフォワード クラウド確定申告」に無料登録いただいたのち、「確定申告お役立ち資料集」からダウンロードいただけます。

無料登録でガイドをもらう

確定申告は過去分をさかのぼって申告できる？

確定申告は、1月1日から12月31日までの所得税を正しく計算し、税務署に申告するための手続きのことです。一般的には、毎年2月16日から3月15日までが確定申告の期間となっていますが、実はこの期限を過ぎても、過去分をさかのぼって申告できる制度があります。

期限後申告

確定申告の期限内に申告できなかった場合の申告手続きを「期限後申告」といいます。提出期限を過ぎてから確定申告を行うと、無申告加算税が課される可能性があるため注意が必要です。

修正申告

すでに提出した確定申告書に誤りや不足が見つかった場合の申告手続きを「修正申告」といいます。例えば、経費の計上漏れや、所得の申告漏れなど、申告した内容が実際と異なる場合は「修正申告」で正しい金額を申告します。

もともと申告した金額よりも多く税金を納める必要がある場合は、税務署から指摘される前に自主的に修正申告を行うことで、ペナルティの一部軽減が見込める場合があります。修正申告について詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

確定申告の基礎知識

確定申告を修正するには？修正申告、訂正申告などの方法を解説

確定申告は納税者自身が所得税額を計算し、申告する手続きです。納税者の申告式になっているため、計算をミスする、記入漏れや計上漏れがあるなど、確定申告の内容に誤りが見つかることもあります。もしこのような誤りがあった場合、どう修正すればよいのでしょうか？すでに行った確定申告を修正したい場合の方法として考えられるのは、訂正申告、修正申告、更正の請求の3つです。この記事では、それぞれのやり方や添付書類、期限などを詳しく解説していきます。確定申告は修正できる？確定申告は修正することができ、その内容や時期に...

更正の請求

すでに提出した確定申告書で、本来より税額を多く申告してしまった場合の申告手続きを「更正の請求」といいます。

修正申告と異なり、納めすぎた税金や、受け取れなかった還付金を返してもらうことを目的としています。更正の請求について詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

確定申告の基礎知識

更正の請求とは？期限や書き方を理解する

更正の請求とは、確定申告を行った後で申告内容の間違いに気づいた際に行う手続きです。いわゆる還付金の申請になるため、審査に通れば税金を取り戻せます。当記事では更正の請求の概要や訂正申告・修正申告との違い、更正の請求の申告期限、必要書類、書き方などを解説します。更正の請求とは更正の請求とは、所得税の確定申告が終了して申告期限（原則として3月15日）が過ぎた後、本来支払うべき税金よりも多い金額を納めたり、還付金の金額を少なく申告したりした場合に行う手続きのことです。更正の請求の例所得税額30万円で納めた...

確定申告は最長5年分さかのぼって申告できる

過去の確定申告の内容を修正したり、納めすぎた税金の還付を受けたりする手続きには、それぞれ取扱いが異なります。

納める税金が少なかった場合は「修正申告」を行います。修正申告について、納税者側に「法定申告期限から5年以内」という一律の提出期限が定められているわけではありませんが、誤りに気付いた場合は、できるだけ早く手続きを行うことが大切です。

一方、納めすぎた税金を取り戻す「更正の請求」は、原則として法定申告期限から5年以内に行う必要があります。

過去分の確定申告を検討している場合は、5年以内を目安に手続きを進めましょう。

特に、更正の請求で還付を受けるには5年という期限が厳格に適用されるため、期限を逃してしまうと手続きができなくなる恐れがあります。「過去5年分ならあとで申告すればよいだろう」「修正申告のやり方がよくわからない」とそのまま放置せず、気付いた段階で早めに申告することをおすすめします。

一方、確定申告をしていなかった場合は、期限後申告の扱いになります。期限後申告は、形式上5年を過ぎても可能ですが、無申告加算税や延滞税がかかり、最終的に多額の追徴課税になる可能性もあります。

また、納めすぎていた税金があっても還付対象にならない可能性があるため注意が必要です。

広告

個人事業主の"経費"、うまく活用できていますか？

節税を最大限に活用したいなら、まずは「経費にできるもの」の境界線を正しく知ることが不可欠です。

本ガイドでは、PC購入代からカフェでの打ち合わせ費用まで、フリーランスが直面する経費判断の基準を網羅しました。デスクに置いておけば、いつでも辞書代わりに使える保存版の1冊です。

内容はこちら 無料登録でもらう

確定申告で過去分をさかのぼって申告するやり方

過去分をさかのぼって申告する場合も、通常の確定申告と同様に、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」から確定申告書を作成できます。

なお、確定申告書の作成方法には、確定申告ソフトで作成する方法や手書きで作成する方法もあります。詳しくはこちらの記事をご覧ください。

確定申告の基礎知識

確定申告とは？やり方と流れを全くわからない人向けに簡単に解説

Point確定申告とは？何をすればいい？1年間の所得と所得税額を計算し、税務署へ申告して納税する手続きです。個人事業主やフリーランスのほか、副業所得が一定額を超える会社員なども対象になります。 提出期間は原則として2月16日から3月15日まで 医療費控除や住宅ローン控除を受けたい人も申告が必要 青色申告なら最大65万円（令和9年分以後は要件を満たすと最大75万円）の特別控除が受けられる 期限に間に合わなかった場合は、できるだけ早く「期限後申告」を行いましょう。確...

期限後申告のやり方

「確定申告書等作成コーナー」のトップ画面から、「作成開始」をクリックします。

提出方法を選択後、「過去の年分の申告書等の作成」から対象年度を選んで、「所得税」をクリックすると、期限後申告の確定申告書を作成可能です。

修正申告・更正の請求のやり方

「確定申告書等作成コーナー」のトップ画面の下部にある「提出した申告書に誤りがあった場合」の中から「新規に更正の請求書・修正申告書を作成する」を選択します。

提出方法を選択後、「作成する更正の請求書・修正申告書の選択」から対象年度を選んで、「所得税の更正の請求書・修正申告書」の「作成開始」をクリックすると、修正申告・更正の請求が可能です。

作成した確定申告書は、印刷して税務署に直接持参する他、インターネット経由で税務署に送信する方法（e-Tax）、税務署に郵送する方法で提出することができます。

自宅で確定申告を済ませたい方は、e-Taxの利用がおすすめです。

確定申告の基礎知識

e-Taxで確定申告するやり方とは？添付書類やメリット・デメリット

Pointe-Taxで確定申告するメリットは？e-Taxを利用すると、税務署に行かずに手続きができ、還付もスピーディーになります。 自宅にいながら確定申告ができる 期限内なら訂正申告をスムーズにできる 還付までがスピーディー（書面提出より早い目安） 多くの添付書類の提出を省略できる 利用にはマイナンバーカードや利用者識別番号など事前準備が必要です。e-Taxとは、国税に関するさまざまな手続きをインターネット上で電子的に行えるサービスのことです。所得税、贈...

過去分の確定申告を行うと還付金は受けられる？

過去分の確定申告で本来よりも多い税額で申告をしてしまった場合は、還付金を受けられる可能性があります。

更正の請求によって、間違って申告した税額から本来の税額を差し引いた金額を還付してもらうことが可能です。過去の確定申告の控えや医療費の領収書、保険料控除証明書など、所得控除を証明できる書類をきちんと揃えておきましょう。

なお、通常の確定申告と同様、税務署の処理状況などによって還付金が振り込まれるまでにはある程度の期間を要します。時間に余裕を持って対応できるように準備を進めましょう。

確定申告の基礎知識

確定申告の還付金はいつもらえる？計算方法や振り込まれない場合は？

確定申告をすることで、納めすぎた所得税が還付金として返ってくることがあります。還付金が発生した場合、いつ、どのタイミングで受け取れるのでしょうか。還付金の計算の仕方や振り込まれない場合の対処法、受取方法まで、還付金について疑問が生じやすい部分を解説していきます。確定申告で還付金が発生するケースとは所得税の確定申告で生じる還付金とは、所得税を納めすぎていたときに納税者に返還されるお金のことをいいます。（この申告を還付申告といいます。）所得税が還付されるのは、主に以下3つのケースに該当する場合です...

過去分の確定申告に関するペナルティ

過去分の確定申告をしていなかった場合や、本来の納税額より少なく申告していた場合は、「延滞税」「無申告加算税」「重加算」「過少申告課税」「青色申告の取消」といったペナルティが発生します。時間の経過とともにペナルティが重くなるため、早めに申告しましょう。

延滞税

延滞税とは、納税期限を過ぎても納税されなかった場合に発生する税金です。延滞された日数によって税率が変動し、延滞日数が長くなるほど税率が上がります。

延滞税の税率は、法律上の原則では納税期限から2ヵ月以内は年7.3％、2ヵ月を超えると年14.6％です。ただし、実際には市中金利に応じた特例基準割合により軽減されており、令和8年分については2ヵ月以内が年2.8％、2ヵ月超は年9.1％となっています（税率は毎年見直されます）。

このように、納税が遅れるほど延滞税の負担額が増えます。延滞期間をできる限り短くできるよう、早めの申告が必要です。

確定申告の基礎知識

確定申告の延滞税について

確定申告の遅延や修正によるペナルティのひとつとして、延滞税があります。法律で定められた納付期限日までに税金を納めないと、滞納した日数にともなって延滞税が課せられます。余計な費用が発生しないように、きちんと準備して確定申告に臨みましょう。また申告漏れがあった場合は、速やかに対処すれば負担は最小限で済みます。延滞税が発生する場合とは確定申告書の提出期限日である3月15日は、税金の法定納付期限日でもあります。税金が期限日までに完納していないと、延滞税が課せられます。また、期限内に確定申告したとしても、...

無申告加算税

無申告加算は、確定申告の期間内に申告をしなかった場合に加算される税金です。加算される税額は、本来申告しなければならなかった税額に応じて変動します。

加算される税額は、本来申告しなければならなかった税額に応じて変動します。

税務署の調査を受けた後に期限後申告をした場合を例にすると、税額が50万円までであれば15％、50万円を超え300万円までの部分は20％、300万円を超える部分は30％の税率が課されます（令和6年1月1日以後に法定申告期限が到来する申告から適用）。

「確定申告に必要があると知らなかった」「申告期限がいつか間違えていた」など申告漏れが起きないようにくれぐれも注意しましょう。

確定申告の基礎知識

無申告加算税を払うことになる前に…申告忘れをゼロにする方法

個人事業主が、3月15日の申告期限後に確定申告した場合、また無申告だった場合は、無申告加算税や延滞税などが加算されることがあります。この記事では、無申告加算税が課税される理由や課税された場合の対応方法をはじめ、電子申告などの便利な納税方法、申告期限延長制度などについてご紹介します。無申告加算税が課税される事由とは無申告加算税は、確定申告書を法定申告期限（所得税の場合は翌年3月15日）までに提出せず、期限後提出または税務署からの決定処分を受けた場合に課税されます。無申告加算税が課税された人は、本来払...

重加算税

重加算税は、意図的な所得隠しや虚偽の申告を行った場合など、悪質な行為に対して課される非常に重いペナルティです。

本来の税額の35％もしくは40％の税が課せられるため、無申告加算税や過少申告加算税が課された場合よりも大きな金額になるでしょう。

確定申告の基礎知識

重加算税とは？対象や税率、計算方法を解説

重加算税とは、帳簿に虚偽の記帳をして不当に所得を少なくしたり、取引の事実を隠して無申告のままであったりした場合などに課される附帯税です。申告義務のある納税者に対する加算税の中でも重い処分になります。この記事では、重加算税の税率や計算方法、個人の扱いや税務調査との関係などについて詳しく解説します。重加算税は課税内容を隠ぺい・仮装すると課される附帯税重加算税は、申告納税制度において、申告義務が適切に履行されなかった場合に行政が課す加算税の一種です。事実を隠ぺい・仮装して、法人税などを少なく申告し...

過少申告加算税

過少申告加算税は、確定申告の内容に誤りがあり、本来よりも所得や税額を低く申告していた場合に課される税金です。原則として、新たに納付することとなった税額の10％が基本となりますが、一定額を超える部分については15％となる場合があります。

自分では正しく確定申告したつもりだった場合でも、内容に不備があった場合も過少申告加算税の対象となるため注意しましょう。

確定申告の基礎知識

過少申告加算税とは？計算方法や過少申告加算税が課されないケース

過少申告加算税は、確定申告で所得や税額を過少に申告した場合に課される税金です。納税者の適正な申告を促すための制度ですが、その仕組みや計算方法、課税されないケースなど、知っておくべき重要なポイントがあります。本記事では、過少申告加算税の概要や具体的な計算方法、さらに課税されない場合について詳しく解説します。過少申告加算税とは？過少申告加算税とは、確定申告で申告した税額が実際の税額よりも少ない場合に課される加算税であり、5つの附帯税（無申告加算税・不納付加算税・重加算税・延滞税）のうちの一つです。...

青色申告の取消

青色申告者が税務署からの指摘で重大な違反や不備を繰り返し、適正な申告をしていないと判断された場合、青色申告が取り消されることがあります。

青色申告とは、確定申告において所定の手続きを期限内にした場合に受けられる優遇措置です。これにより青色申告特別控除という措置がとられ、最高65万円が控除されます。

青色申告の承認を取り消された場合、再度青色申告の承認を受けるための申請については、取消しの通知を受けた日以後1年以内に申請書を提出していないかなどが審査されます。

期限内の確定申告ができるよう心がけましょう。

確定申告の基礎知識

青色申告が取り消しになることはある？10のケースやデメリットを解説！

Point青色申告が取り消しになるケースは？青色申告は帳簿書類の開示拒否や所得の隠蔽など、重大な違反があった場合に承認が取り消されます。 取消理由は大きく10パターン存在 帳簿不備や無申告が主な該当例 欠損金繰越など優遇措置を喪失Q. 青色申告が取り消されるとどうなる？A. 欠損金の繰越控除や青色申告特別控除など、青色申告特有の優遇措置が一切受けられなくなります。実際に青色申告が取り消しとなった場合のデメリット青色申告が取り消された場合のデメリットは青色申告に認められている税金計算上の優遇措置が受けられな...

確定申告の不明点を放置せず正しい申告を

確定申告は過去分をさかのぼって申告することができます。ただし、過去分の申告内容に差異があったり意図的に偽造したりすると、加算税が課せられるなど厳しいペナルティを受けることになります。

確定申告は複雑でわかりづらい点が多くありますが、「こんなこと知らなかった」「申告漏れをした項目があった」と後悔しないように、不明点は税理士や税務署へ確認して正しく申告しましょう。

確定申告に関して詳しく知りたい人は、以下の記事もご覧ください。

確定申告の基礎知識

確定申告とは？やり方と流れを全くわからない人向けに簡単に解説

Point確定申告とは？何をすればいい？1年間の所得と所得税額を計算し、税務署へ申告して納税する手続きです。個人事業主やフリーランスのほか、副業所得が一定額を超える会社員なども対象になります。 提出期間は原則として2月16日から3月15日まで 医療費控除や住宅ローン控除を受けたい人も申告が必要 青色申告なら最大65万円（令和9年分以後は要件を満たすと最大75万円）の特別控除が受けられる 期限に間に合わなかった場合は、できるだけ早く「期限後申告」を行いましょう。確...

広告

マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例

データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。

ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様

もっと読む

よくある質問

確定申告は過去何年さかのぼって申告できる？

税金を取り戻すための還付申告であれば、過去5年にさかのぼって申告できます。つまり「正しい申告にするための猶予期間が5年ある」とも言い換えれます。詳しくはこちらをご覧ください。

過去分をさかのぼって申告すると還付金は受けられる？

過去分の確定申告を行うことで還付を受けられる可能性があります。更正の請求により、税額の差額を返してもらえます。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：橋爪 祐典（税理士）

  2018年より税理士法人に勤務し、中小企業の決算・申告から財務デューデリジェンス等の高度な会計分析まで幅広く従事。株式会社・合同会社の設立登記支援を多数手がけ、税務署や自治体への各種届出から、創業融資・事業計画書作成、補助金申請の実務支援まで一貫して対応しています。 実務においては、最新の制度改正を踏まえた解説や、役員報酬のシミュレーション、キャッシュフロー計算書を用いた毎月の収支説明など、経営判断に直結する専門知識を提供。相続案件まで含めた多角的な視点を活かし、起業家の挑戦を実務面から強力にバックアップします。